平成27年10月の意見・提言集

平成27年10月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
• A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  B　実現に努力しているもの
  C　当面は実現できないもの
  D　実現が極めて困難なもの
  S　その他
  T　感謝・御礼

受理年月日：2015年10月2日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　宮古市のフェリー誘致について、発表から時間が経過しているが進展が見られない。
　噂を聞くと、担当している職員の能力、理解力不足で、あれもこれもとかき混ぜているだけで、地元（宮古市）がどうあるべきかというビジョンが見えていないと思われる。
　「観光、物産」と「工業用地」を分けて考え、港の利用形態を示すべきではないのか。

取組状況

　フェリー誘致については、フェリー航路開設のため、様々な施設が必要なことから、フェリー会社からの要望や宮古港の利用状況を勘案しながら、施設の配置及び規模について検討を行っているところです。宮古港の利用形態も含め、引き続き、宮古市とも連携して、フェリー航路開設に向けた準備を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 回答担当名：港湾担当
• 回答電話番号：019-629-5912

受理年月日：2015年10月19日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　東京と違い、岩手県は貧困でありながらも、自動車は必ずなければいけない生活用品であるため、ガソリン税、自動車税の撤廃を強く要求する。

取組状況

　自動車税は、自動車に対し、その所有者に課税されるものです。国が定める地方税法により、全国一律に規定されているものであり、本県における貴重な自主財源の一つとなっています。なお、ガソリン税（揮発油税）は国税であり、自動車税と同様に全国一律に規定されているものですので、御理解願います。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：税務課
• 回答担当名：管理企画担当
• 回答電話番号：019-629-5144

受理年月日：2015年10月26日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　災害公営住宅ができても空室が多い状況だが、共稼ぎの夫婦が家賃が無料だからと、仮設住宅に住み続けるのは県の指導なのか。仮設住宅は学校の敷地内であり、速やかに出て行くのが筋ではないのか。
　災害公営住宅への異動を指導してほしい。

取組状況

　応急仮設住宅は、災害のため住家を失くした被災者の方々に対し一時的な住居を提供しているものであり、希望する恒久住宅への移行が可能となり次第、退去していただくこととしています。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：被災者支援担当
• 回答電話番号：019-629-6936

受理年月日：2015年10月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　本県をはじめ国内各地で悲惨な交通死亡事故が無くならないが、最大の原因は、現行の運転免許制度と指定自動車教習所の教習カリキュラムであり、現行の運転免許試験より大幅に難しくなるよう、抜本的に見直さなければいけないと思う。
　悲惨な交通死亡事故を起こさず、一生涯無事故無違反の安全運転者を育てるためには、ただ単に交通違反をした人物を取り締まるのみではなく、育成段階で交通事故を起こす運転者を出さない工夫も求められる。
　岩手県では今後、新・自動車教習特区を警察庁・国交省・文部科学省へ申請し、将来的な道路交通法改正につなげてほしい。

取組状況

　運転免許制度は、法令及び規則等により規定され、全国一律に運用されているところです。
　本県の指定自動車教習所におきましても、これら法令及び規則等に基づいた教習を行っていますので御理解をお願いします。
　なお、御意見の内容につきましては、その他運転者教育及び安全指導等の参考とさせていただきたいと思います。
　今後とも、交通に関する問題でお気づきの事項がありましたら、御意見をいただきますようお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：警察本部
• 回答課名：運転免許課
• 回答担当名：教習所補佐
• 回答電話番号：019-653-0110

受理年月日：2015年10月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　国道や県道のセンターラインやサイドラインが薄くなっても、引き直しがなされていないため非常に危険である。サイドラインは雨天や夜間の運転時には特に有効なので、交通安全の面からも至急引き直してほしい。

取組状況

　県が管理する道路については、定期的な道路パトロール等により良好な状態に保たれるよう道路状況の把握に努めています。
　御提言の内容については、現地の状況等を確認し、必要性、緊急性を判断の上、順次補修を行うこととしており、今後も安全な交通環境を維持できるよう努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5878

受理年月日：2015年10月19日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　　県立大船渡病院に設置してあった冷水器が撤去されたが、病院内は常に温かく乾燥しているため、待合いに座っているだけで喉が渇く。2階の売店か自動販売機で水を購入するのは、体調が悪い状態での移動が大変であり、再度、冷水器を設置してほしい。
　被災地の中枢病院である大船渡病院が、被災者である患者の負担を増やす対応は疑問であり、知事の復興への取組や、地域に根ざした医療への取組にも一致していないと感じる。

取組状況

　御提言いただいた冷水器については、機器の老朽化により、衛生面の安全確保が難しいことから撤去いたしました。1階エレベーターホールに無料の水を提供できる自動販売機を設置していますので、看護師等病院スタッフにお声掛けいただき、御利用ください。
　事情を御理解の上、御協力いただきますようお願いいたします。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：岩手県立大船渡病院
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：0192-26-1111

受理年月日：2015年10月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県職員の賃金引上げの勧告ニュースを見たが、公務員だけが全国平均へ向け2年続けてアップすることは、最低賃金が上がっていない岩手県では違和感があるのではないか。
　違和感を感じるのは公務員同士の馴れ合いと、民間人との格差だ。いわて国体についても当事者と公務員で勝手にやっていればいいのではないかと思う。

取組状況

　御意見のありました人事委員会勧告は、平成27年4月現在の県内事業所に勤務する従業員の給与状況を調査し、本県職員の給与と比較した結果に基づき行ったものです。
　勧告の内容は、2年続けての引上げとなりましたが、これはこの調査結果に基づくものであることを御理解願います。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：人事委員会事務局
• 回答課名：職員課
• 回答担当名：審査・給与担当
• 回答電話番号：019-629-6240

受理年月日：2015年10月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　釜石市鈴子町での取締りについて、50メートルしかない右折・左折専用レーンを占有しての警察車両の路上駐車はやめてほしい。このようなことがあるために岩手県の路上駐車が多いのではないか。

取組状況

　当時の状況を確認した結果、午前7時過ぎに発生した交通事故捜査のため、警察官が現場臨場し、捜査に従事していることを確認しました。
　今回の御意見を踏まえ、交通事故捜査の際は、付近の交通状況に配意した駐車方法を取るとともに、早期に捜査を終了し、車両の移動措置を講ずるよう署員への指導教養に努めていきます。
　併せて、被災地の復興に伴い、釜石・大槌地区の交通量が増加している状況から、公正な指導取締り活動により、交通環境の円滑化を図っていきます。
　今後も、各種警察活動への御理解と御協力をお願いいたします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：警察本部
• 回答課名：釜石警察署
• 回答担当名：
• 回答電話番号：0193-25-0110

受理年月日：2015年10月21日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　沿岸被災地の災害公営住宅が完成していない中で、災害公営住宅を内陸に作るというのは、仮設住宅で辛抱している我々には納得がいかない。
　内陸に避難している方は、みなし仮設住宅としてアパートや県営・市営住宅での永住も可能だが、我々は仮設住宅の集約の話があれば異動の検討もしなければならないし、住宅を再建できるという保証もない。
　沿岸で辛抱している人たちの気持ちも考慮してほしい。辛く厳しい状況でも耐え忍んで町を再生しようと頑張っているところに水を差さないでほしい。

取組状況

　岩手県では、沿岸部の災害公営住宅建設に最優先で取り組んでおり、平成27年度末にはおおむね6割が完成する予定となっています。仮設住宅で御辛抱いただいている中、大変恐縮ですが、今しばらくお待ちいただきますようお願いします。
　なお、お住まいの市町村の災害公営住宅（県営）は、現在入居を随時受け付けている団地がありますので、早期の入居を希望される方が身近におられましたら、県にお問い合わせください。
　御提言のありました内陸部の災害公営住宅は、現在、建設の可否や考え方などについて、沿岸市町の意見を伺っているところであり、これから具体の検討を進める予定としています。
　これは、内陸のみなし仮設住宅等に避難している世帯の中には、既に内陸で生活基盤（仕事、学校、病院等）を築いている世帯も多く、沿岸市町村に戻らない意向を示している世帯の中には、自力での住宅確保が困難な低額所得者や高齢者世帯等も相当数いらっしゃるため、何らかの支援が必要ではないかと考えたことによります。
　支援方法は様々考えられますが、既存の公営住宅の応募倍率が高いため、被災者に優先的に入居してもらうことは難しい状況にあります。また、「みなし仮設住宅」は、一定の役割を終えた後には終了するものであり、必ずしも永住が可能な住居ではありませんので、内陸に避難している人たちを優遇しているものではないということを御理解願います。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：住宅計画担当
• 回答電話番号：019-629-5933

受理年月日：2015年10月26日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　とあるホームページで、「岩手県の子どもの内部被ばくについて、尿検査の結果、放射性セシウムが検出されたが、健康への影響は極めて小さく、調査を継続する必要はない。」というのを見たが、子どもの健康を何と考えているのか。
　大変なこととして受け取るのが、行政のありかたではないのか。

取組状況

　当該調査については、平成23年度に3歳～15歳の132名のお子さんを対象に実施し、その結果、緊急被ばく医療、公衆衛生等の専門家からなる有識者会議において、「放射性セシウムによる預託実効線量は、最大でも0.03mSv未満という結果であり、全員が1mSvをはるかに下回っていることから、放射線による健康影響はきわめて小さいと考えられる。」、また、今後の継続調査について、「調査の継続は必要ない。」との評価をいただいています。
　一方、県では、尿中放射性物質の推移をモニタリングし、県民の皆様に分かりやすく伝えるリスクコミュニケーションの観点から、平成24年度から平成26年度も継続して調査を実施しているところであり、平成27年度も継続して調査を進めています。
　なお、調査の詳細については、県公式ホームページでも公表しています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：感染症担当
• 回答電話番号：019-629-5472

受理年月日：2015年10月29日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　グループホーム入所者の御家族から、施設へ住所を異動したいと申し出があった。家族が遠方であることから、管理者として施設への住所異動はできると伝えたが、担当役場では住所異動は原則できないとの一点張りである。
　通常は、同一市町村の施設への住所異動は管理者の判断で行えると思っていたが、行政担当者がこの点について知識不足ではないのか。
　運営において、利用者を守る上での判断であり、このような事例について、県としてもきめ細かく指導してほしい。

取組状況

　介護保険施設やグループホーム等に入所（入居）される方が住所をどこに置くべきかについて、介護保険法には特に定めがありません。
　 「終の住処」となる特別養護老人ホームに入所される場合には、同施設に住所を移すことが一般的ですが、それ以外の場合、民法の「各人の生活の本拠をその者の住所とする」との規定に基づき、各自の生活実態に応じて、御本人（又は御家族）から市町村へ届け出を行うことになります。
　また、市町村は、グループホームを含む地域密着型サービス事業所の指定や指導監督の権限を有しており、地域密着型サービスを利用する高齢者の住所の取扱いについて、一定のルールを定める場合がありますので、御不明の点があれば市町村の担当課へ御相談いただくことになります。
　なお、県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、市町村に必要な助言等を行っています。今回の件については、直接指導を行う事項ではありませんが、丁寧に対応されるよう対象の市町村に助言いたします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 回答担当名：介護福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5435

受理年月日：2015年10月19日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　いわて国体の主要な宿泊拠点にもなる鶯宿温泉から、盛岡市へ向かう道路（県道172号盛岡鶯宿温泉線）の交差点標識について、二方向に「盛岡」と表示があり、どちらに進むべきかドライバーを困惑させると思われる。分かりやすい表示に改めるべきであり、以下の提案をする。
　（1）県道1号　片子沢交差点
　　＜現状＞　（左折）R46秋田・盛岡　（直進）盛岡・繋温泉
　　＜提案＞　（左折）R46秋田・雫石駅　（直進）盛岡・繋温泉
　（2）県道1号　安庭交差点
　　＜現状＞　（直進）R46秋田・盛岡　（右折）盛岡
　　＜提案＞　（直進）R46秋田・盛岡　（右折）繋温泉
　（3）県道1号　野中交差点
　　＜現状＞　（直進）R46秋田・盛岡　（右折）盛岡
　　＜提案＞　（直進）R46秋田・雫石駅　（右折）R46盛岡・小岩井
　（4）野中交差点を右折した道路　繋大橋の北側にある交差点
　　＜現状＞　標識の字が見えなくなっている
　　＜提案＞　（直進）R46盛岡　小岩井　盛岡IC　（右折）繋温泉
　（5）県道172号　戸沢交差点
　　＜現状＞　（左折）R46秋田・盛岡　（直進）盛岡・繋温泉
　　＜提案＞　（左折）R46秋田・雫石駅　（直進）盛岡・繋温泉

取組状況

　御提言のありました案内標識について、以下の通り回答します。
（1）県道1号　片子沢交差点
　盛岡市へ向かうにあたり、県道盛岡横手線を経由するルートを選択する場合と盛岡鶯宿温泉を経由する場合が考えられ、どちらを選択されても経路上問題がないことから現行の表示としています。
（2）県道1号　安庭交差点
　盛岡市に向かうにあたり、県道盛岡横手線を経由するルートを選択する場合と紫波雫石線を経由する場合が考えられ、どちらを選択されても経路上問題がないことから現行の表示としています。
（3）県道1号　野中交差点
　盛岡市に向かうにあたり、県道盛岡横手線を経由するルートを選択する場合と町道を経由する場合が考えられ、どちらを選択されても経路上問題がないことから現行の表示としています。
（4）野中交差点を右折した道路　繋大橋の北側にある交差点
　雫石町の管理道路となります。
（5）県道172号戸沢交差点
　盛岡市に向かうにあたり、県道紫波雫石線を経由するルートを選択する場合と県道盛岡鶯宿温泉線を経由するルートを選択する場合が考えられ、どちらを選択されても経路上問題がないことから現行の表示としています。
　なお、御提言の中にありました「雫石駅」及び「繋温泉」の表示については、追加して表示することが効果的か雫石町の意見を聞くなどして検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：道路環境課
• 回答電話番号：019-629-6628

 

受理年月日：2015年10月16日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　いわて銀河プラザの開店時間が午前10時30分となっているが、午前10時にしていただきたい。昼に会う方にプレゼントをと思っても間に合わないことがある。
　今時、午前10時30分開店ではいかにも殿様商売であり、開店を30分早めてほしい。

取組状況

　御提言いただいた件につきましては、以前にも営業時間について検討した経緯があり、平成24年12月に開店時刻を早める試みを行ったところですが、お客様の御利用が少なく経費に見合う売上が無かったこと、物流システム上、搬入・陳列作業が開店時刻に間に合わず、お客様に御迷惑をおかけしてしまったこと等を踏まえ、現在の午前10時30分開店とさせていただいている事情があります。
　このような経緯もあり、ただちに開店時刻を午前10時に変更することは、困難な状況でありますことを御理解賜りますようお願いします。
　なお、より良いアンテナショップの運営に向け、お客様の御利用状況や周辺店舗の状況等を参考にしながら、営業時間も含め、運営委託先と引き続き検討を進めていきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 回答担当名：地域産業担当
• 回答電話番号：019-629-5536