平成24年3月の意見・提言集

平成24年3月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日：2012年3月1日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

「こころの相談窓口」の受け付け時間が9時から4時なので、24時間対応にし、安心して県のサービスを利用出来るよう、改善してほしい。

取組状況

こころの相談に関する電話の受付については、平日や日中の時間帯の受付となっているところが多くなっています。かかりつけの医療機関に連絡がつかない時で、夜間、休日等において、「心の病気で調子が急に悪くなり翌朝まで待てない。」、「薬を飲んでもイライラが治まらない。」、「気分が高ぶった状態が続き、緊急に診て欲しい。」という場合には、心の病気を持つ方々やその御家族を対象として24時間運用している「岩手県精神科救急情報センター」の情報提供ダイヤルを御利用ください。

なお、「精神科救急情報センター」は、緊急で対応しなければならない時に情報提供するダイヤルですので、一般的な悩み相談については、日中の電話相談や、かかりつけの医療機関を御利用くださるようお願いいたします。
「岩手県精神科救急情報センター」の電話番号は次のとおりです。019-624-6791

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 回答担当名：療育精神担当
• 回答電話番号：019-629-5450

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

県立高校入試試験において、携帯電話を持ち込み、受検中断とされた生徒がいるという記事を読んだが、携帯電話があったのは、検査室以外の廊下の鞄の中であり、受信内容に問題がなければ、セーフだと考える。
二次募集の受験は可能であっても、一次志望の高校の受験すらさせてもらえなかったという心の傷に、県教委はどのようなフォローをするのか。
いずれにしても、生徒の人生を狂わせかねない事態であり、「決まりだから」と杓子定規に断罪するべきではなかったと思う。

取組状況

岩手県では、平成16年度入試から、高校入試業務の適正な運営と不正行為の防止のため、携帯電話等の検査場（校舎内）への持ち込みを禁止しています。持ち込んだ場合は不合格になることを入試要項に明記し、入試説明会、文書等で中学校を通じ周知しており、受検者が所持する受検票にも記載しています。
持ち込みを禁止する範囲を検査室でなく校舎内としたのは、校舎内に持ち込んだ場合でも不正行為を誘発する恐れがあること、面接は一斉ではなく時間差があり質問内容が漏洩する恐れがあること等の理由からです。なお、このことも、中学校を通じ、受検生に周知しています。

さらに、全ての検査室において、当日の検査開始前の点呼の際に、「携帯電話等を校舎内に持ち込んだ場合は不合格になること、万が一所持している場合は今この場で預けることにより不合格にならずに受検でき帰りに返却されること、これ以降に所持が判明した場合は不合格になること」を受検者に説明し、徹底を図っています。
携帯電話の規定は、不正行為の防止と入学者選抜の適正な運営及び公平性の観点から定めたものです。御理解をお願いします。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：高校教育担当
• 回答電話番号：019-629-6140

受理年月日：2012年3月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

いわてグラフについて、前時代的なタブロイド版で、とても綴っておける大きさではないので、A4判など、ある程度保存しておいても苦にならない大きさにしてほしい。
一読だけで捨てられるようなものであれば、いつもタイムリーな記事を掲載している皆さんの努力と県費が無駄になる。

取組状況

平成23年度は、震災の影響によりA4サイズでの発行ができないため、タブロイド判で発行してきましたが、24年度からはA4判での発行を予定しています。
今後とも「いわてグラフ」を通じて県民の皆様に、復興の進捗状況をはじめ県の重要な施策などについて、しっかりとお届けできるよう努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：秘書広報室
• 回答課名：広聴広報課
• 回答担当名：広聴広報担当
• 回答電話番号：019-629-5283

受理年月日：2012年3月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

国では被災地の瓦礫の処理期限を3年以内としているが、期限内に処理するため、広域処理をしても、瓦礫を受け入れた自治体が国から費用をもらう他、業者等の利益が出るだけで、被災地は潤わない。また、現在、被災地の瓦礫が山積みされている土地の中には元々未利用の所もあり、住民生活に特に支障がないと思う。
このようなことから、国が決めた3年の期限はおかしいので、県は国に対し処理期限について強く要請してほしい。

取組状況

災害廃棄物の処理期限については、災害廃棄物の早期処理の必要性、県内の処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して、3年以内である平成26年3月末までと定めたところです。

現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
また、繰り返しになりますが、被災者の方々からは3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、本県としては、一日でも早い処理に向け、取り組んでいきたいと考えていますので、何卒御理解をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県職員・教員による不祥事が後を絶たず、許されることではない。
特に、県北広域振興局内の職員が飲酒検知拒否で逮捕された件に関しては、局長も宴席に同席しているのに、なぜこのようなことになるのか。

取組状況

職員の綱紀の保持については、これまでも繰り返し注意を喚起していましたが、職員の親睦会の後にこのような事案が発生し、心からおわび申し上げます。
法令の遵守については、職員一人ひとりの自覚を促すとともにさらに指導の徹底を図り、このような不祥事の再発防止に向けて努力していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県北広域振興局（本局）　経営企画部
• 回答課名：企画推進課
• 回答電話番号：0194-53-4981

受理年月日：2012年3月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

先般放送された、岩手DCキャンペーン番組内で県北地域についての特集が行われていたが、県北広域振興局の職員が地域の魅力について紹介している中で「観光資源が無い」という発言があり、非常に不愉快だった。この地域に関する認識が不足しているのではないのか。

取組状況

放送内容を確認した結果、「県北地域に大きな観光資源はないが、この地域は食・歴史文化で共通している」という趣旨の発言をしていました。
この発言は、県北地域の観光資源の認知に努めているが、大きな集客力には至っていないという趣旨であります。
今後は、マスコミでの情報発信はもとより、県民の皆様に対する説明において、わかりやすく誤解が生じない説明を行うことに努めていきます。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：県北広域振興局（本局）経営企画部
• 回答課名：産業振興課
• 回答電話番号：0194-53-4981

受理年月日：2012年3月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手県に、がれき処理センターを早期に建設するよう求める。がれきの他県への押し付けは、自分たちが死にもの狂いの努力をしてからにしてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。

現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、既に、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却施設を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、設置に適した土地が確保できたとしても建設・稼働までに1年程度を要してしまい、3年以内に処理する場合、稼働期間が実質1年程度に限定され、1日100トン処理可能な焼却炉であっても、広域処理をお願いしたい量（およそ50万トン）を焼却するには、相当な数を整備しなければなりません。

また、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも3年以上は要してしまい、処理期限に間に合いません。
県としましても、県内で全てを処理すべきと考えていますが、こうした事情から、3年以内で処理を終えるには、どうしても県外の皆様に御協力をお願いせざるを得ない状況となっています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

国は瓦礫処理に対して他府県で瓦礫を受け入れれば、国が費用を負担すると言っているが、この費用で被災地に焼却炉などを作って処理できないのか。震災瓦礫の広域処理は、本当に必要なのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。

現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、既に、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却炉を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、設置に適した土地が確保できたとしても建設・稼働までに1年程度を要してしまい、3年以内に処理する場合、稼働期間が実質1年程度に限定され、1日100トン処理可能な焼却炉であっても、広域処理をお願いしたい量（およそ50万トン）を焼却するには、相当な数を整備しなければなりません。

また、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまい、処理期限に間に合いません。
県としましても、県内で全てを処理すべきと考えていますが、こうした事情から、3年以内で処理を終えるには、県外の皆様に御協力をお願いせざるを得ない状況となっています。
また、このような状況であることについては、当初、焼却施設の設置を求められた陸前高田市にも御理解をいただいているところです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

大槌漁協の解散は、債務超過を理由に岩手県から水産庁へ補助金の申請ができないと判断されたのが原因と聞く。
漁業の町、大槌町で漁業が衰退しては、さらに過疎化が進み町の生存問題にもなる。解決策を生み出すためにも、過去の問題を漁協と話し合ったり、補助金の申請に関しても水産庁を説得するのが、県の役目なのではないか。

取組状況

大槌町漁協は、過去の設備投資過多、自営定置網漁業の不振などにより、繰越損失金が増大し、債務超過の状況となっていたところに、平成23年3月11日に発生した大震災津波で、事務所や魚市場、製氷施設、定置網などほとんどの施設が全壊・流失し、繰越損失金や債務超過額が大幅に拡大したところです。

大槌地域においても、漁業者・組合員が一日も早く本格的に漁業を再開できる環境を整える必要があることから、県としては、漁港の嵩上げ整備や海中ガレキ撤去等の事業とあわせ、魚市場や製氷施設等のインフラの整備及び組合員の漁船や養殖施設の確保のために、国の補助事業の導入による漁業生産基盤の整備を目指してきたところです。
こうした補助事業は漁協が事業主体となって進めることになっていますが、大槌町漁協の経営改善の見通しが立たず、国や関係団体との協議の結果、大槌地域に新しい協同組合組織を立ち上げることにしたものです。

県としては、新おおつち漁協が3月1日に設立となったものの、体制構築は緒についたばかりであることから、関係団体や大槌町と連携しながら、事業計画の進捗管理や現地指導を強化し、新漁協の経営の安定化に向けた取組の支援に努めていくこととし　ています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産部
• 回答担当名：団体指導課
• 回答電話番号：019-629-5697

受理年月日：2012年3月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

浸水した土地の路線価を県独自で算出するとのことだが、いつ頃発表になるのか。今後の生活再建を決めるためにも、早めに発表してほしい。

取組状況

県では、被災市町村による土地買取価格の算定等に活用してもらう目的で、復興事業等を予定する地域の標準的な土地の鑑定評価を一括して、社団法人岩手県不動産鑑定士協会に委託して実施し、平成24年4月13日に公表したところです。
鑑定を行った土地価格については、関係市町村に送付していますので、市町村の復興事業を行う担当部門にお問い合せ願います。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画室
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5858

受理年月日：2012年3月8日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

インターネットで皮膚科を検索し、県立北上病院が中部病院に再編されたことを知らず、元県立北上病院に行った。このことは、現地に住んでいれば当たり前のことでも、移住してきた者には分からないので、ホームページのトップに、中部病院へ再編された旨を大きく記載するか、過去の不要な情報を削除するなど、初めて見た者にも分かりやすくする必要があると思う。

取組状況

御指摘のとおり、旧北上病院のホームページが残存しており、当地に不案内な方への配慮を欠くこととなり、大変御迷惑をお掛けいたしました。
早速旧病院のホームページを削除し、現在の岩手県立中部病院のホームページに再編の旨を記載するなど、分かりやすいホームページを作成するよう努めます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：医療局
• 回答課名：県立中部病院
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：0197-71-1511

受理年月日：2012年3月8日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

東日本大震災津波から1年になる今、日本や世界の方々に、義援金を含めお世話になったお礼を述べることが必要だと思う。

取組状況

この度の震災では、発災以来、義援金を始め多くの支援が岩手県へ寄せられました。
その支援への感謝の気持ちを表すため、県外向けの知事メッセージを発信しました。
また、義援金の御礼及び配分状況の概況について県公式ホームページで発信しています。

なお、岩手日報、県公式ホームページに寄せられたメッセージを、多くの方に御覧いただくため、多数のアクセスのあるポータルサイト「Yahoo Japan！」にリンクバナー等を出稿したところです。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：復興局
• 回答課名：総務課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-6922

首都圏でも配布された3月11日の岩手日報（号外）

県公式ホームページ

受理年月日：2012年3月8日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

JR山田線（宮古ー釜石間）の復興について、JR側からバスでの早期復旧との話があるが、三陸鉄道や関連沿線との相互乗り入れや季節運行（八戸ー仙台間）のイベント列車等のことも考えると、鉄路での復興が望ましいと考える。JRと共同での復興復旧をできるように、もう少し話し合いをするべきではないか。また、バスでの復旧となると、他のバス会社の痛手となるのではないか。

取組状況

JR山田線（宮古・釜石間）については、沿線市町が鉄道の復旧を前提とした復興計画を策定していること、三陸鉄道と一つに繋がることによって様々な面で相乗効果が発揮されることなどから、県では、鉄道の早期復旧が必要であると考えています。
JR東日本とは、鉄道の復旧に向け協議を行っているほか、国が主催する復興調整会議などでも協議を行っており、今後も継続していきます。

一方、鉄道の復旧までの間、代替交通をどのような形で確保するかについては、沿線各市町の復興計画に定めるまちづくりと整合性を図る必要があることから、各地域の実情を踏まえつつ、交通の在り様や、その経費負担も含め、沿線市町、JR東日本及びバス事業者などと丁寧な議論を重ね、合意形成を図っていく必要があると考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県立高校入学試験で携帯電話を持ち込んだとして、受検した生徒が不合格の処分になったと聞いた。携帯電話は教室に持ち込んでいないのに、この処分は厳しいのではないか。不合格とされた生徒は納得していないのではないか。

取組状況

岩手県では、平成16年度入試から、高校入試業務の適正な運営と不正行為の防止のため、携帯電話等の検査場（校舎内）への持ち込みを禁止しています。持ち込んだ場合は不合格になることを入試要項に明記し、入試説明会、文書等で中学校を通じ周知しており、受検者が所持する受検票にも記載しています。
持ち込みを禁止する範囲を検査室でなく校舎内としたのは、校舎内に持ち込んだ場合でも不正行為を誘発する恐れがあること、面接は一斉ではなく時間差があり質問内容が漏洩する恐れがあること等の理由からです。なお、このことも、中学校を通じ、受検生に周知しています。

さらに、全ての検査室において、当日の検査開始前の点呼の際に、「携帯電話等を校舎内に持ち込んだ場合は不合格になること、万が一所持している場合は今この場で預けることにより不合格にならずに受検でき帰りに返却されること、これ以降に所持が判明した場合は不合格になること」を受検者に説明し、徹底を図っています。
携帯電話の規定は、不正行為の防止と入学者選抜の適正な運営および公平性の観点から定めたものです。御理解をお願いします。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：高校教育担当
• 回答電話番号：019-629-6140

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

ニュースで流れている瓦礫の受入反対運動は、見るに堪えず、あそこまで言われるのなら、岩手県だけで処理した方がいいと思う。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。

現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、期限である3年以内に処理を終えるためには、これら県内の処理施設だけでは間に合わず、県外に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、県としては、できる限り早期に処理を終えることが最も重要と考えています。
そのためには、広域処理をお願いすることが最善と考えており、一つでも多くの自治体に協力をいただけるよう取り組んでいきたいと考えていますので、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

瓦礫の広域処理がなかなか進まないとの報道があるが、県内では、盛岡市以外は受入を実施していないのは、処理場に余力がないなどの理由なのか。他県にも受け入れてほしいとは思うが、まずは、自分の住んでいる地域の状況を知りたい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
現在、内陸部の市町村については、盛岡市クリーンセンターの他、雫石・滝沢環境組合、北上市清掃事業所、盛岡・紫波環境組合、一関大東清掃センターにおいて、処理を行っているところです。

お住まいの地域のごみ処理を行っているのは、奥州金ケ崎行政事務組合ですが、同組合では、管内で発生している放射性物質汚染物への対応を優先しており、現状では沿岸部で発生した災害廃棄物の受入れは難しい状況となっています。
なお、同組合も、できることなら協力したいとの意向をお持ちであり、状況を見て受入れについて検討していただくこととしています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

高校入試に携帯電話を持ち込み、不合格にさせたという記事を読んだが、会場とは教室のことであり、教室の外（ロッカー）は会場ではないことから、検査場に携帯電話を持ちこんだとはいえず、教育委員会の対応に行き過ぎを感じた。
休み時間に端末の電源を切るように注意をした後、試験が終わるまで携帯電話を預かるのが正しい対応ではないではないか。

取組状況

岩手県では、平成16年度入試から、高校入試業務の適正な運営と不正行為の防止のため、携帯電話等の検査場（校舎内）への持ち込みを禁止しています。持ち込んだ場合は不合格になることを入試要項に明記し、入試説明会、文書等で中学校を通じ周知しており、受検者が所持する受検票にも記載しています。
持ち込みを禁止する範囲を検査室でなく校舎内としたのは、校舎内に持ち込んだ場合でも不正行為を誘発する恐れがあること、面接は一斉ではなく時間差があり質問内容が漏洩する恐れがあること等の理由からです。なお、このことも、中学校を通じ、受検生に周知しています。

さらに、全ての検査室において、当日の検査開始前の点呼の際に、「携帯電話等を校舎内に持ち込んだ場合は不合格になること、万が一所持している場合は今この場で預けることにより不合格にならずに受検でき帰りに返却されること、これ以降に所持が判明した場合は不合格になること」を受検者に説明し、徹底を図っています。
携帯電話の規定は、不正行為の防止と入学者選抜の適正な運営および公平性の観点から定めたものです。御理解をお願いします。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：高校教育担当
• 回答電話番号：019-629-6140

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

携帯電話を提出しなかった生徒の県立高校不合格処分について、人を育てようという意識が全くなく、教育的配慮のない不当な処分である。今回のように教室の外に置いているなら、それをカンニングに使用することはできないので、厳重注意で済ますべきである。

取組状況

岩手県では、平成16年度入試から、高校入試業務の適正な運営と不正行為の防止のため、携帯電話等の検査場（校舎内）への持ち込みを禁止しています。持ち込んだ場合は不合格になることを入試要項に明記し、入試説明会、文書等で中学校を通じ周知しており、受検者が所持する受検票にも記載しています。
持ち込みを禁止する範囲を検査室でなく校舎内としたのは、校舎内に持ち込んだ場合でも不正行為を誘発する恐れがあること、面接は一斉ではなく時間差があり質問内容が漏洩する恐れがあること等の理由からです。なお、このことも、中学校を通じ、受検生に周知しています。

さらに、全ての検査室において、当日の検査開始前の点呼の際に、「携帯電話等を校舎内に持ち込んだ場合は不合格になること、万が一所持している場合は今この場で預けることにより不合格にならずに受検でき帰りに返却されること、これ以降に所持が判明した場合は不合格になること」を受検者に説明し、徹底を図っています。
携帯電話の規定は、不正行為の防止と入学者選抜の適正な運営および公平性の観点から定めたものです。御理解をお願いします。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：高校教育担当
• 回答電話番号：019-629-6140

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県立高校の入学試験で、検査場に携帯電話を持ち込んだ生徒を不合格にしたという記事を読んだ。
教室には持ち込んでおらず、廊下のロッカーに入れていた事を考えると、行き過ぎた反応だと思った。「検査場」に携帯電話を持ちこまないよう注意していたとのことだが、「会場」の定義を明確にしていたのか。また、違反した場合のペナルティも明確にしていたのか。
余りにも性急で、短絡な処分ではないか。

取組状況

岩手県では、平成16年度入試から、高校入試業務の適正な運営と不正行為の防止のため、携帯電話等の検査場（校舎内）への持ち込みを禁止しています。持ち込んだ場合は不合格になることを入試要項に明記し、入試説明会、文書等で中学校を通じ周知しており、受検者が所持する受検票にも記載しています。
持ち込みを禁止する範囲を検査室でなく校舎内としたのは、校舎内に持ち込んだ場合でも不正行為を誘発する恐れがあること、面接は一斉ではなく時間差があり質問内容が漏洩する恐れがあること等の理由からです。なお、このことも、中学校を通じ、受検生に周知しています。

さらに、全ての検査室において、当日の検査開始前の点呼の際に、「携帯電話等を校舎内に持ち込んだ場合は不合格になること、万が一所持している場合は今この場で預けることにより不合格にならずに受検でき帰りに返却されること、これ以降に所持が判明した場合は不合格になること」を受検者に説明し、徹底を図っています。
携帯電話の規定は、不正行為の防止と入学者選抜の適正な運営および公平性の観点から定めたものです。御理解をお願いします。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：高校教育担当
• 回答電話番号：019-629-6140

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県立高校入学試験で、生徒が携帯電話を持ち込み不合格とされたが、この不合格になった生徒は再試験をすべきだと思う。今回の件は学校側の定義が曖昧だったのが原因ではないのか。大学などで行われる資格試験では「試験会場内での携帯電話使用禁止」がほとんどの場合教室のみを指す。そのように認識している受検生は多いと思うので、この生徒も学校全体を指すと思っていなかったのではないか。

取組状況

岩手県では、平成16年度入試から、高校入試業務の適正な運営と不正行為の防止のため、携帯電話等の検査場（校舎内）への持ち込みを禁止しています。持ち込んだ場合は不合格になることを入試要項に明記し、入試説明会、文書等で中学校を通じ周知しており、受検者が所持する受検票にも記載しています。
持ち込みを禁止する範囲を検査室でなく校舎内としたのは、校舎内に持ち込んだ場合でも不正行為を誘発する恐れがあること、面接は一斉ではなく時間差があり質問内容が漏洩する恐れがあること等の理由からです。なお、このことも、中学校を通じ、受検生に周知しています。

さらに、全ての検査室において、当日の検査開始前の点呼の際に、「携帯電話等を校舎内に持ち込んだ場合は不合格になること、万が一所持している場合は今この場で預けることにより不合格にならずに受検でき帰りに返却されること、これ以降に所持が判明した場合は不合格になること」を受検者に説明し、徹底を図っています。
携帯電話の規定は、不正行為の防止と入学者選抜の適正な運営および公平性の観点から定めたものです。御理解をお願いします。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：高校教育担当
• 回答電話番号：019-629-6140

受理年月日：2012年3月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手県のがれきの処理は、現在どのくらい進み、今後どれくらいの瓦礫が出てくるのか。岩手には建設場所はあると思うので瓦礫は広域処理せずに、焼却処理場をもっと地元に作ってはどうだろうか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、既に、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却炉を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、設置に適した土地が確保できたとしても建設・稼働までに1年程度を要してしまい、3年以内に処理する場合、稼働期間が実質1年程度に限定され、1日100トン処理可能な焼却炉であっても、広域処理をお願いしたい量（およそ50万トン）を焼却するには、相当な数を整備しなければなりません。

また、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまい、処理期限に間に合いません。
県としても、県内で全てを処理すべきと思っていますが、こうした事情から、3年以内で処理を終えるには、県外の皆様に御協力をお願いせざるを得ない状況となっています。
被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

現在の広域にある処理施設には、放射性物質の除去機能がないので、放射性物質だけではなく、化学物質が付着している瓦礫の処理は、健康被害や田畑の農作物被害を及ぼすことが考えられるので、直ちに他府県への広域処理の依頼をやめてほしい。
瓦礫の処理は、岩手県にも福島県と同様の放射性物質除去できる高機能廃棄物処理施設の建設をし、現地で処理すればいい。すでに岩手県内でも焼却をしている瓦礫は、高機能廃棄物処理施設でないならば、作業員や住民への健康被害を防ぐ手段は取っているのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、3年以内に処理を終えるためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
県としても、県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

瓦礫受け入れ反対の意見の中に「岩手県は広いのだから、狭い所に持ってくるな」という意見がある。自治体の説得に時間をかけるよりも、利用価値の低かった中山間地などを造成し、広い県土を効率的に利用して処理してはどうか。
県内に震災がれきの焼却炉を建設して、そこで発電して周辺の地域の電力を賄ったり、温排水を利用した保養施設や被災者の恒久住宅を併設する。このような施設をがれきのストックヤードといっしょに沿岸部に造成すれば、幹線道路なども含めインフラ整備として大きな需要を見込めるし、他県への要請も最小限に抑えられるのではないか。

取組状況

県では、膨大な災害廃棄物の処理は、まさに復旧・復興に向けた重要課題であるとの認識のもと、全力で取り組んでいますが、期限である3年以内に処理を終えるためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、既に、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却炉を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、設置に適した土地が確保できたとしても建設・稼働までに1年程度を要してしまい（宮古市の仮設焼却炉も土地の選定から稼働までは1年程度を要しました）、3年以内に処理する場合、稼働期間が実質1年程度に限定され、1日100トン処理可能な焼却炉であっても、広域処理をお願いしたい量（およそ50万トン）を焼却するには、相当な数を整備しなければなりません。

また、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまい、処理期限に間に合いません。
また、焼却施設の建設には国の補助金が不可欠ですが、余熱を利用した発電施設や保養施設等、災害廃棄物の処理に直接結びつかない施設については補助の対象外とされており、整備は困難な状況です。
県としては、3年以内に迅速かつ効率的に処理を終えるには、広域処理をお願いすることが最善と考えており、一つでも多くの自治体に協力をいただけるよう取り組んでいきたいと考えていますので、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月14日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

今県がやるべき事は、岩手県に瓦礫処理場を作り処理していくという決断である。
例えば毎年赤字運営の競馬場（競馬組合）を閉鎖し跡地を利用するなどして、日本一の処理場を作ってはいかがか。岩手県の瓦礫は岩手県で処理すべきである。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、既に、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却施設を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、設置に適した土地が確保できたとしても建設・稼働までに1年程度を要してしまい、3年以内に処理する場合、稼働期間が実質1年程度に限定され、1日100トン処理可能な焼却炉であっても、広域処理をお願いしたい量（およそ50万トン）を焼却するには、相当な数を整備しなければなりません。

また、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまい、処理期限に間に合いません。
県としても、県内で全てを処理すべきと思っていますが、こうした事情から、3年以内で処理を終えるには、県外の皆様に御協力をお願いせざるを得ない状況となっています。
被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年3月19日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

特別措置法の安全基準値の数値はあまりにも高く、詳しい根拠の説明を行なわずに、国が押し進めようとしている広域処理は、全国に被曝を広げる可能性がある。
国は、広域処理のために莫大な費用を投じようとしているが、その費用を被災した自治体に専用の処理施設や処理場を作るなどに回して支援するべきと考える。
県は、この震災瓦礫問題をどのように考えているのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものです。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっています。
災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却施設を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまいます。

県としても、県内で全てを処理すべきと思っていますが、こうした事情から、3年以内で処理を終えるには、県外の皆様に御協力をお願いせざるを得ない状況となっています。
本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年3月21日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

一戸病院の眼科医が不在の状況が続いている。
病気が疑われるため、眼科の受診するようすすめても、わざわざ二戸市や盛岡市に行きたがらず、病気が悪化している患者が多い。
一戸でも眼科の受診ができるように、週2回でも眼科医師派遣をしてほしい。

取組状況

一戸病院への眼科医師の配置については、関係大学に対して、医師の派遣を強く要請していますが、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足しており、非常に困難な状況にあります。
今後についても、引き続き、関係大学に常勤医師の派遣について強く要請していくとともに、即戦力となる眼科医師の招聘活動を積極的に行っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進室
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-6366

受理年月日：2012年3月21日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

阪神大震災の時は仮設の焼却場を5つ建設して、がれきを処理したと報道されたが、岩手県は仮設のがれき処理場を2つしか建設せず、始めから他県に押し付けようとしていたのではないか。
また、ホームページ上で、がれき処理が出来ないことの謝罪や、瓦礫処理を代行している他県への感謝の言葉を目立つところに載せるべきではないのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却施設を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまいます。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、こうした事情から、3年以内で処理を終えるには、県外の皆様に御協力をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年3月21日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

大阪府は放射能瓦礫の受け入れをしようとしているが、瓦礫を移動し処理することによって、放射能を拡散する事にもなり、費用も膨大になる。
放射能に汚染された瓦礫は、燃やさずに、国が福島に埋め立てエリアをつくるべきであり、綺麗な土地を放射能で汚染しないで欲しい。
また、国の瓦礫受入広告ばかり目につくが、岩手県の声が大阪には届いてない。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めていますが、3年以内に処理を終えるためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。

県としても、県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年3月26日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手町には救急車受入れの病院がないので、大変不便である。地域診療センターを見直して欲しい。

取組状況

沼宮内地域診療センターは、深刻な医師不足の中で医師の勤務環境の改善等を図りな医療提供体制を確保していくため、平成23年4月1日から病院から地域診療センターに移行し、病床を休止した上で、これまでの診療科を基本に外来診療を行っているところです。

お尋ねの救急患者の対応についてですが、二次保健医療圏毎に、医療機関相互の機能分担と連携を図っているところであり、患者さんの状況に応じて、医師の判断や救急搬送機関の選択により、最適な医療機関において受診するよう対応しているところです。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 回答担当名：―
• 回答電話番号：019-629-6347

受理年月日：2012年3月27日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

兵庫県は県民に何の説明もなく、震災瓦礫を受入れようとしているが、今回の震災瓦礫は、阪神淡路大震災の瓦礫とは異なる性質の廃棄物であり、それらを受入れることにより、兵庫ブランドで知られている畜産・農業・酪農・漁業の信用を失い、取り戻せない可能性がある。
瓦礫は、現地の更地になった土地に埋めるとか、焼却炉を作るなどして岩手県内で処理するべきではないのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、全て安全に処理が可能なレベルであり、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。しかしながら、木材や布（可燃物）、ガラスくずや陶器（不燃物）等については、そのまま海岸沿いの低地等に埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であり、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却施設を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上は要してしまいます。

県としても、県内で全てを処理すべきと思っていますが、こうした事情から、3年以内で処理を終えるには、県外の皆様に御協力をお願いせざるを得ない状況となっています。
本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都において、安全に処理が行われているところです。また、県外に広域処理をお願いする場合には、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年3月28日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手日報で盛岡市と滝沢村が瓦礫を受入れて焼却処理するという記事を見た。
瓦礫の焼却に関しては様々な調査や研究結果があり、バグフィルターでセシウムが除去しきれていない事や、希ガス化した放射性物質は防げないと言われている。このことから、瓦礫を焼却する事により県民が被曝する可能性が考えられるのに、県は何故放射性廃棄物と化した瓦礫を焼却するのか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めておりますが、3年以内に処理を終えるためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。
本県の災害廃棄物の放射性物質濃度につきましては、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都において、安全に処理が行われているところです。

また、県外に広域処理をお願いする場合には、排ガス中の放射性物質を適正に除去可能な設備を有する等、安全に処理が可能な施設にのみ処理をお願いすることとしています。
県としても、できるなら県内で全てを処理すべきと思っていますが、被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声が寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策室
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6940

受理年月日：2012年3月28日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県立病院のホームページで、転勤や人事異動、研修医等も含めて、確認しておきたいこともあるため、早めの更新をしてほしい。
また、医師の笑顔の顔写真があるだけで、イメージも変わるので、ホームページ上などに載せてはいかがか。

取組状況

当院ホームページ内に担当医師の氏名等が掲載されていないとの御指摘について、当院には様々な任用形態の医師が在籍していますが、御指摘のあった医師のように、予め当院での勤務が短期となることが想定されている臨時任用の医師も多く、こうした医師の場合、交替も頻繁であることから、当院ホームページの診療科案内の医師の紹介については、正規任用の医師等、概ね1年以上の継続勤務が想定される医師に限って掲載しているところです。

また、併せて御提言をいただいた、当院ホームページに医師の顔写真を掲載することについては、これまでにも院内で検討した経緯がございますが、公開された医師の顔写真情報を悪用したとされるトラブルの発生も報告されていること等から、当院では慎重な取り扱いとさせていただいています。
今回いただいた御提言の趣旨を踏まえ、今後、ホームページ内には正規任用の医師に関する紹介であることや、臨時医師が診察を担当する場合があることを付記するなど、当院を利用される皆様にとってわかりやすい情報の提供と、迅速、的確な情報の更新に努めるとともに、親しみやすく、温かみのあるホームページ作りに心がけていきたいと考えています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：医療局
• 回答課名：岩手県立中央病院
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：019-653-1151

受理年月日：2012年3月30日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

震災の影響で職を失い、県外に移住するしかなかったが、復興に時間がかかっても、いずれ岩手に帰り働きたいと願っている人が多くいる。補助金や、義援金、支援金は震災当時の世帯主にしか回らず、単身者にはほとんど支援はない状態なので、少しでも多くの人間が、岩手に戻り生活を送れるように、住居などの支援をしてほしい。

取組状況

被災者の生活再建については世帯単位での支援を基本としており、災害義援金についても国が設置した「義援金配分割合検討委員会」から示された、世帯を単位として支援する考え方に準じて支給することとし、住家に係る義援金は世帯主の方に対して支給しています。被災者生活再建支援金については、被災者生活再建支援法に基づき、住家に係る義援金と同様の考え方で支給されています。

なお、避難先の市町村役場にて「全国避難者情報システム」への登録をしていただければ、被災した地元市町村の様々な情報が提供されますので、登録をお願いします。
また、県では沿岸4地区（久慈、宮古、釜石、大船渡）に「被災者相談支援センター」を設置し、相談員が被災者の皆さんからの様々な相談に応じています。また弁護士などの専門家相談も行っています。地元市町村の被災者支援窓口のご利用を含めお気軽に自治体の相談窓口にお問い合わせいただきますよう後案内します。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：被災者支援担当
• 回答電話番号：019-629-6936