平成26年5月の意見・提言集

ID番号　N26174 更新日　平成26年7月1日

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平成26年5月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

提言内容は、御意見等の要旨です。
取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
反映状況の区分は、次のとおりです。
A　要望の趣旨に沿って措置したもの
B　実現に努力しているもの
C　当面は実現できないもの
D　実現が極めて困難なもの
S　その他
T　感謝・御礼

受理年月日：2014年5月12日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　小学館連載の「美味しんぼ」の件で、大阪が受け入れて近隣の人が病気になったとされているガレキは岩手の物。事実でないと確信するなら抗議、可能性があるなら検証をすべきではないか。放置すると風評被害や差別問題にも発展し、真実とも思われる。

取組状況

　平成26年5月12日発売された小学館の週刊ビックコミックスピリッツに掲載された『美味しんぼ』に、大阪府、大阪市が行った災害廃棄物処理において処理施設周辺住民800人に不快な症状があったとの記述がありました。
　大阪府等では、本県宮古地区（宮古市、岩泉町、田野畑村）の災害廃棄物のうち木くずを中心とする可燃物約15,300トンを平成25年1月から9月までの間（平成24年11月から12月にかけて試験処理）に焼却処理していただきました。
　当該災害廃棄物については、宮古地区において放射性物質の濃度を測定するなど安全を確認し、運搬、焼却など処理の各過程でも空間放射線量率などを測定し安全を確認しています。
　その結果各過程の空間放射線量率については全て受け入れの前後で値に変化はなく、安全に処理していることを確認しており、測定結果について、大阪府、大阪市はホームページにて公表しています。
　【大阪府ホームページ】
　　『漫画『美味しんぼ』での本府の災害廃棄物処理に関する記述について』http://www.pref.osaka.lg.jp/shigenjunkan/haikibutukouikishori/comic.html
　　『岩手県の災害廃棄物の受入れについて（処理は終了しました）』http://www.pref.osaka.lg.jp/shigenjunkan/haikibutukouikishori/index.html
　【大阪市ホームページ】
　　『週刊ビッグコミックスピリッツ『美味しんぼ』に関する抗議について』http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000266273.html
　　『東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理関連情報』http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000163892.html
　上記内容については、岩手県ホームページにおいて公表していますことを申し添えます。
　【岩手県ホームページ】　http://www.pref.iwate.jp/kankyou/saihai/18641/024583.html
　なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。災害廃棄物処理の状況や広域処理等について紹介されていますので、御覧いただければ幸いです。
　【環境省ホームページ】　http://kouikishori.env.go.jp

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：環境生活部
回答課名：廃棄物特別対策室
回答担当名：災害廃棄物対策担当
回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2014年5月12日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　次はいつ来るかわからない地震対策にバギーはどうか。津波で高台に逃げるには、バギーは操作も楽で3輪なので悪路や坂道も上れる。また二人乗りが可能で車のように渋滞もなく、すぐに逃げられると思う。
　関東大震災や南海地震等では、バギーやバイクでの避難が現実的だと思う。

取組状況

　岩手県では、東日本大震災津波により、従前の想定をはるかに超える被害が生じたことを踏まえ、被害をできるだけ最小化するという「減災」の考えを地域防災計画や復興計画に共通する理念として、想定規模以上の自然災害が発生することを前提に防災対策を講じていくことを位置付けるなど、多重防災型の復興まちづくりを進めてきたところです。こうした、津波による災害の被害を防ぐためには、防潮堤等の整備によるハード対策のみならず、防災教育の推進といったソフト対策の充実を図っていくことが何より重要だと考えています。
御提言のありました災害時における避難について、岩手県地域防災計画においては、原則徒歩によるものとし、避難所までの距離や避難行動要支援者の存在など地域の実情に応じ、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合においては、市町村において避難者が自動車で安全かつ確実に避難するための方策をあらかじめ検討すると定めているところです。
　御提言をいただいたバギーの活用も、安全かつ確実に避難する手段の一つと考えられますが、その普及状況から直ちに活用することは難しいと考えており、今後、御提言の趣旨を踏まえながら、岩手県地域防災計画の修正等を通じて、平時からの災害への備えを充実させていきたいと考えています。

反映区分：D　実現が極めて困難なもの
部局名：総務部
回答課名：総合防災室
回答担当名：防災危機管理担当
回答電話番号：019-629-5155

受理年月日：2014年5月12日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　岩手県内には電気自動車用急速充電器の設置が少ないため、外出の行動範囲は狭く、遠出には不便がある。現在の自動車販売店の中間程度に増設してもらいたい。
　今後の岩手、日本、全世界の環境のため、ガソリンを少しでも次世代へ残すため、豊かな自然を残すためにも、ぜひ公用車への導入も積極的にお願いしたい。
　また、災害時には、電源車として使用する可能性も考え、急速充電器の設置をお願いしたい。

取組状況

　県では電気自動車の普及促進に不可欠な充電設備の整備が一層進むよう、平成25年7月に「岩手県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、市町村や事業者の方々が国や自動車メーカーの支援を受けながら県内の主幹道路や主要観光地へ充電器を設置しやすい環境を整えました。このビジョンに基づき、自動車販売店のほか、道の駅や大型商業施設などへの整備計画も提出されており、今後、充電器の整備が順次進むものと考えています。
　また、県自らも公用車の導入にあたっては、クリーンエネルギー自動車の積極的活用を進めており、一部は、電気自動車を導入しているところです。
　これからも県内各地において充電器の整備が一層促進され、県民の皆様にとって、電気自動車を利用しやすい環境が整うよう、市町村とも協力し、事業者等への周知や積極的導入への働きかけを行い、充電インフラの整備促進に向け、取り組みを進めていきます。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：環境生活部
回答課名：環境生活企画室
回答担当名：温暖化・エネルギー担当
回答電話番号：019-629-5272

受理年月日：2014年5月23日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

　ホームページでの知事・副知事・幹部職員等のスケジュールを全く利用していない幹部が散見される。せっかくの機能なので有効活用し、どんな仕事をしているのか県民に知らせるべきである。

取組状況

　御提言のありましたホームページ上に掲載している知事・副知事・幹部職員等のスケジュールについては、必要な情報を県民の皆様にお知らせするよう取り組みます。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：秘書広報室
回答課名：広聴広報課
回答担当名：
回答電話番号：019-629-5281

受理年月日：2014年5月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　先日、藤原まつりの広場で、テーブル一台に男女二人がいて、岩手国体のPRと募金活動をしていた。当日は好天に恵まれ、相当の人出だったにも関わらず募金する人がほとんど見受けられなかった。まず工夫がなく目立たない。チラシやパンフレットだけでなく、ピンバッチを用意したり、あるいは何か商品を売って利益を充てるなどの最低限の企画はなかったのか。ボランティアとしても、ひどすぎて、がっかりした。

取組状況

　希望郷いわて国体・希望郷いわて大会実行委員会では、より多くの県民の皆様に両大会を支援いただくため、各種イベント等において募金活動を行い、併せて両大会のPRを行っているところです。活動の際には、のぼり旗を掲出したり、募金いただいた方には国体関連のグッズを差し上げたりしながら、御協力をお願いしているところです。
　今後も、御提言の趣旨をふまえ、県民の皆様に御協力いただけるよう、更に工夫しながら、募金やPR活動を行っていきたいと考えていますので、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：国体・障がい者スポーツ大会局
回答課名：総務課
回答担当名：募金・企業協賛担当
回答電話番号：019-629-6493

受理年月日：2014年5月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　地方自治体業務の「有害鳥獣捕獲事業」は、個人（趣味）用アマチュア無線を利用しているが、アマチユア無線局は金銭上の利益のためではなく、個人的な無線技術の自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局であり、「有害鳥獣捕獲事業」に個人（趣味）用アマチュア無線を利用することに疑問がある。
　公共事業に違法な捕獲道具を利用していると市民の誤解を生じさせない為、官公庁の業務用無線としてアマチュア無線が許可された免許状（公文書）等を、HP（都道府県・市町村）等で一般市民へ公開（周知・徹底）をお願いしたい。

取組状況

　本県において有害鳥獣捕獲事業は、市町村が鳥獣保護法等関係法令に基づく権限により実施しており、無線の使用を含む捕獲の方法についても各市町村において個別に判断して対応しているところであり、県として御提言に対応することは困難です。
　県としては、引き続き、市町村や県猟友会その他関係機関と連携しながら、狩猟免許の更新等の機会を捉えて、有害鳥獣捕獲や狩猟における関係法令の遵守について呼びかけていきたいと考えています。
　なお、電波法については、総務省（東北総合通信局）の所管であり、県では所管する部署がないため、同法の運用その他詳細ついての回答は困難ですので、総務省（東北総合通信局）まで御相談ください。

反映区分：D　実現が極めて困難なもの
部局名：環境生活部
回答課名：自然保護課
回答担当名：野生生物担当
回答電話番号：019-629-5371

受理年月日：2014年5月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　美味しんぼの件で、作者「大阪での瓦礫燃やしたら健康被害」大阪府「うちで燃やしたのは岩手県のもの。取材も一切受けてない」というツイートが出回っていた。つまり岩手県のガレキが汚染されていて、それを引き受けた大阪の人の健康が侵されたという話。事実なら大変な話で大阪の人から岩手は嫌われ、世界中から汚染されていると認識される。放置せずに抗議か検証をすべきである。

取組状況

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：環境生活部
回答課名：廃棄物特別対策室
回答担当名：災害廃棄物対策担当
回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2014年5月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　盛岡に新しいテーマパーク又はアウトレットなどを作ることは可能か。若者の集客を狙うことで、観光客や次の世代に繋がっていくと思う。

取組状況

　お寄せいただいた御提言については、今後の県政運営上の参考とさせていただきます。

反映区分：S　その他
部局名：商工労働観光部
回答課名：商工企画室
回答担当名：企画担当
回答電話番号：019-629-5529

受理年月日：2014年5月30日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　陸前高田市で被災し大船渡市のみなし仮設住宅で暮らしていたが、4月に奥州市に転居した際に、避難先に関する情報提供の書面を、住んでいる自治体に提出との事で5月に奥州市役所に提出に行った。
　市民課に行くと、生活環境課の災害対策だと言われ、生活環境課では受け取った後、何人かに書類が渡り、市民課だと言われた。市民課から来た旨を話すと、電話で確認し、市民課ではスムーズに受理してもらったが、対応した職員は書類のことを知らないようで、どこからもらったのかと聞かれた。
　県が出す書類を受け取る側が分かっていないのは、震災の風化のせいなのか、県と自治体の連絡の問題なのか、申請者としてがっかりだ。
　この書面について県と自治体とでどのようなやりとりがなされているのか教えて欲しい。

取組状況

　このたびは、わざわざ市役所まで足を運んでいただいたにも関わらず、御不快な思いをさせてしまい大変申し訳ありませんでした。
　本来であれば、最初に足を運ばれた「市民課」において、適切に受理されるべき書類であったと認識しています。
　「避難先等に関する情報提供書面」は、被災者の方が、全国どこに移動されたとしても、移動した先の市町村の窓口で届出していただく共通の様式です。
　今回の対応は、市役所内における周知が不十分であったことが原因と思いますので、県から改めて通知を行い、窓口での周知を徹底したいと思います。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：復興局
回答課名：生活再建課
回答担当名：相談支援担当
回答電話番号：019-629-6926

受理年月日：2014年5月29日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

　携帯電話のエリア拡大補助をNTTドコモなどに対して導入して欲しい。奥州市江刺区田原町根木町と一関市東山町田河津字夏山（県の路面カメラのあたり）の道路は幹線道路だが携帯が繋がりにくく、交通事故や土砂災害が発生した際、連絡がつかないのは困る。

取組状況

　県では、市町村及び県民の皆様から要望があった地域については、通信事業者3社に対して、基地局の整備を進めるよう、継続的に要請を行っており、御要望された地区については、平成26年度は4月に要請をしたところです。
　また、通信事業者が単独で整備が困難とされている場所については、国庫補助事業を使い、市町村が行う基地局の整備を支援してます。
　今後も、引き続き、通信事業者に対する要請、それから、市町村に対する基地局の整備の支援を通じ、不感地域の解消を図ります。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：政策地域部
回答課名：情報政策課
回答担当名：地域情報化担当
回答電話番号：019-629-5313

受理年月日：2014年5月20日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　いわて三陸けせん観幸旅のパンフレットに載っているイクラやウニや刺身はどこの店で食べれるのか、大船渡合同庁舎の窓口の女性に聞くと「このパンフでは分からないので係の者を連れてまいります」と言われ担当者が来たが「このパンフは東京方面の方々を対象にしたもので特定の店を紹介したものではありません」との回答だった。
　こんな事で他県や外国からの観光客を誘致できるのか。岩手の将来が危ぶまれてならない。

取組状況

　観光パンフレット「いわて三陸けせん観幸旅」は、平成23年3月の東日本大震災津波からの復興に向けて立ち上がる気仙地域の食・自然等の観光的魅力を、主に個人・小グループの観光客の皆様に発信することを目的として発行したものでありますが、紙面の都合上、また、事業者情報の公平な取り扱いに配慮し、特定の飲食店の情報を掲載していないものです。
　なお、三陸鉄道株式会社発行の「さんりく駅－1グルメ」には、個々の飲食店の情報が掲載されていますので、是非御活用ください（沿岸部の県合同庁舎や、三陸鉄道の主要な駅などに配架しています）。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：沿岸広域振興局（大船渡）
回答課名：大船渡地域振興センター
回答担当名：地域振興課
回答電話番号：0192-27-9911

受理年月日：2014年5月20日（文書）

受理方法：文書

意見提言内容

　いわて国体への募金を考え、パンフに明示されている事務局に電話を入れ、最初の応対に出た女性に「国体への募金の最低金額を教えて欲しい」と言うと、「少々お待ちください担当に代ります」と二人目の女性も「少々お待ちください」と三人目の女性は「御用件は何ですか」と三度も繰り返し用件を話し募金の気分は完全に薄れた。
　窓口が一番大切と思われるが常日頃どのような教育をしているのか。

取組状況

　このたびは、募金業務について電話照会いただいた際に、職員の対応が適切でなかったため、何度も説明いただくなど、御不快な思いをさせてしまい、善意のお気持ちに水を差す結果となりましたことに、心からお詫び申し上げます。
　早速、所属職員に対し、電話応対等の接遇向上について注意喚起を行いました。
　平成28年に開催します希望郷いわて国体・希望郷いわて大会においては、県内はもとより、全国からお客様をお迎えすることから、これまでも、率先して歓迎の気持ちを表すよう、電話応対等の心のこもった接遇について取り組んできたところですが、まだまだ不足していることを反省するとともに、いただきました御提言を真摯に受け止め、適切な対応ができるよう、引き続き取り組んでいきます。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：国体・障がい者スポーツ大会局
回答課名：総務課
回答担当名：管理担当
回答電話番号：019-629-6292

受理年月日：2014年5月29日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　U・Iターン希望者も住む所がないとよく聞く。仮設住宅で死にたくないというお年寄りの声もある。住宅再建の問題が、人口流出に関連して大きな課題となっていると感じている。

取組状況

　県や市町村では、震災により被災した応急仮設住宅にお住いの方々が、一日でも早く住まいの再建を果たすことができるよう、災害公営住宅の建設や防災集団移転促進事業などによる自力再建用の宅地造成を鋭意進めているところです。
　また、市町村の中には、U・Iターン希望者のために、応急仮設住宅を目的外使用による手続きを経て、住宅の受け皿として確保しているところがあります。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：復興局
回答課名：まちづくり再生課
回答担当名：
回答電話番号：019-629-6935

受理年月日：2014年5月29日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　平成26年の春まで農地をガレキ置き場に提供してきたが、圃場整備の補助事業が平成27年度で終了してしまうと、ガレキ置き場に提供してきた農地の整備が間に合わず、農地ではないものになるのではないかと心配している。

取組状況

　お話のありました地区については、復興基盤総合整備事業により平成26年度内に着手できるよう、関係機関との調整や、受益者の皆さんの合意形成に努めています。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：沿岸広域振興局（本局）
回答課名：大船渡農林振興センター
回答担当名：農村整備室
回答電話番号：0192-27-9914

このページに関するお問い合わせ

政策企画部　広聴広報課　広聴広報担当（広聴）
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5281　ファクス番号：019-651-4865
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