原子力発電所事故に伴う放射線量等測定に係る対応方針

県では、原発事故による放射性物質の影響から県民の健康と安全を守るために、きめ細かな測定を行い放射線の影響を把握するとともに、県民に対し迅速・効果的な情報提供を行い、県民の不安解消と風評被害の防止を図るため、『原子力発電所事故に伴う放射線量等測定に係る対応方針』を策定しております。

本編

1. 基本的な考え方
2. 放射線量等の測定体制
3. 測定の体系
4. 測定の基本的な考え方

• 放射線量等測定に係る対応方針【本編】 （PDF 650.3KB）

測定状況・計画編

1. 住環境等に関する放射線量等測定状況・計画
2. 教育施設等に関する放射線量等測定状況・計画
3. 農林水産物等に関する放射線量等測定状況・計画
4. 産業活動に関する放射線量等測定状況・計画

• 放射線量等測定に係る対応方針【測定状況・計画編】 （PDF 1.0MB）

最近の改定内容（概要）

令和7年4月の改定

不特定多数の者が利用する施設及び公園等における空間線量率の測定頻度の変更
 

代表的な55地点

地域	改定前	改定後
一関市、奥州市、平泉町	1回／2月	1回／6月
それ以外の地域	1回／6月	1回／年

県立学校、児童福祉施設等

地域	改定前	改定後
一関市、奥州市、平泉町	1回／2月	1回／6月
それ以外の地域	1回／6月	1回／年

その他の施設

地域	改定前	改定後
一関市、奥州市、平泉町	1回／6月	1回／年
それ以外の地域	1回／年	（廃止）

 

【改定理由】
　県内の空間放射線量が低値で安定し、今後も上昇する要因が見込まれないこと。

【改定時期】
　令和7年4月1日