平成25年9月の意見・提言集

平成25年9月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。
受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取り組みです。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
• A　要望の趣旨に沿って措置したもの
  B　実現に努力しているもの
  C　当面は実現できないもの
  D　実現が極めて困難なもの
  S　その他
  T　感謝・御礼

受理年月日：2013年9月2日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

岩手県のホームページに、障がい者スポーツ大会の選手強化、準備委員会について掲載されているが、その報告書は写真や議題のみで内容が全く分からない。　準備委員会を開催したならば、その結果を分かりやすく伝えることも必要なのではないのか。

取組状況

この度は、御提言のホームページの内容に不明な点があり御不便をおかけしました。
現在、希望郷いわて国体及び希望郷いわて大会のホームページについて更新を予定しており、御提言いただきました会議内容等の掲載についても、対応を予定しています。
今後とも、両大会の開催に向け、わかりやすい広報に努めていきますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 国体・障がい者スポーツ大会局
• 回答課名：総務課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-6297

受理年月日：2013年9月9日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ（電子メール）

意見提言内容

奥州市立胆沢第一小学校の校長・副校長が、ここ数年、同時に異動になっているためPTA行事のノウハウが繋がらないなど、PTA活動に支障が生じている。
今後は校長、副校長が同時に異動することがないように検討していただきたい。

取組状況

御指摘の、胆沢第一小学校の校長・副校長（教頭）の同時異動についてですが、平成14年度までさかのぼって確認したところ、平成14、22年度と本年度（平成25年度）に同時異動が行われています。また、副校長が毎年代わるという御指摘ですが、平成14年度以降、1年で異動した副校長はいませんでした。
教職員の異動は、全県的な視野に立ち、学校教育の活性化を主なねらいとして行われています。その中で校長・副校長の同時異動は、学校運営上避けるのが望ましいと考えていますが、それぞれの学校の状況や、能力・特性・年齢・家族状況といった教職員個々の状況を考慮した場合に、やむを得ず行っているものもあります。また、県内に535ある小中学校すべてにおいて、校長・副校長の同時異動を避けるのは、極めて難しいのが実情でもあります。
このような事情を御賢察いただき、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。
なお、PTA活動に支障が生じているとのことですし、当方で詳しい事情をお聞きすることもできますので、右記担当者あてお電話いただければ幸いです。また、学校に直接声をお届けいただく、または奥州市教育委員会へ御連絡いただいても構いません。
今後とも本県の子どもたちの健やかな成長のために御理解とお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 回答担当名：小中学校人事担当
• 回答電話番号：019-629-6127

受理年月日：2013年9月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

平成25年9月2日、雫石の県営プールで、子供用のプールにいた監視員が悪ふざけをした子供を殴打していた。その様子は、自分の身内であれば、警察に通報するようなレベルであり、言葉使いも酷いものであった。
また、岩手県営プールの規則は、近隣の類似レジャー施設や民営のプールの規則に比べて厳しすぎると思う。
税金を投入している施設なので、運営改善や態度を改めて頂きたい。

取組状況

今回の御連絡を踏まえ、平成25年9月4日、5日の両日に渡り、平成25年9月1日当日勤務していた監視員3名に対し個別に聞き取り調査を実施しましたが、平成25年9月1日及びそれ以前においても監視員の利用者に対する殴打の事実、類似した行為、他のスタッフによる目撃等は確認できませんでした。
プール利用者への対応については、利用者の安全を第一に考え、危険を伴うような行為については必要に応じ毅然とした態度で臨むことも必要だと考えていますが、暴力的な言動はもちろんのこと、誤解を招くような対応を行わないよう、指定管理者に指示しました。
今後も、言葉遣いを含めより親切・丁寧に行うよう、引き続き指定管理者を適切に指導し、管理運営の向上を図っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：温暖化・エネルギー対策担当
• 回答電話番号：019-629-5273

受理年月日：2013年9月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

放射能がついた農産物は、県外に出荷せずに、岩手県内で処理するべきだ。

取組状況

岩手県では、消費者の皆さまへ安全な農産物を提供していくため、県内で生産される農林水産物の放射性物質検査を計画的に実施しているほか、放射性物質の影響を防止するための生産管理対策に取り組んでいます。
検査の結果、国の定める基準値を超過した品目については出荷されないよう出荷制限等の措置を講じて、安全なもののみが流通するよう取り組んでいますので、御理解いただきますようお願いします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5623

受理年月日：2013年9月3日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

国道106号を茂市方面から宮古市内へ走行中の岩手県のバン（？）の運転手が、喫煙しながら運転していたが、普段からこのようなことをさせているのか。非常に見栄えが悪い。

取組状況

県が管理する公用車については、平成22年9月に策定した「岩手県職員受動喫煙防止対策基本方針」に基づき、平成22年10月1日から全面禁煙としています。
御指摘いただきました内容については、御提供いただいた情報のみでは事実を確認することが困難でありますが、改めて公用車内での禁煙について各所属長を通じ、徹底を図っていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：総務事務センター
• 回答担当名：厚生福利担当
• 回答電話番号：019-629-5075

受理年月日：2013年9月9日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

パワーハラスメントで警視が戒告処分を受けたと報道されたが、当事者の処分をして済ませるのではなく、これまで警視によるパワーハラスメントで退職した職員はいないのか、また、なぜ今までパワーハラスメントの事実が発覚しなかったのか、過去にさかのぼって調査してほしい。
警視の処分が戒告処分と聞くが、懲戒免職にするべきだと思う。

取組状況

今回のパワー・ハラスメント事案における処分等に対しての御意見については、県民からの厳しいお声として厳粛に受け止めているところです。懲戒処分の量定については、過去の勤務所属を含めて調査を行った上で、他県の事例や本件事案の内容を総合的に検討し、厳正に処分決定したものです。県警察としては、これまでもパワー・ハラスメント行為が職場に与える影響やその態様等について、職員に対して指導・教養を行ってきたところですが、今回の事案を受け、幹部はもとより全職員に対してこの種事案の防止教養の再徹底を図るとともに、適切な人事管理に努めていく所存です。今後、一層、県民皆様の安全・安心のための警察活動を推進していきますので、引き続き警察活動に対する御理解と御協力をお願いします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：警察本部
• 回答課名：警務部監察課
• 回答電話番号：653-0110（内2861）

受理年月日：2013年9月11日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

クリーニング師試験の正解答をホームページに掲載してほしい。
掲載できない場合は、その理由を教えていただきたい。

取組状況

クリーニング師試験の問題及び正解答をホームページに掲載しました。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：生活衛生担当
• 回答電話番号：019-629-5357

受理年月日：2013年9月17日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

動物の殺処分ゼロを目標に掲げている自治体が多い中、今回の一関保健所職員が行った犬の殺処分は、命を軽視するものだと思う。
また、一関保健所が出入りする動物の数を把握できていなかったと発表したが、これは管理がなっていないということである。
動物の命も人間の命と同様に重んじてほしい。

取組状況

この度、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向け取り組んでいきます。
なお、県では、人と動物が共生する社会を目指し動物愛護意識の高揚と動物の適正飼養の推進に積極的に取組んできたところであり、その結果、犬・猫の殺処分数は、ここ10年間で、犬では6分の1以下、猫では2の1以下まで減少したところです。
今後とも、関係団体等との連携を図りながら、殺処分数の減少に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：食の安全安心担当
• 回答電話番号：019-629-5322

受理年月日：2013年9月17日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手県一関保健所の非常勤専門職員が、獣医師の資格がないのにも関わらず、公示期間も経ずに犬猫を殺処分していたことが報道されたが、これは完全に動物愛護条例に違反した行動なので、この職員は懲戒処分するべきだ。
小さい命だと無視するのではなく、尊厳を持って管理してほしい。

取組状況

今回、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県民の皆様の県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
当該職員の処分については、現在検討中です。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向け取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5329

受理年月日：2013年9月17日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

一関保健所の職員が殺処分を行ったことについて、なぜ明確に公表しないのか。保健所で働く職員の常識、意識はどうなっているのか。
殺処分を行った職員について、氏名等を公表するべきだと思うし、処分についても減給などの甘いものではなく、厳しい処分にしてほしい。

取組状況

今回、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県民の皆様の県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
当該職員の処分については、現在検討中です。また、氏名等の公表については基準に基づき対応しています。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向け取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5329

受理年月日：2013年9月17日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

一関保健所で、獣医師の資格がない非常勤の職員が、保護した動物の公示期間を待たずに、独断で殺処分していたことが発覚した。
この職員は懲戒処分にするべきだと思うし、動物愛護法に抵触するため警察に告発するのが当然である。

取組状況

今回、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県民の皆様の県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
非常勤職員の採用に当たっては、応募者の中から公務員としてふさわしい者を選考採用することとしていますが、今後は、より一層、適切な人材確保に努めるとともに、採用後は、定期的な研修等を実施するなど、法令順守意識の徹底と内部管理の強化を図っていきます。
また、当該職員の処分については、現在検討中です。
なお、今回の事案について、警察へ情報提供していますことを申し添えいたします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5329

受理年月日：2013年9月17日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

岩手県一関保健所職員が、所有者不明の犬を保健所に連れて行くこともなく、安楽死とかけ離れた方法で犬を殺処分した動物虐待が、インターネットで話題になっている。
殺処分しなければならないのであれば、せめて安楽死で苦しみがないようにするべきである。
このようなことが行われている岩手県は、動物愛護の意識が低く、行政も関心がないということが伺えた。

取組状況

この度、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向け取り組んでいきます。
御指摘のありました殺処分の方法ですが、本県では炭酸ガス又は薬品の注射による方法を採用しており、注射による場合は麻酔薬を併用しています。
なお、県では、人と動物が共生する社会を目指し動物愛護意識の高揚と動物の適正飼養の推進に積極的に取組んできたところであり、その結果、犬・猫の殺処分数は、ここ10年間で、犬では6の1以下、猫では2の1以下まで減少したところです。
今後とも、関係団体等との連携を図りながら、殺処分数の減少に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：食の安全安心担当
• 回答電話番号：019-629-5322

受理年月日：2013年9月17日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

一関保健所の非常勤職員が無許可で犬猫を殺処分したというニュースを見た。
これは明らかな違法行為であるため、懲戒処分などの処分ではなく、法律違反として罰せられるべきである。
このようなことが今まで発覚せずに許されてきたのは、管理がきちんとされていなかったためではないか。

取組状況

この度、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向け取り組んでいきます。
なお、県では、人と動物が共生する社会を目指し動物愛護意識の高揚と動物の適正飼養の推進に積極的に取組んできたところであり、その結果、犬・猫の殺処分数は、ここ10年間で、犬では6の1以下、猫では2の1以下まで減少したところです。
今後とも、関係団体等との連携を図りながら、殺処分数の減少に努めていきます。
おって、今回の事案については、警察へ情報提供していますことを申し添えいたします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：食の安全安心担当
• 回答電話番号：019-629-5322

受理年月日：2013年9月19日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

一関保健所で、とてもひどい動物虐待があったと聞いたが、今後、このようなことがないように厳しく改正していただきたい。

取組状況

この度、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向け取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：一関保健福祉環境センター
• 回答担当名：環境衛生課
• 回答電話番号：0191-26-1412

受理年月日：2013年9月19日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

岩手県一関保健所の非常勤職員が、独断で犬や猫の殺処分を行っていたということをニュースで知った。
このことについて、早急に事実確認をしたうえで、その内容と、どのような対処をするのか公表していただきたい。
また、非常勤職員が行った殺処分は動物虐待であるため、告発し刑事処分を受けさせるのが相当だと思う。

取組状況

今回、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県民の皆様の県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
当該職員の処分については、現在検討中です。本件の事実関係と今後の対応については、報道機関に対して公表しているところです。
なお、今回の事案について、警察へ情報提供していますことは申し添えいたします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5329

受理年月日：2013年9月24日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

先日の一関保健所職員による動物虐待について、同じ市民として、動物を飼う者としてとても悲しく怖い事件だと思う。職場で長い間気が付かなかったことにも驚いている。
動物愛護の精神がない地域と思われるのも悲しい。

取組状況

この度、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向けて取り組んでいきます。
なお、県では、人と動物が共存する社会を目指し動物愛護意識の高揚と動物の適正飼養の推進に積極的に取り組んでいますが、今後は、より一層、皆様方の御意見を念頭に置きながら、動物愛護管理行政の推進に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：一関保健福祉環境センター
• 回答担当名：環境衛生課
• 回答電話番号：0191-26-1412

受理年月日：2013年9月24日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

資格のない臨時職員が長年にわたり劇薬を使用して、自由に思いいのままに迷い犬を殺していた。一般人の通報により新聞沙汰になっても、何ら問題なく業務の一環だと言っている。一度に子犬を8匹殺しているのに年間10匹程度だったのか。このことは、保健所だけでなく県ぐるみの悪質な事件だ。
行政が一人の人間に劇薬を渡して、犬猫を自由気ままに殺させて、税金で給料を払ってるなんて、日本の出来事とは思えない。

取組状況

この度、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
今回、当該非常勤職員が使用していた薬品は、薬品の移送を依頼された際、不適切に公用車に保管していたものであり、通常、保健所で保管する薬品については、施錠可能な金庫に保管し厳重に管理しています。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向け取り組んでいきます。
なお、県では、人と動物が共生する社会を目指し動物愛護意識の高揚と動物の適正飼養の推進に積極的に取組んできたところであり、その結果、犬・猫の殺処分数は、ここ10年間で、犬では6の1以下、猫では2の1以下まで減少したところです。
今後とも、関係団体等との連携を図りながら、殺処分数の減少に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：食の安全安心担当
• 回答電話番号：019-629-5322

受理年月日：2013年9月25日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

一関保健所の職員が犬の殺処分に使用した筋弛緩剤は、医療施設として国から認められなければ入手することも、使うことも出来ないものと聞くが、そのような薬剤を資格がない職員が長年使用していたということは、組織ぐるみの犯罪行為になると思う。 　

取組状況

今般、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
今回、当該非常勤職員が使用していた薬品は、薬品の移送を依頼された際、不適切に公用車に保管していたものであり、通常、保健所で保管する薬品については、施錠可能な金庫に保管し厳重に管理しています。
今後は、職員に対する法令順守の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向け取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：食の安全安心担当
• 回答電話番号：019-629-5322

受理年月日：2013年9月26日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

食品に含まれる放射線物質について、知らず知らずのうちに被爆しているのではないかという不安は拭い去れず、また、公表に関して、測定方法から疑いを持ってしまう。
原発事故が発生してから2年半たった今必要なことは、心配な食品を手軽に検査でき、自分の目で判断る出来る環境だと思うため、岩手県でモデルケースをつくり発信してほしい。

取組状況

食品の放射性物質検査について、県では国の原子力災害対策本部が示すガイドライン（「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」）等に基づき、生産、流通の各段階で計画的にきめ細やかな検査を実施し、検査結果等を速やかに公表すると共に、検査の結果、基準値を超過した農林水産物については、出荷されないような措置を講じています。
また、県内の多くの市町村において、住民が持ち込んだ食品等の検査が行われています。これらのうち、販売を目的として生産・製造された食品で、検査の結果、基準値の1/2以上の値であったものについては、県が再検査を実施しています。
なお、検査方法については、国が示す試験検査法に基づき、食品群ごとの放射性物質の基準値濃度を考慮したうえで、試料容器や測定時間を適切に設定し、実施しています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：食の安全安心担当
• 回答電話番号：019-629-5323

受理年月日：2013年9月30日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

一関保健所で、医師のみが扱うことを許される筋弛緩剤を、職員でもない臨時職員に持ち歩かせ、日常的な殺処分が行われていたと聞くが、このような薬品をなぜ臨時職員が持ち歩くことが許されてきたのか。
この職員は未だに保護された動物の殺処分に従事していると聞くが、厳しく処分してほしい。

取組状況

この度、一関保健所の非常勤職員の不適切な業務執行により、県行政に対する信頼を損ねましたことに対し、深くお詫びいたします。
今回、当該非常勤職員が使用していた薬品は、移送を依頼された際、不適切に公用車に保管していたものであり、通常、保健所で保管する薬品については、施錠可能な金庫に保管し厳重に管理しています。
今後は、職員に対する法令順守意識の徹底と内部管理体制の強化を図るなど、徹底した再発防止策を講じ、信頼の回復に向け取り組んでいきます。
なお、当該職員は、事件発生以降は勤務に従事しておらず、また処分については、現在検討中です。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：一関保健福祉環境センター
• 回答担当名：環境衛生課
• 回答電話番号：0191-26-1412

受理年月日：2013年9月10日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

「難病患者の震災後の日常生活と防災への意識に関するアンケート調査」というものが届いた。「岩手県難病・疾病団体連絡協議会」「岩手県立大学看護学部環境・保健看護学講座」と記載された封筒で送付されたが、中身の通知の問い合わせ先は健康国保課となっている。
このようなデリケートなアンケートなのにもかかわらず、封筒の表にはっきりと「難病患者の震災後の日常生活状況と防災への意識に関するアンケート調査」と記載されていることに憤っている。郵送先個人名とあわせて、「難病患者」というものを表書きしているというのは配慮が足りないのではないか。
おそらく、県が協議会・大学と共同で実施しているアンケートだと思うが、それならば岩手県の封筒を使えば良いのではないか。
改善を求める。

取組状況

このたびは、お送りしましたアンケートにより御不快な思いをさせてしまいましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
今回のアンケートは、震災から2年が経過して皆様の防災に対する備えや意識はどのように変化したのかなどについて調査させていただくため、岩手県難病・疾病団体連絡協議会と岩手県立大学看護学部が共同で実施するものであり、県もこの調査に協力しています。
今後同様の調査等を実施する場合には、いただいた御意見を踏まえて対応いたしますので、御理解いただきますようお願いいたします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 回答担当名：健康予防担当（難病）
• 回答電話番号：019-629-5471

受理年月日：2013年9月12日（電話・ファクス）

受理方法：ファクス

意見提言内容

県立図書館を利用する高校生の私語が目立ち、大変迷惑であったため図書館の職員に苦情を申し立てたが、改善されなかった。
高校生が図書館を利用する際の私語について改善されるよう、図書館管理業者を指導していただきたい。

取組状況

県立図書館等公共施設の児童生徒の利用マナー等をめぐり県民の皆様に御迷惑をおかけしていることは、県教育委員会としても大変遺憾に思うところです。
児童生徒の社会性の涵養については、学校教育の様々な場面を捉えてきめ細かく指導しているところですが、今般の御指摘を踏まえ、盛岡市近辺の各県立学校に対し公共施設の利用マナーの徹底について、あらためて注意喚起をいたしました。
なお、県立図書館利用のマナーについては、職員が定時巡回を実施し、迷惑行為が見られた場合には、随時注意をしているところですが、今回の御指摘も踏まえ、混雑時に限らず、巡回時や配架時の確認、声がけを徹底するとともに、カウンター間の情報共有を強化し、連携して対応していきたいと考えています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-6106

受理年月日：2013年9月4日（来訪）

受理方法：来訪

意見提言内容

不動産鑑定業者の事業実績報告について

• 不動産鑑定業者は土地の値踏み（価格）をする唯一の国家資格であります。
• 法律では不動産鑑定士以外の鑑定を禁じており、その鑑定結果は社会的に大きな影響を及ぼします。特に現在は被災された沿岸部の方々の貴重な財産や新たな土地の価格にも業務が及んでおります。
• この強い権限行使のため、不動産鑑定業者は法律で依頼者からの鑑定件数や売上代金（鑑定報酬）はガラス張りになっており、毎年、年初めに県に事業実績の提出を義務付けられております。
• また、虚偽（うそ）には厳しい罰則も課せられております。
• さらに、この報告書は誰でも常時閲覧できることになっております。
• また、国（複数県で営業している不動産鑑定業者）はインターネットでこの内容を公開しております。まさにガラス張りです。
• 岩手県の一部の不動産鑑定業者さんは平成22年の事業実績報告の誤りを監督機関の県から指導され修正したにも拘わらず、まだ売上代金（鑑定報酬）を過少報告しております。
• 法律の精神に則り、常にガラス張りの状態で県民に正しい実績を公開閲覧できるように不動産鑑定業者をご指導願います。

取組状況

不動産鑑定業者の事業については、その状態を明らかにし一般に周知する必要があることから、不動産の鑑定評価に関する法律第28条の規定に基づき、毎年1回一定の時期に事業実績の概要等を公表し、公衆の閲覧に供されているところです。
県では、事業実績の報告内容に疑義が生じた場合は、不動産鑑定業者に対し事実確認等を行い、必要な場合には修正報告を求め、県民に正しい事業実績報告を公表し、閲覧できるよう努めているところです。
提言がありました事業実績等報告については、提言内容を参考とさせていただき、審査を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 回答担当名：環境影響評価・土地利用担当
• 回答電話番号：019-629-5269

受理年月日：2013年9月11日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

被災者が内陸でこのまま生活を続けるか、将来沿岸に住みたいか、その選択に合わせて戻るタイミングを逃すことのないように工夫しなければならない。
高台移転や災害公営住宅などのスケジュールを長期的に示し、戻りたい方も支援することも必要だと思う。

取組状況

県では、被災者の方々の今後の生活設計や再建等の参考として頂くため、「災害公営住宅」や「復興まちづくり」といった事業の実施箇所や規模、完成までの工程見通しを「社会資本の復旧・復興ロードマップ」としてとりまとめ、県のホームページで公表するとともに、市町村と連携して被災者の方々に直接今後の見通しをお示しできるよう取り組んでいます。
今後も被災者の方々に必要な情報が手元に届くよう、引き続き市町村と連携しながら情報の提供方法などを工夫していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-6935

受理年月日：2013年9月11日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

被災をして不安な気持ちで生活している産婦のため、産後ケアセンターがあれば良いと思う。

取組状況

県では、平成22年3月に「いわてこどもプラン」を策定し、妊娠・出産・育児等の相談事業の充実、産後メンタルヘルスケア等妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保に向けた取組みを推進しています。
国においては、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るため「平成26年度厚生労働省概算要求」において、退院直後の母子が心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じて行うモデル事業の実施も検討されているところです。
今後、国の動向を注視し、市町村等関係機関へ情報提供を行うなど、支援に努めていきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 回答担当名：少子化担当
• 回答電話番号：019-629-5470

受理年月日：2013年9月11日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

助産師会や他の団体からの助成金や支援を受けて、被災した妊産婦のためのサロンを開き活動をしているが、助成金や支援のなかには内陸で使えない条件の助成金もあるため、被災者がどこにいても支援や助成金を活用できるようにしてほしい。

取組状況

各種団体の復興支援を対象とした助成金は、活動分野等助成対象がそれぞれ設定されていますが、使途が限定されない助成金もあることから、そうした助成金を活用し、今後の活動が継続できるよう情報提供に努めていきます。 　　

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 回答担当名：少子化担当
• 回答電話番号：019-629-5470

受理年月日：2013年9月11日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

陸前高田市で店舗が全壊したが、店舗の被災は、住宅の被災にくらべ義援金が非常に少なく、地元で店を再開することができなかった。
店舗は生活の糧であるので、今後、同じような災害が起きた時に向けて、店舗の支援も整備してほしい。
また、移住先で店舗を再開する際に、住宅と同様に支援があれば良いと思う。

取組状況

県は、震災直後、沿岸市町村の産業の速やかな復旧、復興を図るため、市町村と連携して、事業資産の修繕経費への補助を創設しました。また、平成24年3月から、事業資産の取得経費も対象にした補助を追加しています。
これらの制度は、沿岸市町村からの移転を促進することがないように、沿岸市町村での復旧、復興を対象としています。
一方で、震災による被災事業者全てを対象に、長期低利の貸付金を創設して、全県における復旧、復興の支援を行っています。
これらの制度について、市町村や商工団体と協力して、一層の周知に努めます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 回答担当名：新事業・団体支援担当
• 回答電話番号：019-629-5546

受理年月日：2013年9月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

災害公営住宅等の見守り・コミュニティーづくりについて

1. 仮設住宅でのコミュニティー作りに時間がかかった部分で、阪神・淡路の例から災害公営住宅に移ってからの孤独死や自殺が増えたのだということを、視察に訪れた色々な先生方から聞いた。このことからも、災害公営住宅、住宅再建、自力再建、高台集団移転など、住民の方の見守り活動というのは大事ではないか。
2. 仮設団地では、コミュニティーづくりに時間がかかったので、今後増えてくる災害公営住宅などのコミュニティーづくりには支援が必要になるのではないか。

取組状況

2　地域コミュニティは、地域の自主性をもとに、その地域で暮らす人々の自発的な取組が基本ですが、災害公営住宅等への入居に伴い、復旧・復興段階に応じた地域コミュニティの再生・活性化に向けた取組への支援が必要であると考えています。
県では、平成24年度から、県内外から「いわて復興応援隊」を受け入れ、仮設住宅でのコミュニティ活動の支援などの取組を行っています。
今後とも、東日本大震災津波復興計画に基づき、市町村、NPO等と連携しながら地域コミュニティ活動の環境を整えるなど、地域住民が主体となって進めるコミュニティの再生等の支援を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：県北沿岸・定住交流担当
• 回答電話番号：019-629-5194

受理年月日：2013年9月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

復興事業は通常単年度であるが、地元の団体が継続し、長期間にわたって住民を支援できるようにしてほしい。

取組状況

県では、大震災津波からの復興に向けて、被災地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興・雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、平成23年度に県復興基金を創設するとともに、被災市町村に対して東日本大震災津波復興基金市町村交付金計210億円を交付したところです。
また、平成24年度においても、国の震災復興特別交付税の追加措置を踏まえて、被災市町村における住宅再建支援のための復興基金市町村交付金計215億円を交付したところです。
県及び市町村の復興基金については、具体化が進む被災地域のまちづくりの進捗に応じた地域経済の進行に向けた事業など、今後さらに多様なニーズが高まることが見込まれており、これらに対応するため、引き続き、国に対して追加的な財政措置を要望していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：総務企画課
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-6945

受理年月日：2013年9月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

災害公営住宅等の見守り・コミュニティーづくりについて

1. 仮設住宅でのコミュニティー作りに時間がかかった部分で、阪神・淡路の例から災害公営住宅に移ってからの孤独死や自殺が増えたのだということを、視察に訪れた色々な先生方から聞いた。このことからも、災害公営住宅、住宅再建、自力再建、高台集団移転など、住民の方の見守り活動というのは大事ではないか。
2. 仮設団地では、コミュニティーづくりに時間がかかったので、今後増えてくる災害公営住宅などのコミュニティーづくりには支援が必要になるのではないか。

取組状況

1　本年度から入居が始まった災害公営住宅については、応急仮設住宅と同様に、高齢者等支援を要する方が入居する可能性が高く、阪神大震災等の例からも、災害高齢住宅への入居後の孤立化・閉じこもり等が懸念されていることから、県では、復興期への移行を踏まえ、公営住宅等における見守り・支援体制の構築を目指し、手引き作成するとともに、市町村職員を対象とした研修会を開催しているところです。各市町村においては、地域の実情に応じた見守り体制を構築していただきたいと考えており、県では、そのために必要となる経費等を合わせて支援していくこととしています。
また、先進事例等から、被災者支援には、災害公営住宅の周辺地域を含めた地域コミュニティの再生が重要とのことから、本県においても、地域コミュニティの再生を念頭におきながら、被災者支援を検討していきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 回答担当名：介護福祉担当
• 回答電話番号：019-629-5435

受理年月日：2013年9月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

仮設住宅支援を行っている支援者のストレスが問題になってきているため、支援者のケアやカウンセリングを強化してほしい。

取組状況

復旧・復興に向け、最前線で取り組んでいる支援者に対するこころのケア対策も重要な取組と認識しています。
支援者に係る健康管理については、第一義的にはそれぞれの職場・職域において、安全衛生管理に努めていただいているところでありますが、県が委託設置しているこころのケアセンターでも、要請に応じて職場・職域を対象とした健康相談、健康教育などのメンタルヘルス対策への支援を行っています。
支援内容については、依頼元と協議の上進めているところです。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 回答担当名：こころの支援・療育担当
• 回答電話番号：019-629-5446

受理年月日：2013年9月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

震災からのフェーズ変化にしたがい、課題の変化に対応しなければならない。
地域のコミュニティーの形成や、醸成という意味でも、まち、地域の活性化というのにイベントや祭りは大事な部分だが、人口の減少により担い手不足が深刻な問題であるため、対策を講じてほしい。

取組状況

地域コミュニティの維持・再生に当たっては、人口減少、高齢化の進展により、その活動を担う人材の不足が大きな課題であると考えています。
県では、地域コミュニティ活動の担い手育成のため、フォーラム等の開催や、地域コミュニティ間の連携促進、先導的事例の情報提供などを行っているところであり、今後とも、被災地に移り住んで復興に取り組んでいる方々の力も借りながら、市町村等の関係機関と連携し、担い手の確保に向けた取組を進めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：県北沿岸・定住交流担当
• 回答電話番号：019-629-5194

受理年月日：2013年9月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

人手不足が深刻で、ハローワークで募集しても人が集まらない。

取組状況

県は、沿岸地域において企業見学会や就職セミナーを開催するなど、求職者に対して地元事業所への就職の動機付けや意識啓発を行っています。また、地元市町村やハローワークと連携して就職面接会を開催し、地元への就職促進に努めています。今後も地域の状況を把握しながら、雇用対策に取組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 回答担当名：雇用対策担当
• 回答電話番号：019-629-5591

受理年月日：2013年9月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

被災者の支援活動を始めた当初は、NPOからの支援で事務所経費が出ていたが、現在は独自で活動しているため、このような経費について、また、人件費や人材の育成など、NPOに対する県の施策がほしい。更に、助成や委託事業が終わり、財源の確保のために自主事業が必要であるが見通しがたたない現状であるため、併せて相談にのってほしい。

取組状況

県では、復興支援活動を行うNPO等に対する支援として、「NPO等による復興支援事業費」を措置し、活動費の助成や団体の運営力を強化するための取組を実施しています。
また、いわて県民情報交流センター（アイーナ）に設置したNPO活動交流センターにおいてNPO活動に関する相談対応や情報提供を行っているほか、各地の広域振興局あるいは地域振興センターでもNPO等からの相談に応じています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：NPO・文化国際課
• 回答担当名：NPO担当
• 回答電話番号：019-629-5198

受理年月日：2013年9月12日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

復興事業（駅舎委託事業）には、人材育成も大事なので地元の団体を中心に支援してもらいたい。
また、県の委託事業の雇用期間は1年であるが、長期雇用ができるようにしてもらいたい。

取組状況

駅舎委託事業については、国の緊急雇用創出事業（震災等緊急雇用対応事業）を活用して実施しているものです。
この制度においては、震災で職を失った方が緊急的かつ一時的に職を得るため、新規雇用する労働者の雇用期間は1年以内とされ、かつ更新は不可となっており、新規雇用する労働者の雇用・就業期間が6ヵ月以内である場合には、1回に限り更新を可能とすることとされていますので、御理解をお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-5206