平成24年4月の意見・提言集

ID番号　N5309 更新日　平成26年1月17日

平成24年4月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日：2012年4月3日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

野田総理は瓦礫処理について、全都道府県が負担するべきという方針を打ち出している。一方、瓦礫処理を地元で行うことで、地域の希望に添った処理を行う事もでき、雇用創出にもつながるという声も聞く。
被災地が元の状態に戻るためには、迅速に瓦礫処理を行う事が必要だと思うが、岩手県は、どのような処理が一番良いと考えているのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、既に、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却施設を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、設置に適した土地が確保できたとしても建設・稼働までに1年程度を要してしまい、3年以内に処理する場合、稼働期間が実質1年程度に限定され、1日100トン処理可能な焼却炉であっても、広域処理をお願いしたい量（およそ50万トン）を焼却するには、相当な数を整備しなければなりません。

また、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまい、処理期限に間に合いません。
本県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられています。
こうした被災者の声に応えるため、本県としては県外の皆様の御協力をいただきたいと考えており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。
広域処理については、次のサイトが開設されていますので参考までにお知らせします。

広域処理情報サイト

広域処理情報サイト（環境省ホームページ）

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：環境生活部
回答課名：廃棄物特別対策室
回答担当名：災害廃棄物対策
回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年4月17日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

平成24年2月21日に宅地建物取引主任者の県への登録及び主任者証の発行手続きのため、県南広域振興局に行った。持参した書類は県南広域振興局から県に発送されるとのことだったので、担当者を信用しお願いしたが、連絡がなく平成24年4月16日に確認したところ、未発送であった。
主任者証が遅くとも平成24年4月中には手元に届くと思い、転職の話を進めていたのに、2ヶ月近くも無碍にされ、確認の際の電話対応も他人事のようであった。
書類が未発送だったのは、チェック体制がなかったからではないのか。もっと真剣に対応し取り組んでほしい。

取組状況

宅地建物取引主任者登録申請書及び宅地建物取引主任者証交付申請書については、県南広域振興局土木部で受け付けた後、速やかに県庁建築住宅課に送付することとしていましたが、担当内事務の輻輳等のために送付が滞っていました。心からおわび申し上げます。
御指摘の後、直ちに書類を送付し、建築住宅課において4月25日に登録し宅地建物取引主任者証を発行、郵送させていただきました。

今回の事務処理のミスにおいては、御指摘のとおり、チェック体制の不備が大きな要因であったことから、事務処理とチェックを区分するよう担当内の事務の分担を改めるなどの業務改善を図り、今後の再発防止に努めていきます。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：県南広域振興局
回答課名：土木部
回答担当名：調整課
回答電話番号：0197-22-2881

受理年月日：2012年4月23日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

仮設住宅の入居期限が3年に延び、風呂にも追い炊き機能がつくと聞いたが、借り上げ住宅に住む者はどうなるのか。追い炊き機能がなくて風呂に入れないと言っているのは借り上げ住宅に住む被災者も同じである。仮設と同様、借り上げの期間も延長し、期限以内の追い炊き機能付きのアパートへの転居であれば、借り上げ住宅としてほしい。仮設住宅のことばかりではなく、借り上げ住宅のことも考えてほしい。

取組状況

民間賃貸住宅を借り上げて供与している応急仮設住宅については、平成24年4月17日付け厚生労働省通知により、建設した応急仮設住宅と同様に2年間の供与期間を1年間延長することとされました。
今後、県では、貸主様の同意をいただいたうえで、民間賃貸住宅に入居されている皆様との入居期間の延長手続きを行う予定としているところです。
この度の供与期間の延長は、現在被災者の皆様がお住まいの民間賃貸住宅の契約の期間を延長するもので、別な物件での新たな契約を行うものではありませんので、御理解をお願いいたします。

なお、県におきましては、被災された方が民間賃貸住宅に入居されていることを、被災時にお住まいの市町村と現在お住まいの市町村にお知らせしていますので、地元市町村の被災者支援窓口の御利用を含め、お気軽に自治体の相談窓口にお問い合わせいただきますよう御案内いたします。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：復興局
回答課名：生活再建課
回答担当名：被災者支援担当
回答電話番号：019-629-6936

受理年月日：2012年4月25日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

岩手県のウェブページで提供する電子文書を、国際標準規格（ISO26300）の Open Document Format（ODF）式でも提供し、県内の市町村にもODF文書の提供を推奨すれば、県民は県や市町村が提供する電子文書を開き編集するのに、無償のソフトウェアでその文書を読んだり、編集することができるので検討して欲しい。

取組状況

無償のソフトウェアの活用については、その有用性について認識しているところです。
しかしながら無償ソフトには、セキュリティ確保のためのメンテナンスや広く流通している市販製品との互換性の確保等の課題もあることから、公共機関としてODF形式での情報提供を行うことについては、今後継続して検討していきます。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：総務部
回答課名：法務学事課
回答担当名：行政情報化推進担当
回答電話番号：019-629-5247

受理年月日：2012年4月27日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

平成24年4月27日に三重県とがれき受け入れの確認書に署名する予定と聞いた。三重県には放射能被害から安心して生活するため放射能疎開をしている人もいるのに、また放射能被害で苦しむことになる。
ほとんどの地域で、焼却の施設で受け入れる余地がない状況も聞いているが、助成金を使うのはがれき処理のためではなく、福島原発により放射能に苦しんでいる人達のために使うべきではないのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、3年以内に処理を終えるためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都において、安全に処理が行われているところです。
また、県外に広域処理をお願いする場合には、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
県としましても、県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：環境生活部
回答課名：廃棄物特別対策室
回答担当名：災害廃棄物対策
回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年4月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

災害瓦礫について、政府は懸命に全国での瓦礫処理を訴えている。
しかし、被災地では、瓦礫の処理を地元で行えば、雇用にもつながることから、広域処理を望んでいないという意見もある事をインターネットで見た。瓦礫処理について岩手県はどう考えているのか。

取組状況

また、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまい、処理期限に間に合いません。

本県としましても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられています。
こうした被災者の声に応えるため、本県としては県外の皆様の御協力をいただきたいと考えており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：環境生活部
回答課名：廃棄物特別対策室
回答担当名：災害廃棄物対策
回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年4月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

世界中で飲める水がなくなってくると言われている中、現在日本国内での外国資本による水源地買収、土地買収の問題がおきている。
県としてはこの水源地買収について、問題ないと考えているのか、または、対策を検討中であるのか伺いたい。

取組状況

岩手県における生活用水、工業用水、農業用水を合わせた全用水の需要量は、平成21年度実績が2,848百万立方メートルで、平成12年度実績2,917百万立方メートルから69百万立方メートル（2.4％）の減となっています。
特に全用水の9割以上を占める農業用水においては、水田面積の減少に伴って使用水量の減少傾向が続いており、本県の水需要量が今後増加に転ずる可能性は極めて低い状況にあります。

また、地下水の採取によって障害が発生した事例等はこれまで確認されておりません。
なお、一部の市町村では、水道水源保護条例を制定し、水源地の保護に努めている例や、地域を指定して取水の制限を行っている例があります。
県としては、地下水の採取によって影響を受ける範囲が限定的であることから、周辺地域の水利用状況を把握している市町村が、個々の事例に対応しながら規制していくことが効果的であると考えており、現時点では、地下水の利用制限が必要な状況には至っていないと考えています。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：環境生活部
回答課名：環境保全課、県民くらしの安全課
回答担当名：鉱業・水資源担当、生活衛生担当
回答電話番号：019-629-5267、019-629-5357

受理年月日：2012年4月9日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

山菜取りの季節になり、個人的に消費されることも多くなるが、心配なのは山菜が放射線の影響で、どの程度汚染されているのかである。
県での測定結果がしいたけと同様程度なら、早急に注意喚起をするべきだ。

取組状況

県では、農家等が販売することを目的として生産された、わらび等の検査を行うほか、山林等で採取された野生の山菜類を販売する産地直売施設等の事業者及び流通関係者に対し、自主検査の実施をお願いしており、この自主検査で一定以上の放射性物質が検出された場合には、県が精密検査を行うこととしています。

なお、県が行った検査結果は公表するとともに、食品衛生法で定める基準値を超過した場合には、該当する市町村を対象に、出荷や採取の自粛を要請することとしています。
今後とも県産農林水産物の安全性の確認に努めていきますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：農林水産部
回答課名：農林水産企画室
回答担当名：企画担当
回答電話番号：019-629-5622

受理年月日：2012年4月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

平成24年4月10日の岩手日報の論壇で、放射線検査の基準値について50ベクレル以下は不検出としている方針の県と関東地方の考え方の相違を衝いていた。
改めて県のホームページで放射能検査結果を見ると、魚は基準値以下でも数値を出しているが、牛肉は100ベクレル以下で切り不検出扱いとしている。
岩手県は、国が定めた基準値だけにこだわらず、牛乳や牛肉も基準値以下でもきちんと数値を出していく姿勢が大切だと考えられないものか、岩手日報論壇の主張に紙上で答えてほしい。

取組状況

県では、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質の影響を踏まえ、県産食材等を対象とした検査を実施するとともに、検査結果を速やかに公表しているところです。
御指摘のありました検査結果の表記方法については、「放射性物質が不検出であった場合には検査結果欄に『＜（検出限界値）』」と記載しているもので、実際の放射性物質の濃度は、その数値より低いことを意味します。

なお、4月10日付「日報論壇」に掲載された「牛乳給食の見直しを」については、岩手日報社が翌日の紙面に「内容に事実誤認があり全面削除する」旨のお詫びを掲載するとともに、当該論壇に対する県農林水産部畜産課のコメントを掲載していますことを申し添えます。

反映区分：S　その他
部局名：環境生活部
回答課名：県民くらしの安全課
回答担当名：食の安全安心担当
回答電話番号：019-629-5322

受理年月日：2012年4月11日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

いわて県民情報交流センターアイーナの1階飲食場には、地元民の店が一件しか見当たらず、岩手の個性が感じられない。県の施設なのに地元優先で誘致出来なかったのか。

取組状況

いわて県民情報交流センターの1階テナントは、平成21年度から1テナントが空室となっていました。
県ではこの間、空きテナントを解消するべく数回の公募を行なってきましたが、条件が合わずに応募がなかったことから、平成23年8月に条件を緩和して公募を行い、選定委員会の厳正なる審査を経て、今回チェーン店である飲食店の出店が決定したものです。

公募にあたっては、県のホームページで幅広く周知しただけでなく、県内に営業所又は支店を有するものであることを応募資格として定めたほか、県内の商工団体や金融機関にも周知するよう協力依頼を行い、県内の飲食店の出店を促すように配慮しましたが、結果として今回の出店業者1者しか応募がありませんでした。

反映区分：S　その他
部局名：2　政策地域部
回答課名：NPO・文化国際課
回答担当名：NPO担当
回答電話番号：019-629-5198

受理年月日：2012年4月11日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

宮古市の旧茂市中学校校庭に仮設住宅が建てられているが、未だに一世帯も入居していない。
仮設住宅が無駄にならないように、被災者以外に賃貸で貸し出し、家賃の一部を義援金に当てるなどしてはいかがか。

取組状況

応急仮設住宅は、今般の東日本大震災津波により被災された方に対し、できるだけ早く安心して生活できるための居住場所を確保するため建設したもので、震災により住家を失った人が入居対象者とされています。
御指摘いただいた、新里生涯学習センターは、宮古市の要望により建設した団地ですが、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の活用を促進したことや、市街地から離れており、市内への居住を希望される方が多かったことから、入居者がいない状況となっています。

今後、内陸部等から地元市町村に戻ってこられる被災者の方に御入居いただくほか、県内外からのボランティアや応援職員の宿舎等への活用を促進することとしています。
なお、応急仮設住宅を被災者以外に賃貸することについては、災害救助法の規定により、応急仮設住宅の活用方法として認められていませんので、御理解賜りますようお願いいたします。

反映区分：D　実現が極めて困難なもの
部局名：復興局
回答課名：生活再建課
回答担当名：被災者支援担当
回答電話番号：019-629-6917

受理年月日：2012年4月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

山田町が県北バスと県交通バスとの境目になり、平日はバスを乗り継ぎ通勤・通学できるが、土曜日・日曜日などの休日には連結できず1時間以上歩いて県交通のバス停まで行くので、不便である。
バスを乗り継いで通学している学生も多く、山田町からも釜石方面への勤務希望者もいるので、宮古・釜石間でバスでの交通手段を検討し、将来は鉄道でお願いしたい。

取組状況

宮古・釜石間のバスの運行については、バス事業者と調整しながら利用環境の改善を進めているところです。
具体的には、本年4月1日から釜石側の運行回数の増回や、乗継時間の短縮などを図っているところですが、更なる改善が必要と考えており、利用状況を踏まえながらバス事業者と運行回数や運行方法等を検討していきます。

なお、JR山田線については、沿線市町が鉄道の復旧を前提とした復興計画を策定していること、三陸鉄道と一つに繋がることによって様々な面で相乗効果が発揮されることなどから、県としても、鉄道の早期復旧が必要であると考えています。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：政策地域部
回答課名：地域振興室
回答担当名：交通担当
回答電話番号：019-629-5204

受理年月日：2012年4月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

Jアラート（全国瞬時警報システム）、エムネット（緊急情報ネットワークシステム）は、岩手県民にどのように伝えるのか。

取組状況

Jアラート（全国瞬時警報システム：J-ALERT）とは、国が人工衛星を活用して弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を発信し、市町村が防災行政無線等の自動起動により、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。
エムネット（緊急情報ネットワークシステム：Em-Net）とは、総合行政システム（LGWAN）を利用して、国と地方公共団体間で緊急情報の双方向通信を行うシステムです。
いずれのシステムも、国からの情報について県を介さずに、直接市町村に伝達されるものでありますが、いち早く住民に情報伝達する手段としてJアラートが用いられており、「ミサイル発射」であるとか「津波の予報」「地震の発生」等、ごく短い文章でお知らせすることとなっています。

一方、エムネットは、Jアラートで発信された情報の補足事項が伝達されます。
これらの情報は、市町村が防災行政無線等により、住民の皆様へ迅速に情報提供することとなっています。

反映区分：S　その他
部局名：総務部
回答課名：総務部総合防災室
回答担当名：防災危機管理担当
回答電話番号：019-629-5155

受理年月日：2012年4月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

いわて県民情報交流センターアイーナの1階テナントの公募を行いその結果応募が1件だったのは、条件がビジネス的でハードルが高かったからではないか。
例えば入居の条件を、岩手県に税金を納める、県内の食材を使用し地産地消を推進する、人員は地元人を雇用するなどとし、条件のハードルを下げれば入居も増え、県の経済効果につながるのではないか。

取組状況

いわて県民情報交流センターは、地方自治法第238条第3項に規定する行政財産で、1階テナントは同法第238条の4第7項の規定により行政財産の目的外使用許可という位置付けで許可しているものです。
この使用料は一定のルールで算定していますが、いわゆる相場よりも高い使用料となっていたことから、今回の公募にあたっては相場相応の使用料となるよう減免を認めるという価格面での条件の緩和を行ったものです。
この結果、県内事業者を含み数件の問い合わせがありましたが、1階テナントの開店のためには改装費用も事業者が負担する必要があり高額であることから、この負担を考慮し、結果として1者の応募になったものと考えています。

御提言の趣旨は十分に理解しますが、いわて県民情報交流センターを始めとする県の施設は、県民の皆様の血税で運営されているものであり、これ以上の条件緩和は難しいということを御理解いただきたいと思います。

反映区分：S　その他
部局名：政策地域部
回答課名：NPO・文化国際課
回答担当名：NPO担当
回答電話番号：019-629-5198

受理年月日：2012年4月17日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩泉線について存続を望むのは判るが、岩泉線は、これまで赤字で、今後も回復改善する見込みはないと考えられるので、一企業の経営に大きな“負の遺産”となる岩泉線の現況復帰を望むのはいかがか。
岩泉線の存続よりも、まずは道路の改善をし、小本経由と、茂市から押角までのバス代行をするなどして、将来を勘定した早期再開を目指すことを考えるべきではないのか。

取組状況

JR岩泉線について、沿線市町が鉄道での早期復旧を強く望んでおり、また、通学、通院する高校生や高齢者など交通弱者のかけがえのない交通手段であることから、鉄道での早期復旧が必要と考えています。

一方、代替交通として現在、マイクロバスが運行されていますが、国道340号は道幅が狭く、急勾配、急カーブのため、車酔いする方が出るなど利用者の負担が大きく、また、冬期間は更に環境が悪化することから、バスによる輸送をJR岩泉線に代わる交通手段とすることは難しいと考えています。

反映区分：S　その他
部局名：政策地域部
回答課名：地域振興室
回答担当名：交通担当
回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年4月18日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県南の被爆調査について、9割の子供からセシウムが検出され、6ベクレルを超える子供がいたと聞く。そして被曝による危険性を知らずに子育てをしている人が多くいるので、被曝について、もっと情報を広く開示してほしい。
県は引き続きセシウムが検出された子供の調査を続け、奥州市や他県南地区で内部被爆調査を希望する子供達全員が調査を受けられる様にするべきではないか。

取組状況

放射線内部被ばく健康影響調査の結果及び評価に関しては、既に県公式ホームページ上で公表しているほか、今後、各学校を通じたお知らせ、各種セミナーにおける周知等を行う予定としています。
放射性セシウムに係る預託実効線量については、最大でも0.03マイクロシーベルト未満ということで、全員が1マイクロシーベルトをはるかに下回っていることから、放射線内部被ばく健康影響調査有識者会議の評価は、「放射線による健康影響はきわめて小さい」というものでした。

また、調査の継続、追加検査等の必要性はないとの結論が示されたところですが、一方で今回の調査対象者について継続的に調査し、前回の調査結果と比較することが県民に対するフォローになるという観点での意見も示されており、こうした有識者会議の結論及び意見を踏まえ、現在、様々な観点から県民へのフォローアップの方法を検討しているところです。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：保健福祉部
回答課名：医療推進課
回答担当名：感染症担当
回答電話番号：019-629-5492

受理年月日：2012年4月19日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県のホームページから、障害者自立支援法の改定について調べた際、平成19年に掲載したものに「New！」マークがつくなど、情報が古いものがある。訂正してほしい。

取組状況

当課のホームページを確認しましたところ、御指摘のとおり平成19年度掲載のものでNEWマークがついたもののほか、情報の古いものが残っており、該当ページを削除しました。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：保健福祉部
回答課名：保健福祉部
回答担当名：障がい保健福祉課
回答電話番号：019-629-5447

受理年月日：2012年4月25日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

滝沢村ふるさと交流館からセブンイレブンまでの盛岡環状線沿線にある自宅は振動で家が揺れる。道路舗装の表面が剥がれている所を車両が通過するのが振動の原因と思うが、先日の夜間工事では該当箇所は修繕されなかった。
この道路は毎年修繕しているが、大型車両の交通量が多いため、ほんの少しの段差でも揺れる状況なため全面修繕が必要なのではないか。再度現場状況（振動状況）を確認してほしい。

取組状況

主要地方道盛岡環状線の国道282号交差点から国道46号交差点間は、特に大型車両の通行が多く「舗装の剥がれ」等の路面損傷が生じ易い区間となっています。
このため県では平成20年頃より計画的に補修を進めており、特に損傷の激しい区間から優先的に実施しているところです。
御指摘の区間については、全面的な補修が必要な箇所と認識しており、現在、舗装補修の工法を検討するため調査を行っています。
調査結果により補修延長を定めますが、補修済みの端部からコンビニエンスストア間については、本年度内に補修を実施することとしています。

なお、交通量が多く通行車両への影響が少ない夜間に工事を行う必要があることから、工事の際には周辺住民の皆様に御迷惑をお掛けしますが、御理解、御協力をお願いします。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：盛岡広域振興局
回答課名：土木部
回答担当名：道路環境課
回答電話番号：019-629-6646

受理年月日：2012年4月26日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

千厩病院の看護師は、入院している家族が謝罪しているのに、患者を頭ごなしに叱ったり、話しかけても無視するなどしているが、これはどういうことか。
平成23年には、「予約以外は診察したくない」など言っていた看護師もいた。
診察料を払っている患者を預かる立場としてあってはならない事だと思うし、医療現場に立っているという意識が足りないのではないか。

取組状況

看護師の対応や言動について、看護師長会を通じて各病棟で話し合いの場を設け、これまでの振り返りを行いました。そして、看護師として患者さんの人間性を尊重した、優しさと思いやりのある看護を実践することを、再度確認いたしました。御提言を真摯に受け止め、患者さんや御家族の方々、地域の皆さんの期待にそえる看護を提供できるよう努めていきます。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：医療局
回答課名：岩手県立千厩病院
回答担当名：事務局
回答電話番号：0191-53-2101

受理年月日：2012年4月26日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

国際リニアコライダー計画に対する危機管理について以下のことを質問したい。

処分や核返還処理を目的として核燃料物質や放射性核廃棄物を持ち込んだり、学術目的以外の利用はないのか。
研究終了後のトンネル跡地はどのように管理または利用するのか。
もし、核廃棄物最終処理場の誘致要請があったらどうするのか。
欧州（スイス）にもILCと同種の研究目的をもつ大型地下加速器があるが、そこでILCの目的の研究が果たせないのか。もしILCが必要とすれば両者の役割分担はなにか。
トンネル採掘にあたって巨大で長大な地下空間が現出するが、県民の生存基盤保全の観点で災害発生の危惧はないのか。
採掘するトンネルの容積（直径、長さ）と地下からの深さはどの程度で、採掘した岩石と土砂の運搬先と用途はなにか。
原発再稼動が困難視され、今後も大規模電源が期待できず、長期にわたって極力節電を強いられる状況なのに、ILC運転に必要な巨大安定電力はどこの電源に存在するのか。運転に必要な電力と月間電力量（いずれも最大と平均）はどの程度か。
ILC建設に伴う地権者の権利関係は制限されず保全されるのか。

取組状況

現時点ではILC計画の事業主体が未定ですが、県ではILCに核燃料物質や放射性核廃棄物を持ち込ませるつもりはありません。
また、県が現在誘致を進めてるILC計画に、学術以外の利用目的はありません。
ILC研究終了後の地下トンネルの活用計画は、現時点では未定とされています。
拒否します。
ILCと欧州にあるLHCは、宇宙誕生（ビッグバン）直後の状態を再現し、質量の起源や時空構造、宇宙誕生の謎の解明を目指すという目的は同じですが、LHC（円形加速器）は、複合粒子である陽子と陽子を高いエネルギーまで加速し衝突させることができ、ヒッグス粒子など新粒子・新現象の発見を目指しています。
次世代の直線加速器であるILCは、電子と陽電子という素粒子を衝突させることにより、ヒッグス粒子の性質や素粒子の基本法則の詳細な解明を目指すものです。
このようにLHCとILCは、それぞれの特色を生かし、互いに補完し合いながら研究を進めていくものです。
トンネルや実験ホールの設計は、道路や鉄道のトンネルと同様の調査・設計を行い、安全に建設することを前提に検討が進められています。
また、長大トンネルとなることから、防災や避難についての対策の検討についても進められています。
ILCは現在、研究者により設計が行われていますが、現在公表されている設計案は次のとおりです。
また、採掘した岩石と土砂については、有効利用を図るとともに、処分等を行う場合であっても極力環境負荷をかけない手法で実施するよう求めます。なお、運搬先及び用途は現時点では未定です。
・主線形加速器用トンネルは並列した二本の円形トンネルで、直径：4.5メートル、長さ：第1期計画31キロメートル（トンネル群総延長は72キロメートル）、平均深度：地表から約100メートルとされており、合計45万立方メートルを超える地下工事
ILCは現在、研究者により設計が行われているところですが、現在の設計案ではILCの使用電力は23万キロワットとされています。
電力供給は電力会社の電源に依存すると考えられることから、現在、地元の電力会社と検討しているところです。道路や鉄道のトンネルと同様に、法令・規則に則り土地利用を行うと考えています。

反映区分：S　その他
部局名：政策地域部
回答課名：政策推進室
回答担当名：ILC推進担当
回答電話番号：109-629-5217

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