政党要望（平成23年3月30日受理　社会民主党岩手県連合）

東日本大震災における支援及び福島原発事故への対応への緊急要請。

全県的支援体制について

先般表明された、県市・町村会の横軸連携方針を具体的に進めるため、沿岸被災地支援並びに避難住民への支援策について、3月21日整備された「災害対策に係る行政機関の一体的推進体制の整備について」の体制のあり方をより具体的かつ効果的に取り組む為に体制の補強を図り、全県を挙げての対応とすること

1　現地災害対策支援部の強化と市町村との連携による派遣要員の拡充を図ること

元気災害対策支援部（盛岡・県南）の体制に基づき、沿岸地区被災自治体への応急支援要員及び行政機能回復支援要員の具体的なマンパワーを確保し、沿岸被災自治体と個々の自治体間での直接の支援や協力の調整負担を軽減するため、県市・町村会との連携について、支援部がその役割と責任を担い、組織的かつ効率的な支援活動を展開すること（担当部局名：政策地域部）

2　遠野市の物資支援拠点体制の確立

現行のアピオにおける救援物資支援センターの処理能力に限界が指摘されている。
県は、一体的推進体制の整備として、支援基地と位置づけた遠野市において、救援物資支援の県南拠点としての機能を強化し、沿岸被災地区の各避難所へのきめ細かい物資支援供給の効率化を図ること。

1. 支援物資の仕分物品内容表示の一元管理による配送と供給を行うこと（担当部局名：環境生活部）
2. 花巻空港着物資の仕分け作業と配送の役割分担など、自衛隊、中部圏域自治体、民間業者等による支援体制を整えること（担当部局名：環境生活部）
3. 中部・県南圏域の各市町村物資支援活動及び民間ボランティア活動の拠点として、遠野市の物資支援センターとボランティアセンターを活用すること（担当部局名：環境生活部、保健福祉部）

福島原発事故への対応について

1. 本県における放射性物質の飛散拡大への危機管理として、モニタリングの強化（陸地、漁業域）のため、モニタンリングポストの設置箇所の増設と本県に及ぶ放射性物質の影響について情報開示が適切に行われるよう、国及び関係機関に対して要請すること（担当部局名：環境生活部）
2. 県は、今後の事故状況を注視するとともに、本県における放射性物質の拡散の影響を想定した危機管理の対応について、万が一の事態に備えた検討を行うこと（担当部局名：環境生活部）
3. 本県の姿勢として、上記の対応を含め、汚染情報を適切に発信し、国内外に対し、安全・安心の対応をしていることを明らかにして、風評被害の防止に万全を期すこと（担当部局名：環境生活部）