平成26年8月の意見・提言集

平成26年8月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
• A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  B　実現に努力しているもの
  C　当面は実現できないもの
  D　実現が極めて困難なもの
  S　その他
  T　感謝・御礼

受理年月日：2014年8月18日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　団塊世代が75歳を迎える2020年は少子高齢化が社会問題になると思うが、東北地方で人口減少へ歯止めをかける政策は考えているのか。
　今から発表がなければ不安が広まり人口縮小が始まると思われる。すでに盛岡でも空き家が目立ち、数年後多くの人が認識する深刻な県内問題となり、人口縮小を加速させてしまうように思う。岩手県を愛する者としてなんらかの回答がある事を望みたい。

取組状況

　御指摘のとおり東北各県とも人口減少等の人口問題を抱えており、これまでも様々な対策を取ってきたところでありますが、今後は、各県の取組をさらに進め、また国に対して必要な対策を求めていくため、各県が連携を図りながら取組を進めていくこととしています。
　また、本県においても、平成26年6月に知事を筆頭とする「岩手県人口問題対策本部」を設置し、人口問題に対する取組を全庁を挙げて強化していくこととしています。
　少子化や高齢化は直ちに解決できる課題ではありませんが、「ふるさとを消滅させない」ように、様々な御意見に耳を傾けながら取組を進めていきますので今後ともよろしくお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進室
• 回答担当名：政策担当
• 回答電話番号：019-629-5508

受理年月日：2014年8月19日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　息子が国体の岩手選抜になったが、我が家は貧困層で、毎月生活するだけで大変である。県で全額補助して欲しい。

取組状況

　国民体育大会の出場経費については、県の基準により、交通費、宿泊費ともに全額支給されることになっています。
　各競技団体が実施する強化事業についても、個人負担の軽減のために、交通費等経費について補助していますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 回答担当名：体育・スポーツ担当
• 回答電話番号：019-629-6195

受理年月日：2014年8月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県道230号線（BRT大船渡駅・大船渡魚市場周辺）の草が生い茂っており、自転車が車道の端を通れず中よりに走行しなければならないため、とても危険である。
　また、被災した道路に設置している土のうの一部の袋が破損しているので確認願いたい。

取組状況

　一般県道丸森権現堂線は一部車道を大型土のうで嵩上げしています。御指摘いただいた箇所は大型土のうから草が生えるなどし、幅員が狭くなっており、自転車や自動車の通行の安全を確保するため、7月31日から人力で除草作業を実施し、8月で作業を完了しました。
　また、設置している大型土のうが一部破損しており、通行に支障がある箇所についても8月で補修作業を完了しました。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：沿岸広域振興局（大船渡）
• 回答課名：大船渡土木センター
• 回答担当名：道路整備課
• 回答電話番号：0192-27-9919　内線271

受理年月日：2014年8月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　山田線の三陸移管を受け入れるのか。山田線のJRによる運営を切望している。山田線がJRから離れると料金が高くなるだけでなく、釜石での乗り継ぎで不便になる。宮古～盛岡間のダイヤを改善すればお客も増えると思うが、そのような努力もせず撤退は許す気になれない。簡単に妥協しないでほしい。

取組状況

　これまで、県及び山田線沿線市町は、JR東日本が地域の公共交通を担う鉄道事業者としての責任を果たし、早期に鉄道復旧するよう強く求めてきました。
　一方、東日本大震災から3年を経過した中で、一日も早い鉄道復旧が望まれることから、同社から提案のあった山田線の三陸鉄道による運営を「有力な選択肢」として、協議を進めていくこととしたところです。
　なお、仮に山田線を三陸鉄道が運営することとなった場合においても、利用者に負担を強いることがないよう、JR東日本に対し、JRと三陸鉄道の運賃差額に係る激変緩和措置のための費用補填等の必要な支援を行うよう、要請していくこととしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2014年8月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　まなびネットいわてのほとんどのリンクが切れていて、情報を見ることができない。地域支援事業の内容充実に利用したいので、できるだけ早く機能するよう修正をお願いしたい。

取組状況

　　「まなびネットいわて」の閲覧については、Internet Explorer9,10を使用した場合、正常に動作していることを確認しましたが、Internet Explorer11や他のブラウザーでは、リンク切れがおこることが確認されました。原因については、関係各課と調整し調査しているところです。今後とも円滑な情報提供に努めていきますので、御理解をお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：県立生涯学習推進センター
• 回答担当名：
• 回答電話番号：0198-27-4555

受理年月日：2014年8月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　建築確認や屋外広告の業務の都合上、いわてデジタルマップを使用しているが、区域図の色が見づらい。肉眼で凡例のドットの違いを判別するのは不可能なので、見やすいようにして欲しい。

取組状況

　御利用いただいている「いわてデジタルマップ」は、平成17年に公開を開始したもので、システムの老巧化が著しく、利用者の皆様に御不便をおかけしていますが、県の財政状況が厳しいため、直ちに全面的な改修や見直しが困難であることを御理解願います。
御提言いただきました凡例表示については、システムで調整可能な範囲で、配色やドットパターンの変更などを行い、見やすい表示に順次改善いたします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：情報政策課
• 回答担当名： 情報システム担当
• 回答電話番号：019-629-5247

受理年月日：2014年8月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　公営住宅のペット飼育許可を検討中とのことであるが、現在日本中で犬の騒音が大問題になっているのに拡大するのではないか。動物愛護が人間虐待につながらないよう願う。

取組状況

　県では、相互の入居者に配慮し、災害公営住宅の一部の棟に限ってペット飼育を可能とする方針です。入居者を募集する際には、その団地や住棟がペット飼育可であるか否かを明示しますので、ペット飼育者と同じ住棟で生活したくない方は、ペット飼育禁止の団地や住棟に申し込むことができます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：公共住宅担当
• 回答電話番号：019-629-5931

受理年月日：2014年8月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　県立二戸病院は最低限の礼儀を知らない。急な理由で待たせるときは患者が聞きに行くまでずっと黙っているし、看護師の無駄話も多い。
　病院側の会計ミスの際も未納のような文章で、電話での対応も聞き取りにくい声で電話をたらい回しにし、最終的にはこちらが話している時に話された。支払いに行っても面倒そうな対応で謝罪もなかった。

取組状況

　外来の待ち時間に関しまして、理由を知らされないままお待たせしたとの御指摘については、救急患者など緊急な対応の都度、お知らせするよう努めていましたが、御意見を踏まえ、十分に伝達されるよう徹底していきます。
　医療費の追加会計については、その内容や理由に関する説明が書状を含め不十分であったことを、お詫び申し上げます。
　今回の一連の御指摘に関し、患者さんの立場に立ち、適時適切な案内や説明が行われるよう、職員研修等の機会を通じて職員を指導していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：医療局
• 回答課名：岩手県立二戸病院
• 回答担当名：事務局
• 回答電話番号：0195-23-2191

受理年月日：2014年8月15日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　奥州市の広域振興局を利用した際の職員対応について提言したい。
　1　案内板が不明確
　　自動車税の納税証明書の手数料として「総務部で収入証紙を購入してきてください」と言われたが、総務部の看板はあるが、その中のどこで購入すべきかがわかりにくく、県税部は総務部のどの部署で購入すべきかの詳細な説明が必要である。又、案内板の表示も明確にすべきである。
　2　現金の取り扱いについて
　　収入証紙の購入の際、担当者が休暇中で不慣れな職員が応対していたが、来訪者への釣銭の両替を、職員個人の財布から行っていた。資金の現金出納の処理誤り等が懸念されるとともに、来訪者の目の前でそのような行為を行うことは不適切である。又、担当者が休暇中であっても処理遅延の理由にはならないし、特殊な仕事であれば不在にする際に処理方法等の引継を確実に行うべきである。
　3　留守番電話等への伝言について
　　用件を済ませ帰宅途中に携帯電話への着信が3度ほどあったが、留守番電話には一切録音はされておらず、かけ直しても担当者がわからない。留守番電話に個人情報までを記録する必要はないが、担当者名を記録するなどの対応が必要である。
　以上の件について改善及び対処策の回答を求める。

取組状況

1　収入証紙は、通常、県が指定している「売りさばき人」である売店を通じて販売しています。お盆等により、売店が休業の際は、総務部支出審査課で販売することとしていますので、分かりやすく案内表示することとしました。
2　収入証紙の販売については、常時、釣銭用の現金を準備し、購入者をお待たせしないようにいたします。
3　電話の応対の件ですが、大変御迷惑をおかけして申し訳ございません。職員に対しては、お客様に電話をかける際、留守番電話でも所属、氏名を名乗り用件を伝えるよう指導を徹底していきます。
　県としては、引き続き県民の皆様の御意見をいただきながら、業務の改善に努めていきますので、よろしくお願いします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：総務部
• 回答担当名：支出審査課
• 回答電話番号：0197-22-2851

受理年月日：2014年8月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　療育手帳の再判定のために来所しその際、療育手帳は来週末までに返送してもらえるように担当者と約束した。しかし当日になっても手帳が届かず電話確認したところ、「今日の便での発送になる」との回答だった。予定と変更になるのであれば、事前に連絡をすべきではないか。担当者と手帳の返送予定日についてその場で確認をしたのに、発送担当者と連携していなかった。今回の対応について納得が行かず残念である。

取組状況

　この度は、当センターの不誠実な応対によりまして御迷惑をお掛けしてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます。
　療育手帳の受領日について、貴方とのお約束の日までにお届け出来なかったこと、さらには事前に送付が遅れてしまうことについての御連絡を差し上げなかったことについては、改めて深くお詫び申し上げる次第です。
　この度の発送の遅れについて所内で話し合い、担当職員間で判定を行った後の対応スケジュールの連絡・確認が徹底されていなかったこと、また貴方の御意見に対し、配慮に欠けた受け答えであったことを深く反省しています。
　今後は二度とこのような御迷惑をおかけすることがないよう職員に対する指導を徹底していく所存ですので、今後とも、当センター業務に対し、お気づきの点について御意見をいただきますようお願いいたします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：福祉総合相談センター
• 回答担当名：障がい保健福祉課
• 回答電話番号：019-629-9613

受理年月日：2014年8月25日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　公務員の行動に疑問がある。ニュースなどで、出動できなかった、事故を起こした等聞くが、アルコールが残る状態では活動もできないのではないか。災害は待ってはくれないし、守る側が事故を起こしては本末転倒である。タクシーや一般企業が行っているような、アルコール検知の義務を入れたらいいのではないか。

取組状況

　県では、飲酒運転を始めとした交通法規違反の未然防止に向け、毎月、職員への注意喚起を行っています。また、交通安全研修を通じて、交通法規遵守への意識醸成を図っています。
　今後も、公私両面における交通法規遵守について、職員への指導を徹底し、円滑・迅速な業務遂行に努めていきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5071

受理年月日：2014年8月27日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　下米内県公舎の住民の騒音を防止して欲しい。近所の方々と我慢しているが、今年はいつもの年と違って、限度がなく煩い。

取組状況

　この度は大変御迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
　県公舎の使用に当たっては、社会ルールを守って他の入居者や地域住民との良好な住環境を形成するよう入居時に留意事項を示すなどして注意を喚起しているところです。
　なお、御指摘のあった下米内合同公舎の騒音ですが、当該公舎には幼少の子どもが多く入居していますこともあり、声が外に響くことも多くなっているものと考えています。
　今後とも、地域住民との良好な住環境を形成するよう入居者に注意を喚起しますので、御了解願います。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5117

受理年月日：2014年8月11日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

　県庁のエレベーターは無駄が多い。全部一緒に動かすのではなく1台だけ地下まで行かせて後は上の方だけで運転させてはどうか。

取組状況

　県庁のエレベーターの運行については、混雑の状況により運転台数を時間帯で変える等、効率的な運転を目指し運行しており、平日朝の混雑する出勤時間帯の8時から8時30分までの間は6台のエレベーター全台を、8時30分から9時までと昼時間帯の12時から13時までは4台、その他の時間の18時までは3台、18時以降は2台の運転として時間帯による運転台数を制限する等により節電の取組を行なっています。
　御提案のあったエレベーターを1台だけ地階まで行かせて後は上の方だけで運転させたらどうかということですが、地階は、出勤時間や昼食時間帯には利用者が多く、一時的な混雑を緩和するためにも複数台の運転を行っているものです。時間帯による運転台数制限等で、御不便をおかけしていますが、今後も皆様の御意見をいただきながら、エレベーターの効率運転に努めていきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5120

受理年月日：2014年8月11日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

　運動公園の駐車場は管理事務所前がいっぱいになると、以前はフェンスの向こう側も駐車スペースとして開放していたが、今は危険だからとフェンスを開けない。理由を教えて欲しい。

取組状況

　岩手県営運動公園の管理事務所前の駐車場利用について回答いたします。
　園内進入ゲートの向こう側のエリアへの車両の進入については、従来から「許可車両以外の進入禁止」の看板を可動フェンス上に掲出し、進入並びに駐車を禁止していたところでありましたが、無断駐車等に対する管理の不徹底があり、一般県民からも投書が寄せられていたところであります。
　当該エリア内への無断侵入並びに駐車は、公園内を車両が自由に通行する危険を招来し、公園内の安全を著しく脅かすものでありますので、今般、改めて利用者の安全確保の観点から、園内進入ゲートの管理を徹底するよう公園管理者に指導したところでありますので、御理解と御協力をお願いします。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 回答担当名：施設・学校健康担当
• 回答電話番号：019-629-6196

受理年月日：2014年8月11日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

　盛岡合庁の駐車場が、中央通から入って一方通行になった理由は管理がしやすいようにだと思うが、理由があるのか。利用者とすれば県民会館側に抜けれないのは周辺を回らなければならず不便だ。

取組状況

　盛岡合庁では、駐車場の混雑時に入構待機車両が中央通りに縦列することでの通行車両及び歩行者への妨げを解消することと構内における車両の出合い頭やすれ違い接触事故を防止するため、平成26年1月6日から入口を中央通側、出口を県民会館側に変更したものです。変更の趣旨を御理解のうえ、御協力をお願いします。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：019-629-6517

受理年月日：2014年8月29日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

　県庁の喫煙所に出入りする職員はサンダル履きが多い。執務室でサンダル履きをするなとは言うつもりはないが、このような状態はいかがなものか。他の国・地方公共団体を見習い善処されたい。

取組状況

　職員に対しては、来客対応等の際、サンダル履きなどにより県民の皆様に不快な思いをお掛けすることのないよう、引き続き注意を喚起していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5072

受理年月日：2014年8月29日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

　県立中央病院の麻酔科の医師の不適切事案について、昨日のニュース、本日の新聞で報道になった。本日の午前中、総務部人事課に岩手県職員全体を管理する部署が危機管理上必要ではないか、意見を述べようとしたが、医療局に伝えると木で鼻をくくったような対応で、全く誠意が感じられなかった。

取組状況

　県立病院医師の人事管理は医療局が所管しているものです。県民の皆様からの苦情等に対しては、今後も真摯に対応していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5072

受理年月日：2014年8月5日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　学習塾を経営しており、教員採用にならなかった人材をこれまで多数採用してきた。
　しかし、業務に慣れたころに、教員の臨時採用があるので塾を退職し、その後、任用期間が終わったのでまた塾で採用してほしいと戻ってくる方が多い。
　本人とすれば、教員になることを希望しており、このような機会を足掛かりとしたい思いがあるのも事実かもしれないが、行政機関や商工会議所等からも雇用の拡大を求められている時期になぜこのような採用を繰り返すのか。民間に求めることと県の行っていることが違い過ぎるのではないか。

取組状況

　年度当初に育児休業や病気休暇等により、長期間にわたって学校を離れる教職員が出てくることを把握することは困難であり、年度途中で臨時的任用教員の採用を行わなければならないことはどうしても避けられない状況にあります。その結果、このたび、貴事業所に御迷惑をおかけすることになりましたことについて、まずもってお詫びします。
　一方で、児童・生徒に対して安定的な学校教育を提供していくためには、年度途中での臨時的任用教員の採用を行っていかなければならないのが実情であり、この点については何卒御理解願います。
　県としても臨時的任用教員の採用に伴って民間事業者の方々に御迷惑をおかけすることは本意ではないことから、今後は、育児休業や病気休暇等を取得し、長期に学校を離れることが見込まれる教職員の動向を速やかに把握するよう努めるとともに、臨時的任用教員が必要となった場合には、時間的余裕をもって臨時的任用を希望される方との面談を行い、現在の勤務状況等を聞き取り、必要がある場合には勤務先の雇用主と十分な話し合いをしていただくようお願いするなど円満に退職いただくことが可能な方を採用するよう努めます。
　また、育児休業や病気休暇等の補充期間終了後についても、県教育委員会事務局と各教育事務所で情報共有を進め、引き続き臨時的任用を希望する方に対しては本人の資格や能力を生かせる他校を紹介できるよう検討したいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 回答担当名：県立学校人事担当、小中学校人事担当
• 回答電話番号：019-629-6130

受理年月日：2014年8月15日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　県内の国道や主要な県道沿いにある「岩手ナチュラル百貨店」の大型看板は、劣化により距離案内部分が見えにくくなっている。劣化にも耐えれるようなリメイクを行ってはどうか。案内している目的地の見直しや距離の精査も行って欲しい。

取組状況

　県では、本県を訪れていただいた観光客の皆様を歓迎するとともに、利便性等に配慮して観光歓迎塔や全県観光案内板などを設置しているところです。
　その中で、経年劣化等により色あせや破損した案内板等については、順次、改修等を進めているところですが、限られた予算の中での対応となることから、全ての案内板の改修等を実施できていないのが現状です。
　御提案いただきました案内板につきましても、今後、改善を検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：観光振興担当
• 回答電話番号：019-629-5574

受理年月日：2014年8月19日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　沿岸の海産物は海の環境と漁師の人達の一生懸命な気配りのおかげで美味しい。地元より首都圏で食されている食財もあるが、地産地消が叫ばれる中、このような食財のことを知り、生産、加工している人や関わっている人に感謝する取り組みを積極的に取り入れて欲しい。

取組状況

　県では、生産者と消費者の結び付きを深めるため、以下のとおり地産地消の推進や、生産者の一生懸命な取組など県産食材の安全・安心や産地の魅力を広く情報発信しています。
（1）　地産地消の推進
　食への安全・安心の関心の高まりや地元で生産された農林水産物を志向する消費者の増加を踏まえ、平成13年度から「地産地消」の推進を県民運動として展開しています。
　この運動は、生産と消費の強い絆の形成により、県内生産者、消費者の相互理解が図られ、県民全てが「いわてに暮らすことの素晴らしさを実感」することを目標に、「いわて食財の日」の設定、学校給食や食品産業における県産食材の利用拡大などを柱として、生産や流通、消費の関係者が一丸となって取り組んでいます。
　また、県産食材を主原料とする加工食品を対象とした「ふるさと食品コンクール」の開催や「地産地消弁当の認証」などにより、地産地消の推進に向けた加工業者の意欲向上にもつながっています。
（2）　県産食材の安全・安心やその魅力及び産地の取組のPR
　県では、生産者をモデルに起用したPRポスターを作成するとともに、いわて公式食の総合ポータルサイト「いわて食財倶楽部」の「いわての一生懸命を、食卓に」というコンテンツにおいて、生産者インタビューを掲載し、生産者の一生懸命な取組を紹介しています。
　PRポスターは、首都圏や関西圏の鉄道広告への掲出をはじめ、「いわてフェア」の会場やいわて銀河プラザ等の県のアンテナショップにも掲示をしています。
　また、県外だけでなく、県内の産直や飲食店等にも掲示し、広く県産食材の安全・安心やその魅力をPRしています。
　このような、生産者等と消費者との結びつきを深める取組や生産者等が行っている活動を広くPRすることによって、消費者の生産現場への関心が高まり、生産者等への信頼や感謝の気持ちが醸成されていくものと考えています。
　また、こういった地産地消の取組やPR活動は、生産者や加工業者等の意欲を高めるとともに、生産者や加工業者等の所得の向上に寄与するものと考えています。
　今後とも産地との交流や生産者の一生懸命な姿等の情報発信を積み重ね、生産者と消費者との「きずな」をより一層深めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 回答担当名：6次産業化推進担当
• 回答電話番号：019-629-5732

受理年月日：2014年8月19日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

1　グリーンボランティアについて
　県立自然公園の保護や県民意識のアップのためにグリーンボランティアがあるが、高齢化が予想される。今後は若者に関心を持ってもらえるイベントを企画し、自然に関心を持ってもらうようにしてはどうか。
2　食育について
　沿岸の海産物は海の環境と漁師の人達の一生懸命な気配りのおかげで美味しい。生産や加工などに関わっている人に感謝することを、食育に積極的に取り入れて欲しい。

取組状況

1　グリーンボランティアについて
　御指摘のとおり、グリーンボランティアの登録者は半数以上の方が60歳を超えており、県としても高齢化について課題意識を持っています。
　現在、若年層に関心を持ってもらうために大学生の団体勧誘を行うなど、課題解決に向けて取り組んでいるところです。
　御提案いただいたイベントの企画という御意見も踏まえながら、引き続き幅広い世代の皆さんに自然保護について考えていただけるように取り組んでいきます。
2　食育について
　本県では、岩手県食育推進計画（平成23年1月策定）に基づき、食育を展開しています。計画に「食料供給県としての特性を生かした食育推進」という施策を掲げながら、農林漁業体験学習の支援や体験型旅行の受入れへの支援、酪農体験等の学習支援、県産食材供給のための組織づくり支援、地産地消の取組支援等を行っています。
　今後も、食に関わる人々への感謝と思いやりの念を深め、食べることの大切さを理解していただけるよう、食育推進に向けた普及啓発などを行うとともに、家庭、学校、地域の連携による地域の特性を生かした食育を展開して行きます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5329

受理年月日：2014年8月6日（来訪）

受理方法：来訪

意見提言内容

　千厩分庁の職員公舎を新しく建て、古い職員公舎を被災者の方々に住居として開放してはどうか。

取組状況

　職員公舎については、県財政も厳しい状況にあり、当分の間、現有公舎を活用していくこととしています。
　今後とも、被災者の住居確保等に取り組んでいる市町村からのお話しを聞きながら県として出来うることを一緒になって考えていきたいと考えています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5117

受理年月日：2014年8月1日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　学校を卒業して雇用などで他県、関東方面に行っても、暮らしや会社と合わずに帰ってくる人も結構いるので、人手不足と雇用がいいように回っていけばUターンも増え、人口も増えるのではないか。

取組状況

　県では、岩手労働局等と連携し、人手不足が深刻化している介護、保育、建設、水産加工の分野における雇用管理改善を通じた採用・定着の改善を促進するとともに、正社員雇用の拡大、非正規雇用労働者の正社員転換の促進を図るため、関係団体に対し「魅力ある職場づくり」の啓発・要請活動を行っています。
　また、東京都内に岩手県Uターンセンターを設置し、本県へのUターン希望者が、首都圏に居ながらにして、専門の相談員による無料職業紹介や、定期的な求人情報の提供を得られるよう支援しています。
　さらに、年2回、東京都内で岩手県U・Iターンフェアを開催し、県内企業とU・Iターン希望者とのマッチングの場を提供しています。
　今後も、関係機関と連携し、労働力の確保やU・Iターンの促進に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：雇用対策担当
• 回答電話番号：019-629-5591

受理年月日：2014年8月1日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　女性や子育てを支援、応援してくれる事業の取り組みも増えてきているので、これから徐々に働きやすい環境が整備されていくことを期待する。

取組状況

　いわて男女共同参画プランでは、「男女が互いに尊重し合い、共に参画する社会」を目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進のための環境づくりや家庭における男女共同参画の推進を図っていくこととしています。また、平成26年5月22日に県内の経済団体や産業団体と連携して「いわて女性の活躍促進連携会議」を設立し、女性の活躍に関する事業所調査やセミナーを実施しており、今後も家庭・地域・職場において個性と能力を発揮できる社会づくりに努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：若者女性協働推進室
• 回答担当名：青少年・男女共同参画担当
• 回答電話番号：019-629-5346

受理年月日：2014年8月1日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　従業員用の託児所の付いた職場があったら良い。地域の中では、人材不足の介護施設や地元の産業であるブロイラー産業などの民間企業の中で、託児所などの施設があれば雇用の拡大にも繋がるのではないか。

取組状況

　県内には、従業員用の託児所（事業所内保育施設）が121か所あります（平成25年3月31日現在）。現在、運営等の支援助成制度はありませんが、平成27年4月からは、市町村の判断で、事業所内保育施設が従業員枠の他に地域枠（地域の保育を必要とする子ども）の定員を設ける等一定の条件の下、給付対象となる制度が予定されています（子ども・子育て支援新制度の1事業）。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-5456

受理年月日：2014年8月1日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　鉄道と連携したバスの本数が非常に少ない。乗る人が少ないので、本数を増やすことは経営的にも難しいと思うが、本数が少なく不便なため乗る人も少ないのではないか。本数が増えれば乗る人も増えて便利になっていくのではないか。

取組状況

　二戸－軽米線の運行ダイヤについては、新幹線との接続は図られているものの、IGRいわて銀河鉄道との接続が不便な状況にあります。
　公共交通機関の運行については、地域の実情・ニーズに応じ、各交通事業者により運行されていますが、マイカーの普及や少子化の進行、人口の減少などにより、利用者が年々減少し、経営が厳しくなっていることから、すべてのニーズに対応することは困難な状況にあります。
　県としては、市町村等の関係者と連携を図りながら、引き続き、交通事業者に運行の改善に向けた働きかけを行っていきますが、一方で、公共交通機関が置かれているこうした厳しい状況についても、御理解を賜りますようお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5204

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　今の一本松周辺の交流人口は年間どれ位なのか。年間何百人、1,000万人行っているという事をオープンにすると呼び水になり、行ってみたいなと思うのではないか。
　また、ダークツーリズムとして広島の原爆ドームや沖縄のひめゆりのように修学旅行生や企業研修が入るのは意味のあることなので、東日本大震災の象徴的な場所になっている陸前高田市で、BtoCでどうやって事業を継続してきたか、震災後の陸前高田市で生まれた起業家の率をオープンにしPRすることで企業研修も受け入れることが出来る。
　このような的確な数字を情報発信するというのは必要なことではないのか。

取組状況

　県では、東日本大震災津波の経験を踏まえ、震災学習を中心とした教育旅行や企業研修の誘致を沿岸地域の観光の柱として、誘客の拡大に取り組んでいるところです。
　陸前高田市においては、平成26年8月から「奇跡の一本松」周辺の観光入込客数を調査していますが、震災から3年半が経過する中で、復興状況を中心とした被災地の現状を的確に発信していくことが一層重要と考えています。
　御提言のありました起業家の率なども参考に、様々な角度から被災地の状況を発信し、沿岸地域への誘客に取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：宣伝誘客担当
• 回答電話番号：019-629-5572

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　物産において、被災地支援もなくなっていくので、チラシやインターネットで紹介できるところでは何とか協力して（地域の物産振興に協力して）いきたいと思うが、県や大船渡市、住田町などに協力をお願いしたい。

取組状況

　県では、水産加工品など沿岸地域の売れる商品づくりを支援するため、岩手県産株式会社、県工業技術センター及び県産業創造アドバイザーと連携し、商品開発から販路開拓、販売拡大まで一貫した支援に取り組んでいます。
　これに加え、県では、盛岡をはじめ、東京、名古屋、大阪、福岡及び仙台において、食品卸、量販店、百貨店、飲食店など多様な業態のバイヤー等が一堂に会する商談会を開催し、県内事業者の商品特性に応じた販路開拓、取引拡大に向けた商談機会を設けていますので、是非こうした施策を御活用ください。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 回答担当名：食産業担当
• 回答電話番号：019-629-5531

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手県は水産業だけではなく、農業、林業でも世界一であろうと思われるおいしいものがたくさんあるが、まだまだ世の中に出せていないと感じている。

取組状況

　1　県では、県産食材の販路の回復・拡大を図るため、以下のとおり、県産食材の安全・安心やその魅力及び産地の取組のPR並びに、県産食材の利用拡大に向けた取組を行っています。
（1）　県産食材の安全・安心やその魅力及び産地の取組のPR
　県では、生産者をモデルに起用したPRポスターを作成するとともに、いわて公式食の総合ポータルサイト「いわて食財倶楽部」において、生産者インタビューを掲載し、生産者の一生懸命な取組を紹介しています。
　PRポスターは、首都圏や関西圏の鉄道広告への掲出をはじめ、「いわてフェア」の会場やいわて銀河プラザ等の県のアンテナショップにも掲示をしています。また、首都圏の岩手ゆかりの飲食店等にも掲示し、広く県産食材の安全・安心やその魅力をPRしています。
（2）　県産食材の利用拡大に向けた取組
　県では、県産食材の利用を拡大させるため、平成26年度、これまでの首都圏に加え関西圏においても、情報発信力のあるシェフ等を本県に招いた産地見学会を行うとともに、その様子を料理専門誌に掲載し、消費者だけでなく、シェフなどの実需者に対して、県産食材の魅力や産地の取組を広くPRしています。
2　このような、生産者と消費者及び実需者の結びつきを深める取組や生産者等が行っている活動を広くPRすることによって、消費者及び実需者の生産現場への関心が高まり、県産食材が広く世の中へ流通し、消費者に安心しておいしい食材を食べていただけるものと考えています。
　今後とも、産地との交流や生産者の一生懸命な姿の情報発信等を行い、魅力ある県産食材の販路の回復・拡大等に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 回答担当名：6次産業化推進担当
• 回答電話番号：019-629-5739

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　税制面で、外形標準課税の問題が中小企業も適用になると思うが、赤字の会社も税金を徴収される形になると廃業、倒産に拍車をかける問題になる。

取組状況

　平成27年度税制改正に向けて法人実効税率の引下げの議論に併せて、法人事業税の外形標準課税の拡大が議論されています。
　本県では、第2期東日本大震災津波復興実施計画において、「なりわいの再生」のため、商工業の事業者の経営再建や起業支援が進められているところです。
　このような状況下、中小法人（資本金1億円以下の法人）に外形標準課税を導入することは、赤字であっても課税を行うことになり、被災地の復興に支障が生じる恐れがあります。
　以上を踏まえ、全国知事会を通じ「中小法人への外形標準課税の拡大は、慎重に検討すべき」として、国に要望しているところですので、御理解願います。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：税務課
• 回答担当名：管理企画担当
• 回答電話番号：019-629-5144

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　振興条例の問題であるが、岩手県の企業総数の99％が中小企業である。この中小企業が地域の経営課題、自分たちの持っているマーケット、市場の問題、という事をきちんと捉えた上で新しい価値観を創出していかないと存続し得ない。
　中小企業の経営者、産業と学識経験者、金融機関、行政が一緒に地域の課題を克服する場を定期的につくって欲しい。

取組状況

　中小企業等を対象とした産業の振興に関する条例（仮称）については、現在、制定に向けて、企業（地場・誘致）、関係団体・支援機関、金融機関、大学等にヒアリングやアンケートを実施しながら、企業が抱えている課題や振興のために必要な取組の把握に努めているところです。
　提言いただいた地域課題を克服する場の定期的な設定という趣旨も踏まえ、今後、内容を検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-5540

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　沿岸地域にある企業の抱えている課題のフェーズが変わってきている。食品製造業の人たちが抱えている雇用の問題は、大船渡地域の有効求人倍率1.75倍と、就業人口が震災前より増えている。人口減少を考えると何らかの手を打たないと中長期的な課題として解消されないだろう。

取組状況

　沿岸地域の労働力不足対策として、平成26年度、ジョブカフェいわてが企業の人材確保及び人材定着を支援するために、大船渡地区を含む沿岸4地域において労務・人事担当者等向けのセミナーを開催したほか、内陸部に進学した学生の沿岸地区へのU・Iターンを促進するために、内陸部大学生等を対象とした沿岸地域の企業見学会を大船渡地区を含む沿岸3地域で開催しています。
　また、岩手労働局と県等が連携し、人材不足が深刻化している介護、保育、建設、水産加工の分野における雇用管理改善を通じた採用・定着の改善を促進する啓発・要請活動を行っています。
　さらに、沿岸地区の県立高等学校の同窓会を活用し、首都圏におけるU・IターンのPRも行っているところです。
　今後も関係機関と連携し、地域内での労働力の掘り起こしと併せて、地域外・県外からの労働力の確保に向けて取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：雇用対策担当
• 回答電話番号：019-629-5591

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　人口減少はなかなか食い止められないと思うが、運動公園や祈念公園でのイベントや交流で、交流人口を増やしていこうと思う。その点でも県と市が一緒になって頑張ってやっていきたい。

取組状況

　県では、これまでも市町村や関係団体、民間事業者等と連携し、誘客や交流人口の拡大に資するためのイベントの開催や支援を行っています。
　また、官民一体となったオール岩手の体制により、大型の観光キャンペーンを展開しているところであり、各市町村や地域が実施する誘客イベントと連携し、誘客を図っているところであり、今後も市町村等と連携して取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：宣伝誘客担当
• 回答電話番号：019-629-5572

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　人口減少はなかなか食い止められないと思うが、運動公園や祈念公園でのイベントや交流で、交流人口を増やしていこうと思う。その点でも県と市が一緒になって頑張ってやっていきたい。

取組状況

　御指摘のとおり、人口減少問題は直ちに解決できる課題ではありませんが、「ふるさとを消滅させない」ように、様々な御意見に耳を傾け、県と市町村がこれまで以上に密接な連携を図りながら、交流人口の拡大に向けた取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：県北沿岸・定住交流担当
• 回答電話番号：019-629-5194

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　まちづくりにおいて、陸前高田市は海と共生していかなければならず、津波の怖さもあるが高田松原は切っても切れない関係である。堤防を含めた形での運動公園、祈念公園という形での復興を早期に実現して欲しい。

取組状況

　高田松原津波復興祈念公園については、震災前の市の公園を拡大し、県で平成26年2月に都市計画決定しています。
　御提言のありました高田松原や高田海岸防潮堤の災害復旧で実施する事業区域については、復興祈念公園として都市計画決定した区域に含まれており、平成26年6月に公表した復興祈念公園の基本構想においては、これらの災害復旧事業や土地区画整理事業などと連携しながら、復興祈念公園が復興全体のシンボルとなる公園として位置付けています。
　現在、この基本構想を踏まえ、施設配置等の検討を行う基本計画の策定を進めており、この成果を踏まえ公園の設計に入っていくこととしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 回答担当名：管理開発担当
• 回答電話番号：019-629-5887

受理年月日：2014年8月19日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　市街地のかさ上げ工事が終わっていないため、今も仮設で営業しており、グループ補助金の申請を出し認可はもらっているが、単年度毎延長している。市街地への出店は多くの人が希望しているので、グループ補助金に関してもこの状況を加味して欲しい。

取組状況

　被災事業者への支援策については、地域の実情に合わせてきめ細かに対応する必要があると考えており、そのためにも、国に対して中小企業等グループ補助金の事業継続や既に交付決定した事業者でも、事業継続に支障をきたさないよう、繰越・再交付のための予算措置を要望したところです。
　中小企業庁でも、被災地の実情を踏まえたうえで支援策を継続する意向にあり、今般、公表された概要要求にグループ補助金の予算が盛り込まれています。
　県としても、国の動向を踏まえ、平成27年度の予算編成に向けて適切に対応していきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：特命担当
• 回答電話番号：019-629-5546