県出資等法人の概要

県出資等法人の概要

　県の施策を遂行するために、県が直接事業を行うよりも民間法人が役割を担うことが適切な場合などに、県が設立し、あるいは出資などを行った法人のことをいいます。一般的に「第三セクター」や「外郭団体」ということもあります。

県出資等法人の指導監督について

　県では、県出資等法人が、効率的に質の高いサービスを提供し、将来にわたって県の負担を招くことのないよう、県出資等法人指導監督要綱（平成16年3月31日策定）に基づく「運営評価制度」により、法人の指導監督を行っています。

　なお、運営評価にあたっては、外部専門家による「運営評価協議会」の助言をいただいたうえで実施しており、評価の客観性及び透明性の確保を図っています。また、指導監督に関する機能を強化・補完するため、必要に応じて、外部の専門家による「外部経営調査」を実施しています。

県出資等法人の在り方の見直しと連携・協働の推進

　県では、これまで出資等法人改革推進プランやいわて県民計画に基づいて、県出資等法人の在り方の見直しを行ってきました。

　　・岩手県出資等法人改革推進プラン（H15～H18）

　　・新岩手県出資等法人改革推進プラン（H19～H22）

　　・いわて県民計画第2期アクションプラン［改革編］（H23～H26）

　　・いわて県民計画第3期アクションプラン［行政経営編］（H27～H30）

　現在の「いわて県民計画（2019～2028）」においては、社会情勢の変化に対応し、県の施策の実効性を高めていくため多様な主体が連携・協働して課題解決に取り組んでいくことが重要とされたことから、令和元年度に「岩手県出資等法人連携・協働指針」を策定し、次のプランに基づいて取組を進めているところです。

　　・いわて県民計画（2019～2028）第1期アクションプラン［行政経営プラン］（R1～R4）

　　・いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン［行政経営プラン］（R5～R8）

　今後においても、厳しい財政環境の下、多様化する地域課題等に県を挙げて取り組むため、運営評価に基づく法人運営の継続的な改革・改善の推進等に取り組むとともに、県の施策と県出資等法人の施策の連携強化と積極的な協働を推進していきます。