平成26年7月の意見・提言集

平成26年7月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
• A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  B　実現に努力しているもの
  C　当面は実現できないもの
  D　実現が極めて困難なもの
  S　その他
  T　感謝・御礼

受理年月日：2014年7月3日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　歯科医院を開業するが、復興型雇用助成金の内容が変更になっており、国や指定事業所からの融資が前提となっていて、ノンバンクは対象外となった。
　医療施設は復興や雇用に直結しており、助成金を利用して地域に還元したいと考えている。事業の創業に変わりはないのに、この変更には少し納得がいかない。

取組状況

　事業復興型雇用創出助成金については、国からの交付金により産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図り、被災地の復興を支えることを目的に実施しているところです。
　また、当該助成金は、国の実施要領に基づき、国又は自治体の補助金又は融資を受けている事業所や商工団体等の経営支援を受けている事業所であって、東日本大震災からの復興施策に関連する事業を実施している事業所を対象としてきたところです。
　今回、事業実施期間が1年延長されたことから、平成26年度も新規募集を行うことといたしました。
　御提言にありました融資については、当該助成金創設時から国や自治体の公的な融資制度を対象としてきたところであり、以前からノンバンクの融資は対象としていないところです。
　なお、当該助成金については、できるだけ広く御活用いただけるよう取り組んできたところですが、事業期間の延長等に伴い要件が変更されていますので、具体的な内容については、担当まで御相談いただきますようお願いいたします。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：雇用対策担当
• 回答電話番号：019-629-5587

受理年月日：2014年7月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　先日、大船渡保健所へ行った際、入口付近の職員の態度が不愛想で不快であった。入口のデスクで終始スマホをいじったり、長々と立ち話をし、電話の受け答えも不愛想であった。スマホをいじりおしゃべりすることが公務員の仕事なのか。そんな女性に税金である給料を払っているかと思うと腹立たしくなった。職員への指導、改善をおこなうべきだ。

取組状況

　この度、御提言いただいた職員の勤務態度等については、不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありませんでした。
　今回の御指摘については、一職員だけの問題に留めず、職場内全体の課題として捉え、職員への注意喚起を行ったところです。
　今後とも、常に県民の皆さまの視点に立ち、お客さまに対応するよう職員の勤務態度や接遇の改善に努めていきますので、よろしく御理解のほどお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（大船渡）
• 回答課名：保健福祉部
• 回答担当名：大船渡保健福祉環境センター
• 回答電話番号：0192-27-9913

受理年月日：2014年7月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　3年以上の要望であるが、岩手町新町交差点から城山保育園の間の冬の雪道は危険なので、稲荷神社から城山保育園の間で道路拡張工事を先行してみてどうか。

取組状況

　道路整備については、県内各地域から多くの要望があり、必要性・緊急性を考慮して整備を進めている状況です。
　主要地方道岩手平舘線に係る御要望の区間については、交通量の推移や公共事業予算の動向を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 回答担当名：計画整備担当
• 回答電話番号：019-629-5886

受理年月日：2014年7月22日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　宮古市の西地区は人口の約2割以上が集中しており、幼稚園、保育所、小・中学校、特別養護老人ホーム、介護事業所等がありながら開業医がなく、多くの住民が不便さや不安を感じて暮らしている。ここに総合医で外来・訪問診療もしてくれるクリニックを建設し、復興町づくりのモデルとなる安心・安定した暮らしの場を創って頂きたい。

取組状況

　県では、東日本大震災津波により医療機能が低下した被災地域の医療の復興を推進するため、被災した医療施設の復旧や再建に係る経費の一部を補助しているほか、一定の条件の下、新たに被災市町村に診療所（歯科を除く）を開設する場合にも、支援制度が活用できるよう整備しています。
　補助金の交付要綱を同封させていただきますので、内容を御覧いただき、御不明な点がありましたら、お問い合わせ願います。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：医務担当
• 回答電話番号：019-629-5427

受理年月日：2014年7月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　JR山田線の三陸鉄道移管が取りざたされているが、大船渡線の件は現在どうなっているのか。土地区画整理事業に大いに支障をきたす事案であり、岩手県は県南地方に力点を置かない施策が多い中、この様な偏った県政は大いなる反省を行うべきである。

取組状況

　JR大船渡線は、盛～気仙沼間において、BRTによる仮復旧で運行されていますが、鉄道復旧に関し、JR東日本では、一部区間において、現行ルートでは安全性が確保できないことから、山側へルート変更しないと復旧は難しいとしており、これを含む、かかり増しとなる経費（JRの試算によれば270億円）は、国又は地元自治体の負担を求める考え方が示されています。
　沿線市は、現行ルートでの復旧を求めていきたい考えであり、その意向を踏まえ、現行ルートで安全性を確保できないとする具体的な内容について、説明を求めていくこととしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-5204

受理年月日：2014年7月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　沿岸地域は復興工事で人出不足にも関わらず、次々工事が発注され現場は火の車だ。国道106号線が復興道路となり、準高規格道路の工事の発注がされたが、今後区界以外のトンネル工事が軒並み出件されるだろうが、106号がどうして復興道路になるのだろうか。
　106号や107号等の三ケタ道路は県工事として行って来たのが、国の直轄工事では、供用開始後に県がメンテナンスを負担するようになると思うが、今後の人口減少の中で大きな負担となるのは目に見えており、更に復興道路として大型ダンプが行交う陸前高田～住田間・大船渡～住田間の白石トンネル等は一般国道だが歩道も無く、大型車がすれ違うのには大分減速しないと危険な箇所が多い。本来ならこの様な場所こそ復興道路として整備を行うのが本筋ではないか。
　また、津付ダムが中止となった様に大型案件の再評価を行うべきだ。区界他のトンネルは発注を見合わせ、他を整備して今後所要が少なくなる方法を選択すべきであり、県は構造物のライフサイクルコストの検証もしていないのではないか。

取組状況

　三陸沿岸地域の早期復興のためには、三陸沿岸の縦貫軸及び宮古盛岡横断道路（国道106号）等の内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される高規格道路ネットワークの構築が必要不可欠であり、県ではこれらの道路を復興道路として位置付け、整備促進に努めています。
　県内の三桁国道は県で管理する道路ですが、宮古盛岡横断道路（国道106号）については、一部県事業区間を除き直轄権限代行により国で整備を進めています。
　国道107号や340号等は、内陸部から三陸沿岸各都市にアクセスする道路及び横断軸間を南北に連絡する道路であることから復興支援道路と位置付けており、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進しています。御提言のありました陸前高田市～住田町間の国道340号においては、住田町世田米で山谷工区として平成24年度に事業着手し、大型車のすれ違いが困難な状況等の解消を図っていきます。
　公共事業は、事業着手後、一定期間を経過した事業について再評価を行っており、事業の実施過程の透明性の向上を図っています。また、構造物のライフサイクルコストについては、調査や設計段階等で検討することとしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 回答担当名： 計画調査
• 回答電話番号：019-629-5868

受理年月日：2014年7月1日（電話・ファクス）

受理方法：ファクス

意見提言内容

　不動産鑑定士は土地の値段を値踏みし、報酬（鑑定代金）を受け取る事ができる唯一の国家資格です。
　権限は大きく、県民生活への影響は大です。特に、県民生活に身近な土地の売買価格や固定資産税額の算出の根拠にもなっております。
　土地取引は、宅地の取得等で経験いたしますが、普通の買い物と異なり金額が大きく影響は大です。
　例えば、100万円の土地を200万円と不当な高値鑑定書を基に土地売買を行うと、土地を売った人は100万円得し、土地を買った人は100万円損をします。
　また、例えば、100万円の土地を50万円と不当な安値鑑定書を基に土地売買を行うと、土地を売った人は50万円損をし、土地を買った人は50万円得をいたします。
　私どもが交付された鑑定書は、亡父が売額500万円の宅地として造成した物件が192万円との鑑定でした。
　また、鑑定書には、法律で定められている鑑定士の署名・押印が無いなど、信じがたいものでした。
　不動産鑑定士は強い権限が与えられていることから、強い倫理感が期待されております。
　是非、私どものようなことが二度と発生しないように、不動産鑑定業者の監督官庁の県当局におかれましては、県民生活の安定のため、監督権限を行使され不動産鑑定業者を強くご指導願います。
　また、不動産鑑定の専門性から鑑定金額や鑑定経過が理解し難いです。県内にこれ以外にも、不当な鑑定書が交付されているおそれがあります。是非、県民の方々からの不動産鑑定に対するごく自然な疑問への問い合わせ窓口の設置もお願いいたします。
　（平成26年9月19日提言文一部修正）

取組状況

　当該不動産鑑定事業者については、不動産の鑑定評価に関する法律第41条の規定に基づき、平成26年8月6日付けで戒告の監督処分を行ったところです。また、不動産鑑定業の適正な運営を確保するため、同不動産鑑定業者へ行政指導（文書注意）を行ったほか、一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会に対し同趣旨を協会員に周知徹底するよう通知しています。
　不動産鑑定に係る相談については、当課環境影響評価・土地利用担当が窓口になって対応します。
　なお、県以外に一般社団法人岩手県不動産鑑定士協会（電話019-604-3070）で不動産鑑定評価に関するお問い合わせ等に応じています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 回答担当名：環境影響評価・土地利用担当
• 回答電話番号：019-629-5268

受理年月日：2014年7月7日（電話・ファクス）

受理方法：ファクス

意見提言内容

　水沢の合同庁舎に行った際、別棟の車庫の端で数人がタバコを吸っていた。勤務中に多くの職員がタバコを吸い大きな声でおしゃべりに興じているのは、見た目もよくないし税金で給料を貰っていながら仕事をサボっているとしか見えない。
　本当に脳卒中対策に取り組むつもりなら、県民が出入りする合同庁舎は完全禁煙にするのが当然だと思う。
　県民が健康で長生きできる県を作って欲しい。

取組状況

　この度、奥州地区合同庁舎の喫煙所での職員の喫煙時における言動により御不快な思いを抱かせてしまい申し訳ありませんでした。
　今回の喫煙所での喫煙態度への御指摘を踏まえ、職員のマナー向上について、会議等の機会を通じ、節度ある喫煙を指導するとともに、今後とも注意喚起に努めていきます。
　なお、合同庁舎を訪れるお客様には喫煙される方もいらっしゃることから、庁舎別棟に喫煙所を設置しているところですので、御理解をお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：総務部
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：0197-22-2811

受理年月日：2014年7月24日（電話・ファクス）

受理方法：ファクス

意見提言内容

　国道456号線の奥州市江刺区田原の大田代小学校周辺カーブで、木が伸びきって車道が暗く視界が悪い。
　また、川内～大平の法面からも木が伸びきっており、運転しにくいので視界確保をして欲しい。

取組状況

　川内から大平までの現状の調査を行い、特にカーブ区間で視界の妨げとなっている枝等を確認しました。この点については、順次木の伐採及び枝払い等を実施し視界の確保を図っていきます。なお、直線区間については、カーブ区間の状況を見ながら通行の妨げとなる枝払い等を行いたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：調整課
• 回答電話番号：0197-22-2881

受理年月日：2014年7月25日（電話・ファクス）

受理方法：ファクス

意見提言内容

　花巻空港からの大阪線は日本航空が1日4往復運航しているが、午前中の初便が10時発で到着が11時半、大阪からの最終便が16時50分であり、このダイヤでは関西への日帰り出張は大変厳しく、早朝便や夜間便のある仙台空港を利用する県人もいる。秋田空港や青森空港のように、ナイトステイ実施による早朝便・夜間便の開設が望まれる。実現に向けて航空会社に働きかけて欲しい。

取組状況

　いわて花巻空港には、現在、2つの航空会社が就航しており、4路線（札幌線、名古屋線、大阪線、福岡線）の国内定期便が運航されています。
　県では、国内定期便の利便性を高めるため、航空会社に対して、利用者の要望に沿った運航ダイヤの設定や増便、また、利用しやすい価格設定などについて、要望を行っているところです。
　御提言いただきました大阪線のナイトステイの実現については、運航する航空会社が保有する機材などの資源をどのように活用するのかといった経営判断によるところが大きく、一般に地方航空へのナイトステイは極力避ける傾向にあると承知していますが、今後ともいわて花巻空港の優位性もアピールしながら、皆様が利用しやすい航空ダイヤの設定について、航空会社へ働きかけを行っていきますので、よろしくお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：空港課
• 回答担当名：空港担当
• 回答電話番号：019-629-5911

受理年月日：2014年7月16日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　IT事業をしており、地元のイベント動画の配信や、特産物のネットショップを始めたいと思い、ある商工会に入会した。商工会の幼稚なホームページの改善・事業サイトのリンク・新商品の開発サポートなどの要望や提言をしたが無視されている。これでは若者の起業も無理である。
　商工会の経費は県からの補助金であり、県から商工会への指導と無駄な税金の削減をお願いしたい。

取組状況

　商工会は、地域の事業者の発展や地域の発展のために活動を行っており、地域の実情や会員のニーズをとらえて活動することが重要なので、御提言を踏まえて、会員の声に丁寧に対応するように当該商工会に連絡します。
　また、県では、本県商工業の振興を図るため、商工会や各商工会議所に対し補助を行っているところであり、今後とも補助目的が実現されるように努めていきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：新事業・団体支援担当
• 回答電話番号：019-629-5546

受理年月日：2014年7月22日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　新しい県立病院の建設予定地について、過日、風の便りで「山田中学校北側」ではなく、元の山田病院を改修して再開するということを聞いたが本当なのか。もし本当なのであれば、どうして決定が変わったのか理由を知りたい。
　被災した山田病院のところにある壊れたフェンスをできるだけ早く直して欲しい。復興を少しでも実感するとともに、美観的にも好ましくない。
　また、病院駐車場前に大きな穴が開いて、そこの下を川が流れており、大変危険なので、急いで蓋をするなどの対策をして欲しい。

取組状況

　新しい山田病院の建設予定地については、平成25年3月26日に公表している「山田中学校北側の町有地」であり、変更はありません。
　病院西側の水路に沿って設置されているフェンスは、医療局の所有物ではなく、山田町で整備したものです。
　また、病院駐車場前の穴については、病院敷地の外に位置し、山田町の管理用地内にあるものです。
　ついては、当該フェンス及び穴の補修については、医療局ではなく、山田町で行うこととなるものですので、御理解願います。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-6347

受理年月日：2014年7月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　JR山田線の復旧が不透明であり、代わりのバス同士の乗り換え時間の設定が悪く（山田道の駅はバスの到着、出発時刻が一緒）通学に支障をきたしている。高校生がスムーズに通学できる体制づくりをお願いしたい。

取組状況

　いただいた御意見を踏まえ、関係バス事業者から利用状況の確認及び調整を行い、平成26年9月に乗り継ぎ時間の適正化等を内容とするダイヤ改正が行われることとなりました。
　今後も、より利用しやすいダイヤ設定等となるよう、バス事業者との調整を図っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5204

受理年月日：2014年7月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　平成24年度にグループ補助金の採択を受けたが、資材高騰や消費税率アップによって実際に建てたい建物と金額が見合わない状態についても補助して欲しい。

取組状況

　今般、グループ補助金の交付決定を受けた後、資材等価格の高騰により建物の復旧工事の契約ができない事業者には、補助金の追加交付を行うことができることとなり、8月初旬に沿岸地区3箇所において対象事業者向けの説明会を開催したところです。
　今後、申請があった事業者には円滑に交付できるよう手続を進めていきます。
　なお、消費税相当額については補助金の対象とされていませんので、グループ補助金の自己資金分として利用できる高度化スキーム貸付制度の御利用などを御検討ください。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：特命担当
• 回答電話番号：019-629-5546

受理年月日：2014年7月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　沿岸は40代・50代の農業の担い手が少ないので、盛岡などで開催している農業人フェアなどを沿岸でも開催してもらえれば、担い手確保に繋がるのではないか。

取組状況

　御提言を踏まえまして、これまで開催していた就農相談会に、農家見学会等の内容を拡充して「新・農業人フェアinみやこ」を平成26年11月に開催いたします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 回答担当名：普及担当
• 回答電話番号：019-629-5656

受理年月日：2014年7月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　地元住民は外への発信は苦手なので、インバウンド事業を進めるにあたって、わんこ兄弟などを活用したPRを行って欲しい。

取組状況

　インバウンドの推進に向けた海外での観光プロモーションなどにおいて、わんこきょうだいを有効に使いながら、岩手の観光情報を発信しています。
　また、海外の旅行会社やメディア等の招請において、わんこきょうだいを交えたお出迎えも行っているところです。
　今後とも、様々なツールを効果的に使用しながら岩手の魅力を伝え、外国人観光客の誘客に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-5571

受理年月日：2014年7月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　宮古チーム漁火というグループでフード台北のイベントに参加したが、このようなイベントに参加しやすいツールがあれば他の企業も海外へ出荷できるのではないか。
　三陸地域一帯は従業員不足が大きな問題となっている。

取組状況

　本県では、県内企業の海外ビジネスを支援するため、海外事務所や関係機関と連携し、御発言にもあったフード台北をはじめとして、海外での商談会やフェア開催等を通じ、販路開拓の機会を企業の皆様に提供しています。
　また、県内各種支援機関で構成するプラットフォーム組織「いわて海外展開支援コンソーシアム※」において、関係機関の各支援施策を整理した「いわて海外展開支援施策インデックス」を作成し、上述の商談会やフェアの開催情報をはじめ、海外展開支援に関係する様々な情報を一元的に提供しています。
　さらに、同コンソーシアムでは、海外への販路開拓を視野に入れている企業の皆様のために、海外展開の事例紹介などのフォーラムや、ノウハウ・スキルの習得を図るシリーズセミナーの開催、県内企業の成功事例の情報提供などを実施しており、より多くの企業の皆様が海外にチャレンジできるよう、支援しているところです。
　 ※　いわて海外支援コンソーシアム（組織及び事業内容は県HP（以下URL）に記載）
　　　　 （URL：http://www.pref.iwate.jp/sangyoushinkou/kaigai/index.html）
　　　 　ジェトロ盛岡、（公財）いわて産業振興センター、岩手県産株式会社、商工団体、金融機関、岩手県などにより構成。構成12機関（オブザーバー含む）平成25年5月設置。

　人手不足の解消への対策として、平成26年度、ジョブカフェいわてが企業の人材確保及び人材定着を支援するために、宮古市を含む沿岸4地域において労務・人事管理担当者等向けのセミナーを開催したほか、内陸部に進学した学生の沿岸地区へのU・Iターンを促進するために、内陸部の大学生等を対象とした沿岸地域の企業見学会を宮古市を含む沿岸3地域で開催しています。
　さらに、岩手労働局と県等が連携し、人材不足が深刻化している介護、保育、建設、水産加工等の分野における雇用管理改善を通じた採用・定着の改善を促進する啓発・要請活動を行っています。
　今後も関係機関と連携して、沿岸地域の企業の人手不足の解消に向けて取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：商工企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5529

受理年月日：2014年7月8日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　田野畑や沿岸地区は盛岡などからの交通の便が悪いので改善して欲しい。
　復興応援隊同士が集まって何かに取組む機会を仕事として認めて欲しい。

取組状況

　公共交通機関の運行については、各地域の実情・ニーズに応じ、各交通事業者により運行されていますが、マイカーの普及や少子化の進行、人口の減少などにより、利用者が年々減少し、経営が厳しくなっていることから、すべてのニーズに対応することは困難な状況にあります。
　県としては、各地域の実情・ニーズの的確な把握に努めるとともに、市町村等の関係者と連携を図りながら、引き続き、交通事業者に運行の改善に向けた働きかけを行っていきますが、一方で、公共交通機関が置かれているこうした厳しい状況についても、御理解を賜りますようお願いします。
　復興応援隊同士が集まる機会については、これまでも、業務として隊員相互の研修会や情報交換会等を認めてきているところですが、改めてこの趣旨を隊員内に周知徹底するとともに、今後も引き続き応援隊の活動の充実を図るため、隊員相互の自主的な活動等についても支援していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当、県北沿岸・定住交流担当
• 回答電話番号：019-629-5194