県単独補助事業（長寿社会課）

長寿社会課が所管している県単独補助事業（一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る）

高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業

• 目的：要援護高齢者及び身体障がい者手帳の障がいの級別が1級から3級までの者の自立と在宅介護等を容易にするため住宅改善費の一部を補助する。
• 補助事業者：市町村
• 採択基準等：補助基準額1世帯あたり80万円から介護保険による住宅改修費支給限度基準額等を控除した額の3分の2の額
• 補助率：2分の1
• 摘要：なし

老人福祉施設等整備費補助金

• 目的：施設入所者等の福祉の向上を図るため、老人福祉施設、老人保健施設及び訪問看護ステーションを整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助する。
• 補助事業者：市町村、社会福祉法人、医療法人
• 採択基準等：
  1. 特別養護老人ホーム（創設、増築、改築）　3,675千円×調整率×定員数
  2. 養護老人ホーム（創設、増築、改築）　3,675千円×調整率×定員数
  3. 上記2施設に併設する老人短期入所施設（創設、増築、改築）　1,837千円×調整率×定員数
  4. 軽費老人ホーム（創設）　3,675千円×定員数
  5. 老人保健施設（創設、改築）　45,937千円×施設数
  6. 訪問看護ステーション（創設）　4,000千円×施設数

1、4、5は定員30人以上。いずれもユニット型を基本とするが、地域における特別の事情も踏まえるものとする。
4は特定施設入居者生活介護の指定を受けること。

• 補助率：定額
• 摘要：なし

軽費老人ホーム事務費補助金

• 目的：軽費老人ホームの運営費（事務費）に対して補助する。
• 補助事業者：社会福祉法人、医療法人
• 採択基準等：軽費老人ホームの運営に要する費用のうち、入所者から徴収すべき事務費の一部を減免した場合における当該減免した経費を補助
• 補助率：10分の10
• 摘要：なし

高齢者権利擁護等推進事業費補助

• 目的：成年後見制度に関する諸課題に対応するため、市町村が市民後見人（専門職による後見人以外の後見人）を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進するための事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する。
• 補助事業者：市町村
• 補助対象：市民後見人養成のための研修及び市民後見人の適正な活動のための研修の実施
• 採択基準等：なし
• 負担区分：4分の3
• 摘要：なし

認知症介護実践者等養成事業費補助金

• 目的：認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的とする。
• 補助事業者：認知症介護研究・研修センターが実施する認知症介護指導者養成研修に研修受講者を派遣する介護保険施設・事業所等
• 補助対象：認知症介護指導者養成研修に係る研修費及び旅費
• 採択基準等：なし
• 補助率：2分の1
• 摘要：なし

岩手県介護人材資質向上支援事業費補助金

• 目的：介護サービスに従事する介護職員の確保及び質の向上を図る。
• 補助事業者：介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者
• 主たる補助対象：介護職員初任者研修の受講料
• 採択基準等：介護事業者が岩手県内に設置している介護事業所の職員に介護職員初任者研修を受講させる場合に要する経費について補助。1事業所につき5人まで。1人につき補助額6万円を上限とする。
• 負担区分：2分の1
• 摘要：なし

岩手県介護人材新規参入促進事業費補助金

• 目的：介護サービスに従事する介護職員の確保を図る。
• 補助事業者：個人
• 主たる補助対象：介護職員初任者研修の受講料
• 採択基準等：非介護従事者（他職種、求職者等）が、介護職員初任者研修を修了してから、3か月以内に岩手県内に設置している介護事業所に就職し、かつ3か月以上勤務した場合に、研修受講料を事後的に補助する。なお、6万円を上限とする。
• 負担区分：2分の1
• 摘要：なし

岩手県介護従事者確保事業費補助金

• 目的：岩手県内において、多様な人材の参入促進、資質の向上及び労働環境・処遇の改善の観点から介護人材の確保を図る。
• 補助事業者：市町村、介護関係団体等
• 主たる補助対象：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第4条の規定により作成した岩手県計画（以下「県計画」という。）で定める事業のうち介護従事者の確保に関する事業に要する経費
• 採択基準等：県計画で定める事業であること。
• 負担区分：個別に定める
• 摘要：なし