平成23年東北地方太平洋沖地震津波に伴う公共土木施設災害査定状況

東北地方太平洋沖地震津波に伴う道路、河川などの公共土木施設に係る国による災害査定は、一部の公園施設を除き12月23日で全て終了しました。

査定決定額は、県関係が812箇所の2,200億36百万円余、市町村関係が1,237箇所の278億85百万余で県全体では、2,049箇所の2,479億22百万円余と過去最大の額となったところです。

今後、防潮堤や水門などの大規模施設については5ヵ年、その他の施設については3ヵ年を目途に早期復旧に向け全力で取組むこととしております。

なお、公園施設については、沿岸部2市1町（宮古市、陸前高田市、山田町）4箇所（査定見込額78億円）でガレキ置場などの理由から査定を実施できない状況であるため、今後、ガレキ処理が進み次第、査定を行うこととしています。

詳しくは添付ファイルのとおりです。