平成24年10月の意見・提言集

ID番号 N5315 更新日 平成26年1月17日

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平成24年10月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日:2012年10月4日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

橋下市長と松井知事は大阪市民の疑問に答えず、がれき処理を強行しようとしている。反対する市民は、がれきの広域処理ではない被災者支援、ホットスポットの子供達の保養支援に協力したいと考えている。
絶対に瓦礫を引き渡すべきではない。是非岩手県知事に再考してほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。

その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
防潮林等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月15日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

震災がれきの処理を行った場所では、既にアスベストが検出され、住民の健康被害が出ている。また、土地や海の汚染も必須である。
広域処理には莫大な費用もかかり、このような被害も出ていることから、がれきの広域処理はしないでほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び大阪府や大阪市を含む、現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。

その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月22日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

震災瓦礫は広域処理ではなく、命を守る森の防潮堤の実現のために利用してはいかがか。
命の森の防潮堤を建設することにより、現地に雇用がうまれ本当の復興に繋がるのではないか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。

その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
防潮林等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月22日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

大阪市では、安全性が確認されていない瓦礫を焼却しようとしているが、汚染されていない土地への震災瓦礫拡散をすることはやめてほしい。
瓦礫の焼却ではなく、移住したい被災者の方の受け皿になるような事や、西の安全な食品を提供することなど、瓦礫の受入れではない形で支援させてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び大阪府や大阪市を含む、現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。
また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。

その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月26日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

大阪で岩手県の瓦礫を処理することはやめてほしい。
将来の日本国、日本人の健康のためにも瓦礫の広域処理を実施すべきではない。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び大阪府や大阪市を含む、現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月2日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県上空でのオスプレイ飛行要請を断ったと報道されていたが、支援を受ける時だけ快く受け、アメリカからの要請は却下するのでは、東日本大震災で多大な支援を受けた日本人として心苦しく恥ずかしく思う。
内陸部で難しいのであれば、沿岸部で意見を聞き説明したうえで、沿岸部での飛行を検討してはいかがか。

取組状況

東日本大震災津波における被災地への支援は、米国をはじめ国外からも多くの支援を頂き、県としても大変感謝しているところです。
オスプレイの訓練飛行ルートには、本県も含まれていますが、オスプレイの安全性についての十分な説明や詳細な訓練ルートが示されていないため、県としては、県民が不安を抱いているものと受けて止めています。
このような不安が払拭されない段階においては、本県上空での訓練は容認できないと考えており、国に対し、引き続きオスプレイの安全性について、今後も必要な検証を行うとともに、県及び市町村、県民に対して丁寧な説明を行い、不安の払拭に努めるよう要請しています。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:総合防災室
  • 回答担当名:防災危機管理担当
  • 回答電話番号:019-629-5155

受理年月日:2012年10月3日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫は放射能汚染されており、まだ福島第一原発から放射能は漏れ続けていることから汚染がひどくなる一方だ。また、放射能以外にもヒ素やアスベストなどの発がん性のある猛毒も含まれているので、瓦礫の広域焼却をやめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。

その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月4日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

「いわての中高生のためのおすすめ図書100選」の中には廃版になり図書館にもなければ、書店にもない本がある。
読みたくても読めないのはとても残念であり、本から離れていくということも心配されるので、誰でも手にとって読める本に変更することを検討してほしい。

取組状況

「いわての中高生のためのおすすめ図書100選(いわ100)」は、本県の中高生の読書活動の状況を踏まえ、中高生が読書の楽しさを味わうことができるよう、平成23年2月に発行したものです。
御指摘の通り、いわ100の選書の中には既に絶版になった図書もございます。選書として掲載した図書が絶版になる都度、リストの更新をすることが出来ないのが現状であります。現時点での変更は出来かねますが、今後、新たなブックリスト等の作成について検討していきたいと思います。
なお、県内には、絶版になった図書を所蔵している図書館もございます。いわ100の巻末に「県内図書館等の蔵書情報」を掲載していますので、御参考にしていただければと思います。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:教育委員会事務局
  • 回答課名:生涯学習文化課
  • 回答担当名:生涯学習担当
  • 回答電話番号:019-629-6176

受理年月日:2012年10月9日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

県道9号線、太平洋セメントからヤマダ電機までの道路を、国道45号線のようにセンターライン付近にゼブラゾーンを配置するなどして拡張してほしい。

取組状況

県道9号線(主要地方道 大船渡綾里三陸線)で御提言のありました区間の拡幅については、車道が2車線で両側に歩道が設置されていることから、交通量の推移や地域の沿道状況などを見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:沿岸広域振興局(大船渡)
  • 回答課名:大船渡土木センター
  • 回答担当名:道路整備課
  • 回答電話番号:0192-27-9919

受理年月日:2012年10月9日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

遠野合同庁舎の受付は、訪れる度、毎回同じ人達がお喋りをしてる。
受付は、県の窓口なのだから気をつけてほしい。

取組状況

この度は、職員の窓口での対応等で、御不快な思いをさせてしまいお詫び申しあげます。
今後はこのようなことのないよう勤務する職員へ研修を実施する等接遇改善に努め、岩手県及び遠野市の窓口として、皆様が快適に御利用できる環境づくりをしていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:遠野土木センター
  • 回答担当名:管理用地課
  • 回答電話番号:0198-62-9938

受理年月日:2012年10月15日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

宮古から遠野に向かう途中の立丸峠に差し掛かる道路は通行止めになっている場所があり、その工事を案内する看板は、確認しながらでも見落とすような不親切なものであった。
工事の案内を見落とすことがないように、25号線の分岐点などの道路中央に、「工事中につき進入禁止」の立て看板を設置してはいかがか。

取組状況

立丸峠付近は、道路幅員が狭く、かつ急勾配、急カーブが多いことから、円滑な交通を確保するため、幅員狭小箇所の拡幅や待避所の設置等を進めています。
なお、施工にあたっては、道路幅員が狭いため、片側交互通行を確保することができず、時間帯の通行止めにより工事を行っている状況です。
このため、主要な道路や交差点には、道路利用者ができるだけ分かりやすいように規制看板を設置し、また道路情報板や道の駅等で情報を提供しているところですが、さらに視認性の良い看板に変更するとともに、迂回路の道路情報(幅員・距離・時間)等についても、より詳しい内容に変更しました。
今後も、より一層道路利用者の視点に立ち工事を進めていきますので御理解願います。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:遠野土木センター
  • 回答担当名:工務課
  • 回答電話番号:0198-62-9938

受理年月日:2012年10月16日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

仙北方面から南大通り方面に明治橋を渡った交差点は、歩行者信号が完全に赤に変っているのに、歩道から飛び出して横断する自転車が後を立たず大変危険であり、いつ事故が起きるか分からないような状況である。明治橋のたもとに監視員を配置するなどして事故の防止をしてはいかがか。また、この交差点は歩行者の信号待ちが長すぎるため、自転車マナーが悪くなるのではないか。歩行者の信号待ちが長すぎないように信号をまわせば、自転車の危険な走行が減少するのではないか。

取組状況

  1. 自転車のマナーについて 自転車利用者に対する指導取締りについては、無灯火、二人乗り、信号無視等に対する指導警告を実施するとともに、いわゆる「ピスト」等のブレーキが装備されていない自転車など、悪質・危険な交通違反に対しては、検挙措置を講じています。
    御指摘の交差点については、管轄する盛岡東警察署において指導を強化することとします。
  2. 信号サイクルについて 盛岡市内の歩行者用信号機のサイクル長については、歩行者等の安全確保を目的として各交差点の信号サイクルを設定しています。

歩行者用信号機の信号サイクル長は、交通流量を勘案しながら随時見直ししていますので、今後ともお気づきの御意見がありましたら、お寄せいただくようお願い申し上げます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:警察本部
  • 回答課名:県民課
  • 回答担当名:―
  • 回答電話番号:019-653-0110(2192)

受理年月日:2012年10月16日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

奥州合同庁舎の駐車場は、行くたびに満車のため車を停めるところがなく不便である。職員の自家用車らしき車も何台か停まっているが、本来であれば来客用の駐車場ではないのか。
また、職員は名札などをつけ、職員と判断できるようにするべきであるし、身だしなみに関しても、無精髭を生やしている職員がおり、見苦しいのできちんとして欲しい。

取組状況

合同庁舎の駐車場の利用に際し御不便等をお掛けしており、お詫び申し上げます。
平成24年10月22日現在、奥州合庁は地震に伴う庁舎改修工事の実施に伴い駐車場が不足していますので、駐車が出来ない場合は、総合案内又は総務部に連絡をお願いします。
なお、職員の駐車場の使用は原則禁止としていますので、改めて徹底します。
また、職員の服装等については、県職員として節度を保つよう日頃より指導しているところですが、改めて名札の着用等について職員に注意を喚起していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:総務部
  • 回答担当名:総務課
  • 回答電話番号:0197-22-2811

受理年月日:2012年10月18日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

遠野市では、周辺住民が反対するなか、放射能汚染牧草を一般廃棄物と混ぜて焼却をすることを決めようとしている。
焼却における放射性物質の収支は不明であり、放射性物質の回収に疑問が残っているため、放射能汚染牧草は保管するなど焼却以外の方法で対応し、クリーンな岩手県を守ってほしい。

取組状況

遠野市では利用できなくなった牧草を一般廃棄物と混ぜて焼却することについては、市においてこれまで説明会を実施し、遠野市民の皆様から一定の御理解をいただき実施することになったと認識しています。
また、放射性セシウムが飼料としての暫定許容値を超えたことにより利用できなくなった牧草の焼却については、国が実施した実証試験においても、安全かつ安定的に処理できることが確認されており、遠野市の焼却施設においても実証試験施設と同様に高性能の排ガス処理施設を有していることから、施設を適正に維持管理することで安全に処理できると考えています。
県としては、排ガスのモニタリング等に対し財政的支援をすることとしており、今後も遠野市に対し技術的助言等に努めていきたいと考えています。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:資源循環推進課
  • 回答担当名:廃棄物対策担当
  • 回答電話番号:019-629-5381

受理年月日:2012年10月19日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

住田町内の津付ダム建設に伴う国道397号津付道路工事では、3つのトンネルが新設されるが、西側の仮称津付3号トンネルから栗林トンネル住田町側出口までの区間は、2車線でも大型車のすれ違いが困難である。
道路の隘路を解消するためにも、道路改良区間を津付道路改良区間入り口~栗林トンネル住田町側出口までとし、新たに改良工事に加える区間については、登坂車線を設けた計3車線としてはいかがか。
これにより国道397号線の奥州市・住田町の区間は、大型車の通行も快適な新しい2車線道路として生まれ変わり、奥州市・大船渡市間のアクセスも飛躍的に向上するのではないか。

取組状況

津付ダム関連道路から栗木トンネル間の改良整備については、現在、子飼沢工区で整備を進めており、地形条件が厳しいことから、セミトレーラの通行に対応したカーブの改善や、拡幅等の局部改良による整備を行なっています。
今後とも、引き続き整備推進に努め、本路線の機能強化を図っていきます。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:沿岸広域振興局(大船渡)
  • 回答課名:大船渡土木センター
  • 回答担当名:道路整備課
  • 回答電話番号:0192-27-9919

受理年月日:2012年10月22日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

三重県民は、環境省が押し進めている一方的な震災廃棄物の広域処理に強い不満と不信感を抱いている。
何の説明もないまま、基礎自治体の自治事務であるごみ処理に、国や県が口を出すという違法に加え、放射能に汚染されたがれきを広域で処理するという考えは、東日本大震災以前の法律に照らせば完全に違法であり、受け入れられるものではない。
環境省の工程表によれば、最終的に三重県に持ち込まれる震災廃棄物は、久慈市の可燃物2,000トンということだが、どのような経緯で遠く離れた三重県で処理する事になったのか、このがれき処理の全貌と経緯を三重県民は当然知る権利があり、行政側にはそれを説明する重い責任がある。
知事に、がれき搬出県の委託者として当地での説明会を開催することを要望する。

取組状況

災害廃棄物の広域処理については、岩手県内の施設を最大限に利用し、できる限り県内での処理に努めていますが、それでもなお、災害廃棄物の処理期限である平成26年3月までに処理しきれない量の災害廃棄物の発生が見込まれているところです。
こうした災害廃棄物の一部を、国が定めた「広域処理の推進に係るガイドライン」及び三重県と取り交わした「確認書」にしたがい処理をお願いすることとし、国を通じて調整をした結果、三重県には、本県久慈市の可燃物を2,000トン程度受け入れていただく予定としています。

今後の復興のためには、災害廃棄物の一日も早い処理が求められているところですので、みなさまの御理解と御協力をお願いいたします。
なお、本県の災害廃棄物の受入れを表明していただいている自治体等が多数あるため、個々の自治体等の住民のみなさまへ御説明に伺うことは、時間的にも、人員的にも非常に難しい状況であることから、説明会の開催方法等は受入を表明していただいている自治体に御判断していただいています。
三重県では、既に複数回の住民説明会が開催されていると伺っています。

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月22日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

入札で予定価格を誤って算定し、受注業者に工事費を過大に支払っていたということを報道で知った。
見積り段階の金額単価の入力ミスは、担当部内でのダブルチェックを適切に行なっていれば防げた事であるのに、内部でのチェックが甘かったために起こったミスではないのか。
受注業者は過大分の返還をしないということであるが、ミスをした担当部内で損失補填するべきであるし、公共事業はそれだけ責任のある仕事だと思う。

取組状況

このたび、過大積算のまま工事が完了するという不適切な事務が発生したことについて、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに対し、深くお詫びを申し上げます。
まず、今回のミスの原因については、担当職員が作成した設計書を担当者以外の職員及び担当課長が二重に審査をしているにもかかわらず、単価のチェック及び入力方法の確認が徹底されなかったことによります。
このため、多重チェックや職員間の情報共有など再発防止策の徹底に努めていきます。
また、公共事業は皆様からの貴重な税金を財源としており、適正な積算等により工事を実施することは私ども発注者の責務であると十分認識しています。
今回の件については、県の業務上発生した事案であることから県が負担せざるを得ないと考えていますが、貴提言を真摯に受け止め、引き続き、より効率的で効果的な行政運営に努めていきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:土木部
  • 回答担当名:調整課
  • 回答電話番号:0197-22-2881

受理年月日:2012年10月26日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

愛媛県では、瓦礫の受け入れをしないと平成23年に表明したにもかかわらず、今回は検討中であるということ知った。
受け入れを検討している場所は、水源に近いと聞いており、空気を汚すこと、土壌を汚す行為になるため、愛媛県への瓦礫の搬送はやめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしています。

県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月29日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

大阪では、地域住民側が納得しないまま強引に瓦礫を受け入れ焼却しようとしている。
瓦礫の受け入れ以外の方法でも被災地を支援することはできるのではないか。
瓦礫の広域処理をやめてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月30日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫を日本中にばらまくのを止めてください。
静岡県でも県民の声を無視し、瓦礫の燃却処理が始まったが、そのやり方が酷く沢山の人々が不安の中で苦しんでいる。
「森の防潮堤」プランなど、瓦礫の広域処理以外の方法はないのだろうか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。
また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。
その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
防波堤等にがれきを利用する計画については、当方で詳しいことは分かりかねますが、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。一方、木材や布(可燃物)、ガラスくずや陶器(不燃物)等については、そのまま埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であることから、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。

県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月30日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

県道薄衣東和線の草刈りをお願いしていたが、未だ実施されていない。
通学・通勤の支障になり、交通事故も懸念されることから、至急草刈りを実施してほしい。
また、畑の沢地内の路面にひび割れが有り、2輪車の転倒も心配されるので修復をしてほしい。

取組状況

県が管理する道路の草刈りについては、見通しが悪い、車道・歩道に草が伸びているなど、特に通行に支障となる区間を重点的に実施しています。
今後も道路パトロール等で現場を確認したうえで、必要に応じて対応します。
また、通行に支障となる路面のひび割れについては、平成24年度中の工事で対応する予定ですが、工事機器の手配に時間を要するため、応急的な部分補修を11月7日に行いました。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:県南広域振興局
  • 回答課名:土木部千厩土木センター
  • 回答担当名:企画スタッフ
  • 回答電話番号:0191-52-4971

受理年月日:2012年10月31日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災から月日が経ち、メディアで今の被災地の状況を見る機会が以前より少なくったため、被災地以外の地域では、被災地での興へ向けての努力や苦労が伝わっていないように感じる。
被災地は今どのような現状なのかを知りたい。
また、今後は他県でも被災地の状況を常に知ることが出来る機会ををつくるべきだと思う。

取組状況

県では、公式ホームページ上に復興関連情報ポータルサイト「いわて復興ネット」を立ち上げ、復興に向けた様々な情報を発信しています。
このサイトでは、平成23年8月に策定した復興実施計画の代表的な取組・事業の進捗状況を毎月公表しているほか、被災地のいまを伝える「いわて復興だより」(月2回発行)も御覧いただけます。
今後についても、このサイト等を通じて被災地の現状を積極的に発信していきます。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:総務課
  • 回答担当名:―
  • 回答電話番号:019-629-6922

受理年月日:2012年10月26日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

借り上げ仮設住宅についての相談をするために電話をした際、対応した職員の態度が被災者を傷つけるような冷たい態度であった。
被災者の心情を傷つけるような職員は、被災者の対応をする部署に置かないで欲しい。

取組状況

職員の電話での対応について、不愉快な思いをさせましたことをお詫び申し上げます。
接遇の向上については、日頃から意識の啓発に取り組んできているところですが、被災された皆様の心情に十分配慮した対応に努めていきます。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:復興局
  • 回答課名:生活再建課
  • 回答担当名:被災者支援担当
  • 回答電話番号:019-629-6936

受理年月日:2012年10月26日(電話・ファクス)

受理方法:ファクス

意見提言内容

盛岡広域振興局庁舎の喫煙場所には、常に2、3人の職員が入れ替わり立ち代り喫煙しているが、その様子は勤務時間内の職員の態度とは思えないものである。
県には様々な施設があり、喫煙環境も様々だとは思うが、どのような職場であっても、持ち場を離れ庁舎外に出る必要がある場合は、上司の許可を得るなど最低限のルールは順守しているのか。
勤務時間の喫煙に関して、もう少し厳格な取扱いを考えてはいかがか。

取組状況

御指摘のありました勤務時間中の喫煙については、仕事に支障のない必要最小限の場合であれば、社会通念上許容される行為として、差し支えないこととしています。
ただし、その頻度や所要時間等については、社会通念に照らして許容される範囲を逸脱することのないよう注意を喚起していきますので、今後とも県政への御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

  • 反映区分:S その他
  • 部局名:総務部
  • 回答課名:人事課
  • 回答担当名:人事担当
  • 回答電話番号:019-629-5071

受理年月日:2012年10月29日(電話・ファクス)

受理方法:ファクス

意見提言内容

盛岡広域振興局における喫煙場所については、盛岡市役所側の駐輪場の一角にあり隣接する歩道を通行する度、タバコ臭くタバコの煙が流れる状態である。
受動喫煙防止対策として、屋外に喫煙場所を設置したと推察するが、盛岡広域振興局の喫煙所は、多く利用が想定される歩道に隣接しており受動喫煙防止の配慮に欠けることから、敷地内禁煙を望む。
それが無理であるのならば、施設の利用や、利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めてほしい。

取組状況

盛岡地区合同庁舎の市役所側の駐輪場に設置している喫煙場所からタバコの臭いや煙が歩道側に漏れていることについては、歩道を利用する県民の皆様に対する受動喫煙防止への配慮が十分なされていなかったものと考えています。
御提言の趣旨を踏まえ、今後は、受動喫煙防止が適切になされるようタバコの煙等が歩道にできるだけ漏れない工夫をするほか、喫煙場所の変更も検討します。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:経営企画部
  • 回答担当名:総務課
  • 回答電話番号:019-629-6506

受理年月日:2012年10月5日(来訪・文書)

受理方法:文書

意見提言内容

大阪市では岩手県からがれき受入れ、焼却後に出た灰を此花区に埋め立てる計画だと聞くが、がれきを焼却することによって、放射能以外にも有害物質を拡散することになる。このようなものを高額の運搬費をかけて焼却しないでほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。
現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。

災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

広域処理については、環境省の支援のもと調整を進めており、災害廃棄物のうち、柱材・角材及び可燃系混合物については、岩手県内で処理できる量及び大阪府や大阪市を含む、現在受け入れの申し出をいただいている全国の自治体の受入可能量を勘案すると、平成26年3月までに処理を完了できる見込みとなったところであり、引き続き全国の皆様の御協力が必要な状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都等において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、基準値を超えていない災害廃棄物だけを搬出することとしており、また、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

アスベストについては、破砕処理の前に手選別でスレート板などを除去しています。また、仮置場周辺は定期的なモニタリングの対象となっており、問題ない数値となっています。さらに、破砕・選別施設では、作業員の安全のため、公定法に基づき3か月に1回ごとに測定していますが、異常値が出たことはありません。

その他の有害物質についてもサンプリング調査を実施したところ、異常値は認められませんでした。
県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、御覧いただければ幸いです。

広域処理情報サイト

  • 反映区分:C 当面は実現できないもの
  • 部局名:環境生活部
  • 回答課名:廃棄物特別対策室
  • 回答担当名:災害廃棄物対策
  • 回答電話番号:019-629-6940

受理年月日:2012年10月22日(来訪・文書)

受理方法:文書

意見提言内容

杜の道の歩道の石畳があちらこちらで壊れています。
波打つように凸凹で小さな段差が出来ているため、歩行者にはとても危険です。特に夜間は、節電のためか街灯が間引き点灯されているためなおさら危険に思われます。
私は、犬の散歩で毎晩のように歩くのですが、何度もつまづき転びそうになりました。特にララシャンスベルアミーの前当たりがひどく壊れています。
時々、脳卒中などの後遺症のリハビリのため歩いている人も見かけます。すでに把握されているかもしれませんが、破損箇所だけでも早急に修繕いただけるとありがたいと思います。

取組状況

歩道平板ブロックの浮き上がりや破損は、確認された都度補修を実施しているところですが、御提言を受け現地を再確認したところ、平板ブロックの浮き上がりが数箇所確認されましたので早急に修繕します。
また、ブロック舗装の小さな段差(1センチ程度)等については、定期的にパトロール等を行い異常の早期発見に努めます。
なお、街路灯の間引き点灯との御指摘については、当該箇所は歩道照明が比較的密に設置されていることから、震災対応のため、節電を図っているところですので御理解願います。

  • 反映区分:A 提言の趣旨に沿って措置
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:土木部
  • 回答担当名:道路環境課
  • 回答電話番号:019-629-6646

受理年月日:2012年10月9日(その他)

受理方法:来訪

意見提言内容

平成24年10月6日に、環境保健センターの公開に行った際の職員の態度について不満があり、そのことについて職員の上司と話をしたが、職員の応対を詫びるわけでもなく失礼な応対であった。
平成25年度の公開もあることから、今後は、県民にきちんとした対応をとるよう職員の指導してほしい。

取組状況

平成24年10月6日開催いたしました当センターの一般公開の際に、御質問等に対する当センター職員の対応が不適切であったことから大変不愉快な思いをおかけしましたことを、心からお詫びいたします。
これまでも職員に対しては、来客の方々には丁寧に説明し、御満足いただけるような対応を行うよう指導してきたところですが、これが十分浸透していないことが判明し大いに反省しています。
さっそく、今後このようなことが無いよう、当該職員はもとより全職員に対し、接遇サービスチェックシート等を用いて来客の方々に対する適切な対応について指導を行いました。また、今後とも当センターの重要課題の一つとして接遇改善を取り上げ職員研修の継続的な実施など、より一層、県民に信頼される業務運営に努めていきますので、引き続き御支援をお願いします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:保健福祉部
  • 回答課名:環境保健研究センター
  • 回答担当名:―
  • 回答電話番号:019-656-5666

受理年月日:2012年10月16日(その他)

受理方法:行政相談

意見提言内容

  1. 雫石川支川諸葛川の諸葛バス停~平内バス停間の(人工の)河原のヨシ等を年に1度刈ってほしい(7月頃)。また、(人工の)河原どうしが土砂でつながってしまっているので土砂を撤去してほしい。階段が土砂、草に覆われて機能していないので、土砂、草を階段から撤去してほしい。
  2. 雫石川支川諸葛川のコンクリートが劣化している。歩道、階段も劣化している。補修してほしい。
  3. 雫石川支川諸葛川の階段から転倒して亡くなった方が昨年いた。階段に手すりをつけてほしい。

取組状況

  1. 御指摘の区間の、河原におけるヨシ等については水生生物や野鳥の生息場所等として有益であることからそのままの状態にしていますので御理解願います。また、堆積している土砂についても、河川環境に配慮し水の流れを阻害しない範囲であれば状況を見守っていくこととしていますので併せて御理解願います。
  2. なお、階段部で土砂等が堆積している箇所については、親水性の向上を図るために順次撤去していきます。
    現場状況は承知していますが再確認し、劣化がひどく補修が必要な箇所については、順次補修を行います。
  3. 諸葛川に設置されている階段に手すりを設置した場合、河川水の流れる断面積を狭めてしまうことから手すりの設置はできませんので御理解願います。
  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:土木部
  • 回答担当名:河川砂防課
  • 回答電話番号:019-629-6649

受理年月日:2012年10月16日(その他)

受理方法:行政相談

意見提言内容

  • 県道盛岡大迫線側溝の清掃(43号線)について
    県道の側溝に土砂やその他の堆積により役割要していない(清掃してほしい)。
  • 県道盛岡大迫線(43号線)
    側溝にカバーがないため冬季間に車両の脱輪事故あり。
  • 降雨時に数ヶ所に道路が水没する(通交障害)。

対策をお願いします。

取組状況

側溝清掃について

平成24年度は、震災の影響(福島第一原発事故)も有り、作業を取止めています。平成25年度以降再開することとしていますが、要望区間が長いことから、現地を再確認し必要区間を精査して実施します。

側溝蓋が無いため脱輪事故がある

要望区間は一次改築が完了した2車線区間であり、かつ、御提言の区間が相当長いことから、全線を一度に落蓋側溝に改良することは困難です。また、2車線が確保されていることから側溝周辺の草を除去(側溝脇の土砂の撤去)し、側溝を視認できるようにすることが、脱輪防止対策の一助になるものと思われますので早急に除草、土砂除去を実施します。
なお、側溝の改良については予算が限られることから、人家連担区間、急カーブ区間など改良が必要な区間を優先的に実施していきます。

道路の排水不良区間について

道路に水が滞留する箇所は簗川ダムの湛水区域内であり、平成25年度には付替道路の供用が予定されていることから、状況監視に努め必要に応じて対応することとします。

  • 反映区分:B 実現に努力しているもの
  • 部局名:盛岡広域振興局
  • 回答課名:土木部
  • 回答担当名:道路環境課
  • 回答電話番号:019-629-6646

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 広聴広報担当(広聴)
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