障がい者活躍推進計画の策定について(知事部局)

ページ番号1032391  更新日 令和2年7月31日

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1 計画の策定趣旨

 

 平成30年に国及び地方公共団体の機関において、障がい者雇用の不適切計上が判明したこと等を背景として、令和元年6月に、障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正され、公的機関に障がい者活躍推進計画の策定・実施を義務付けられたことから、本計画を策定するものです。

 

2 計画の概要

(1)計画期間

令和2年度から令和4年度までの3年間

(2)対象職員

知事部局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、海区漁業調整委員会事務局、労働委員会事務局及び収用委員会事務局の職員

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