平成24年11月の意見・提言集

平成24年11月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日：2012年11月5日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

がれきは広域処理をするよりも、地元企業で処理することの方が理に叶っているのではないか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び、現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

• 広域処理情報サイト（環境省のホームページ）

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年11月12日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

県営駐車場の利用料金は民間駐車場と比べて高すぎるのではないか。
盛岡市内では最大利用料金の設定をし、県営駐車場よりも安く利用できる民間駐車場がある。
利用しやすい料金になるよう、見直しをしてほしい。

取組状況

県営内丸駐車場の駐車料金は、近郊駐車場及び東北各県の都市計画駐車場の料金単価を考慮して算定しており、毎年度、近郊駐車場及び東北各県の都市計画駐車場の料金と比較のうえ、料金改定の必要性の有無について検討しています。
御提言いただきましたとおり、近年、民間駐車場の増加に伴い、その料金形態も多様となっていますが、県営駐車場の料金の値下げについては、民間経営を圧迫することのないように配慮することも必要であることから、慎重に検討していきます。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画室
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5850

受理年月日：2012年11月26日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

盛岡から二戸駅へ通勤する県職員は、通勤手当の支給を受け新幹線通勤をしているが、一般感覚からすれば容易に納得しがたい。

取組状況

職員の新幹線通勤については、人事異動等に伴い遠距離通勤する職員の負担軽減を図るため、一定以上の距離を通勤し、かつ、新幹線の利用により通勤事情の改善が相当程度図られる職員に限定し、支給限度額を設け、通勤手当を支給しているところです。
また、IGRの利用については、これまでも職員に対し周知・啓発に努めてきたところであり、引き続き努めていきます。
なお、職員の通勤手当については、国及び他の都道府県の制度との均衡等を考慮し定めているところであり、今後も適切な制度の運用に努めていきます。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：給与制度担当
• 回答電話番号：019-629-5079

受理年月日：2012年11月27日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

岩手県は、野生動物の被曝量をインターネット上でしか公表していないが、狩猟者の高齢化が進む中で、インターネットを利用するものが少なく、出荷制限されていることを知らない者も多い。
このような狩猟者や、県外在住の狩猟者に情報を明確するためにも、インターネットだけでの公表ではなく岩手県狩猟登録者には、郵送通知するなど、情報の提供を徹底してほしい。

取組状況

岩手県では、捕獲されたクマ、シカ、鳥類等の野生鳥獣肉の放射性物質検査を、平成23年度から実施しています。
平成24年度の検査においても、食品中の放射性物質基準値である1キログラムあたり100ベクレルを超過する事例が確認されています。
この検査結果は、その都度公表し、県内の市町村、狩猟関係団体及び新聞報道等を通じて広く周知するよう努めています。

県外在住の方で、岩手県に狩猟者登録を希望する方への周知については、登録受付に先立って各都道府県の狩猟担当部署及び各都道府県の猟友会にあてた通知の中で、岩手県で捕獲された野生鳥獣肉から基準値を超える放射性物質が検出され、これに伴い出荷が制限されていることについて、十分に周知するようお願いしてきたところです。
しかしながら、御指摘いただいたとおり、特にも県外在住の岩手県狩猟者登録者への周知は一層徹底する必要があると考えます。

今後、本県へ狩猟者登録をした方への情報提供については、狩猟者登録証を交付する際に当該時点における放射性物質検査結果を同封するなど、可能な限り個別に情報提供できるよう検討していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 回答担当名：野生生物担当
• 回答電話番号：019-629-5371

受理年月日：2012年11月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

平成24年9月21日盛岡峰南高等支援学校は職員レクレーションのため休校日であったが、16時頃盛岡市内の飲食店で峰南高等支援学校職員数名が飲酒していた。
通常であればこの時間帯は勤務時間であるのに、飲酒するとはいかがなものか。
公務員として県民の見本となるような行動をとってほしい。

取組状況

御指摘のありました件について、職員は当日の厚生福利事業終了後、休暇をとり飲食したものでありますが、疑問を抱かれる可能性があったと思われます。
今後は、公務員としての自覚をもって行動するよう指導していきたいと考えています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 回答担当名：県立学校人事担当
• 回答電話番号：019-629-6130

受理年月日：2012年11月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県道二戸から安代線上にある高清水トンネル及び似鳥トンネルの照明が暗く、視界が狭く感じられたいへん運転しにくいので、明るい照明に改良してほしい。

取組状況

御提言をいただいたトンネル内の照明についてですが、東日本大震災以降、全国各地で電力不足の解消に向けた様々な取組みが行われているところであり、当県でも交通安全面に配慮しつつ、「減灯」等が可能と判断される「トンネル照明灯」について、節電の取組みを実施しています。
通常のトンネル照明灯は、トンネル内外の明るさの差を緩和するため、昼間は明るめに、夜間は暗めに設定されていますが、御提言いただいたトンネルについては、現在は常時夜間用の設定として節電しています。
道路を利用される皆様方には御不便をお掛けしていますが、御理解、御協力をお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県北広域振興局（二戸）
• 回答課名：二戸土木センター
• 回答担当名：道路河川環境課
• 回答電話番号：0195-23-9209

受理年月日：2012年11月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

税金滞納者が県営住宅に入居することがないように、入居が決定した際、納税証明書の提出を求めるなどの対応をしてはいかがか。
また、県営住宅に空き家がある場合は、すぐに募集をしてほしい。

取組状況

県営住宅の入居者資格は、公営住宅法第23条に同居者がいること、収入要件、住宅に困窮していることと定められています。
そのほか、「税金滞納をしていないこと」等を条件に加えることはできますが、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅であることから、県では、条件に加えていません。
家賃の滞納者については、納入指導を行っており、滞納額が多くなると明渡請求を行っています。
空室については、退去後に必要な修繕工事を行ってから募集対象としていますので、募集時期が遅くなることがあります。
県営住宅の応募倍率は2倍から3倍程度ですので、希望する住宅に募集がありましたら、御応募をお待ちしています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：北上土木センター
• 回答担当名：管理課
• 回答電話番号：0197-65-2738

受理年月日：2012年11月9日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県北広域振興局の総合案内と被災者相談窓口の職員は、いつも行っても挨拶がなく無駄話をしているようにしか見えない。挙句の果てには勤務時間内に紙工作をして笑い合っている。
県南の沿岸地域には相談などが多数あり被災者相談も必要なのかもしれないが、県北ではもう必要ないのではないか？
以前のように、総合案内の職員から声をかけてくることもなく、案内板で窓口を探すことが多くなり不満である。これでは案内窓口がないものと同じではないか。
税金は無駄に使わず、復興のために有意義に活用してほしい。

取組状況

この度は、職員の窓口対応について、不愉快な思いをさせましたことをお詫び申し上げます。
被災者相談については、当地域においても多数寄せられており、平成24年度の総合案内と久慈地区被災者相談支援センターの利用者は、平成23年度の約1.9倍（月平均）（10月末現在）と増加している状況です。
これを受け、被災者からの様々な相談ニーズに対応するため、久慈地区被災者相談支援センター内での対応のほか、管内市町村への出張相談にも積極的に取り組んでいるところです。
また、総合案内窓口業務については、直接窓口にお声掛けのない方についても、付近にお迷いとお見受けする方にはお声掛けさせていただいているところですが、今後はよりきめ細かな対応を心掛けます。

なお、御指摘の紙工作については、現在、総合窓口カウンターにPR用として置いている「わんこきょうだい」を既成のPR用ペーパークラフトで作成させていたものですが、窓口業務に支障または誤解を与えるものとなったことは、配慮を欠いたものと重ねてお詫びいたします。
この度の御意見を受け、改めて、挨拶・窓口対応等の接遇の改善に努め、皆様が快適に利用できる環境づくりに取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県北広域振興局（本局）
• 回答課名：経営企画部
• 回答担当名：企画推進課
• 回答電話番号：0194-53-4981

受理年月日：2012年11月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

災害復興公営住宅についての計画概要を県のホームページでみたが、市町村営に比べて、県の復興公営住宅は和室の比率が少ないと感じた。
災害復興公営住宅への入居希望者は、高齢者が多いと予測されるので、和室をもっと多くし、花壇や海を遠望できるような屋上庭園などを設置してはいかがか。

取組状況

県が整備する災害復興公営住宅は、入居者の多様なニーズに対応できるよう、洋室と和室による間取りを標準とし、個別の仕様については、地域の実情に応じて、立地する市町村の意向も取入れながら設計を行っているところです。
また、全ての住宅において、床の段差を設けないなど、高齢者の生活に配慮したバリアフリー仕様により整備を行います。
なお、団地内には、入居者の交流を促す場所として、談話室やオープンスペース等の整備を行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：営繕担当
• 回答電話番号：019-629-5959

受理年月日：2012年11月15日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

大阪市での震災瓦礫受け入れについての説明会では、逮捕者が出るなど、受け入れについて納得していない市民が多く、瓦礫を受け入れられる状態ではない。
市民の反対を押し切って瓦礫の搬送をすれば、市民と行政の対立が高まるだけであり、地域住民が住みにくい環境になってしまう。震災瓦礫を大阪で処理するのはやめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。
広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び大阪府や大阪市を含む、現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。
本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

• 広域処理情報サイト（環境省ホームページ）

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策担当
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年11月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県道13号線の笹間バイパス南側から盛岡和賀線終点手前までバイパスを延伸すれば、交通量最多の同線の時間短縮と、物流等のスピードアップになるのではないか。

取組状況

主要地方道盛岡和賀線笹間バイパスについては、平成24年度末に残りの区間を供用開始する予定です。
御提言の区間については、今後の交通の状況や交通量の推移を観察していきますが、一定の水準で整備がなされていることから、早期の事業化は難しい状況です。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：花巻土木センター
• 回答担当名：道路整備課
• 回答電話番号：0198-22-4971

受理年月日：2012年11月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

現在、盛岡市役所前交差点の歩道の花壇にある起点ポストを国道455号線、北山バイパス南交差点に移設するべきである。

取組状況

一般国道455号は盛岡市役所が起点となっており、現時点で起点ポストの移設は予定していません。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：土木企画グループ
• 回答電話番号：019-629-6636

受理年月日：2012年11月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

震災がれきを他府県で焼却し処理する予定となっているが、県内での処理も進んでいることから、広域処理をする必要はないと思う。
また、震災がれきとは言っても、被災者にとっては思い出がある物でもあるので、焼却して形をなくすのではなく、地元に埋めてはいかがか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受入の申し出をしていただいている自治体の受け入れ可能な量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったものであり、引き続き全国の皆様のご協力が必要な状況となっています。

また、不燃物については約88.9万トンの処理方法が未確定となっています。可能な限り県内処理及び復興資材化等に努めますが、なお処理が不足する分を広域処理にお願いすることも考えられます。
分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布（可燃物）、ガラスくずや陶器（不燃物）等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒ご理解とご支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、参考までにお知らせします。

広域処理情報サイト

• 広域処理情報サイト（環境省ホームページ）

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策担当
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年11月19日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

JRは山田線や大船渡線に関してBRTでの再開を考えているようだが、岩泉・宮古・釜石間、盛・気仙沼間についてJRから経営分離し、復興の予算で三陸鉄道として鉄路を再開できないものか。被災地域の経済復興のためにも検討してほしい

取組状況

JR東日本は、地域公共交通を守る役割を有している会社であり、JR岩泉線、山田線及び大船渡線の三線は、JR東日本が責任をもって復旧・運行再開し、その後も同社が責任をもって運営すべきものと考えています。
一方、三陸鉄道は、平成26年4月の全線の運行再開に向け、現在、復旧工事を進めているところですが、これまで18年連続の赤字を計上しており、復旧後も沿線人口の減少や少子化の進展等により、利用者数の減少が懸念され、厳しい運営が予想されるところです。
このため、まずは、三陸鉄道の収支を改善させ、全線復旧後も安定的に運営を維持できるようにすることが必要であり、現在のところ、JR三線について三陸鉄道による運営は困難と考えています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：2　政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年11月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

平成24年11月19日に県道35号線笛吹峠を通過した際、積雪と凍結により冬道状態であったため、道路状況を確認しようと岩手県道路情報提供サービスを閲覧したところ、12月以降の冬期間しか情報が提供されないとのことであった。
暦のうえでは11月でも、峠道はすでに冬が到来しており、特に震災後は、復旧・復興事業関係業者やボランティアの車により交通量が増加し、峠道での事故も多発しているため、現場の状況に即し、柔軟に対応し、早急な情報提供をしていただきたい。

取組状況

岩手県道路情報提供サービスの「雪量観測情報」は例年除雪作業が本格化する12月1日より情報提供を開始しています。
御指摘のとおり、県内では11月から降雪・積雪が観測されていますので、平成25年度以降は積雪状況等に応じて、11月中旬頃から情報提供できるよう整備します。
なお、冬期間の道路の降雪や路面状況等については、同ホームページにおいて県内70地点のカメラ画像を公開していますので、参考としてください。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 回答担当名：維持グループ
• 回答電話番号：019-629-5878

受理年月日：2012年11月22日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

震災がれきは、運送費をかけて大阪へ運搬するよりも、森の防潮堤プロジェクトの推進や、地盤沈下している土地に活用し、地元で処理したほうがよいのではないか。
また、岩手県のがれきは現在どれくらいの残っているのかを教えてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び現在受入の申し出をしていただいている自治体の受け入れ可能な量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったものであり、引き続き全国の皆様のご協力が必要な状況となっています。

防波堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布（可燃物）、ガラスくずや陶器（不燃物）等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答や災害廃棄物処理の進捗状況などが示されていますので、参考までにお知らせします。

広域処理情報サイト

• 広域処理情報サイト（環境省ホームページ）

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策担当
• 回答電話番号：019-629-6943

受理年月日：2012年11月26日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

新築について補助が受けられると知り、問い合わせたところ、建ってしまえば補助を受けられないとの説明を受けた。
この補助について、職員から県のホームページに掲載している旨の説明を受けたため、ホームページを確認するも、発見に至らなかった。もっと万人に知らしめる分かりやすいホームページの作成をしてほしい。
また、事後で補助が受けられないのであれば、極一部の県民しか補助されないというこになり、公平とはいえないので、この制度自体を廃止して、被災者への支援に充てるべきだと思う。

取組状況

県では、一定の条件を満たす住宅の建設について助成を行う「住みたい岩手の家づくり促進事業」を実施しています。
一般的補助事業については、補助対象の可否を適切に判断する必要があることなどから着手前の補助申請を原則としています。
一方、震災後に被災者向けに創設した生活再建住宅支援事業については、震災により住宅を滅失した被災者が、新たにバリアフリー対応された住宅や県産材を使用した住宅を新築及び購入する場合に補助するもので、平成23年3月11日以降に新築等した住宅は建築後であっても対象となりますが、上記要件に適合する住宅が補助対象となります。
なお、ホームページについては、分かりやすい作成に努めていきます。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：建築指導担当
• 回答電話番号：5935

受理年月日：2012年11月26日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

仮設住宅に設置された、行政支援による暖房器具やカーテン・物置は県の所有物のため、持ち出し禁止と聞くが、今後、仮設住宅を退去し再建する被災者へ支給とする考えはないのか。
また、支給しない場合は、今後大量に出るであろうこれらの物品の処理はどの様に考えているのか。

取組状況

応急仮設住宅に設置されている、暖房器具、カーテン、物置等の備品については、応急仮設住宅の附帯設備として設置しているものであり、入居者の方が退去された後も、新しく入居される方がお使いになるものです。
また、将来的に、応急仮設住宅以外の目的に活用する機会がある場合においても、これら付帯設備を含めた仮設住宅一式として活用していくこととなり、被災者の皆さんへ支給することはできませんので、御理解をお願いします。
ただし、日本赤十字社を始めとした各種支援団体から入居者の方へ提供された家電製品等の備品については、応急仮設住宅の附帯設備ではありませんので、入居者の方が、自宅再建や復興公営住宅の入居により応急仮設住宅を退去される際には、そのままお持ちいただくこととなります。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：被災者支援担当
• 回答電話番号：019-629-6917

受理年月日：2012年11月29日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

輪島市では焼却炉のある美谷町、光浦町住人の理解を得られないまま、がれきの試験焼却をしようとしている。
美谷町と輪島市の間には「市外のごみは受け入れない」という強固な協定があり、輪島市ががれきの試験焼却を強行しようとしていることで、美谷町ではクリーンセンター施設や埋め立て場周辺の町所有地に関して、輪島市との賃貸契約の解除や、搬入路の封鎖も辞さないなどという事態に発展している。
このように震災がれきで輪島市は大混乱になっており、このままでは、仮に試験焼却が行われても、本格焼却に進むことは不可能であると思う。
試験焼却を止めていただきたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び、現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

• 広域処理情報サイト（環境省ホームページ）

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策担当
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年11月7日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

産業廃棄物処理業者に対する行政処分の情報を、不特定多数の者が閲覧できる県公式ホームページに掲載するのは可哀想だ。
産業廃棄物に関係ない人や子ども等、不特定多数の人が閲覧できるインターネット上に、このような情報を掲載する必要はない。止めるべきだ。

取組状況

本県がこれら行政処分の情報を公表することとしたのは、青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件の発生を受け、「県境産業廃棄物不法投棄対応検証委員会」（会長：安達孝一弁護士（当時））が平成15年3月26日付けで本県知事に対して行った同検証結果に関する報告・答申において「行政処分等の積極的な公表」を提言していることが契機となっています。（なお、この委員会の内容も本県公式ホームページに掲載しています。）

本県では、現在も廃棄物の不適正処理事例等が発生していることから、生活環境の維持保全に関する各種対策を講じていますが、厳正な制度執行姿勢を示し将来の違反行為を予防するため、行政処分情報の公表は効果的な対策の一つであると考えています。
さらに、違反事案への行政の対応状況を県民に説明することも県としての重要な責務であると考えていることから、今後も行政処分の情報は積極的に公表していくこととします。
なお、環境省もホームページで各都道府県等による産業廃棄物処理業許可取消処分情報等が公表されていますので、御了知ください。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：廃棄物対策担当
• 回答電話番号：019-629-5366

受理年月日：2012年11月22日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

自宅が被災して全壊認定を受け、親類から資金を借りて自宅を修繕して暮らしている。
地元自治体に「利子補給補助」について相談したら、借りた相手が金融機関ではないから、この制度は使えないと言われた。
元々あった住宅ローンと今回親類から借りた多額の借金も、二重ローンだと思う。
このような場合にも、金融機関から借りた二重ローンの場合と等しい利子補給をして欲しい。
「利子補給補助」を親類からの借金にも使えるような制度にして欲しい。

取組状況

利子補給補助については、借入先を金融機関等としているところですが、これは、住宅の補修、新築等に係る借入であることの確認と利子の支払い状況の確認が必要であるためです。
親族等の個人からの借入による場合、補助金交付手続き上における借入金の使途や利子の支払い状況についての客観的な確認が困難となることから、対象外としているものですので、御理解いただきますようお願いします。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：住宅担当
• 回答電話番号：019-629-5931