岩手県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例制定の背景

平成19年4月1日施行

条例制定の背景（平成19年当時）

犯罪認知件数が1万件をこえている

岩手県では昭和59年以降、平成18年当時まで、毎年1万件以上の犯罪が認知されていました。
この数字は警察に届けられたものだけですから、もっと多くの犯罪が発生していたと予想されます。

子どもに対する声かけ事案の増加

登下校時などに見知らぬ人から声をかけられたり、後をつけられるといった「声かけ事案」が年々増加していました。
平成18年に警察に届けられた数は165件、そのうち100件が小学生に対するものでした。
もし、子どもが見知らぬ人についていったら…重大な事件になりかねません。

無施錠被害率が全国平均より高い

平成18年に岩手県内で発生した盗難事件のうち、空き巣被害の約5割、自動車盗被害の約8割が鍵をかけていませんでした。

防犯団体の数が少ない

平成19年6月末現在、岩手県内の防犯ボランティアは333団体です。
年々増加していますが、全国平均の約半分しかないのが現状です。

以上のとおり、安全と思われている岩手県でも、いつ誰が犯罪の被害者となるかわかりません。
そこで、岩手県に住む私たち一人一人が、犯罪の被害に遭わないために、県民のみなさん、事業者のみなさん、県や市町村が協力して「安全で安心な岩手県」を目指す目的で、条例が制定されたのです。