平成24年2月の意見・提言集

平成24年2月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日：2012年2月7日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

放射能数値の高い家畜を故意につくることは、モラルに反するが、考えようによっては、研究材料が豊富ともいえる。
福島原発周辺の家畜を県が買い取り、汚染された家畜に海藻類を与えた場合の変化の観察や、フィン酸（玄米や豆類に多く含まれる）のミネラル排出作用の検討などしてはどうか。

取組状況

現在、食品中の放射性セシウムの規制値の見直しに対応した、本県農畜産物の安全な生産体制の構築が急務であり、畜産では県を挙げて畜産物および飼料作物の安全性の確認に取り組んでいるところです。
また、試験研究においては安全な飼料用牧草を栽培するための調査研究に注力しています。折角の提案ではありますが、取組は困難です。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 回答担当名：技術環境担当
• 回答電話番号：019-629-5652

受理年月日：2012年2月7日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

県内24漁協で半数以上の漁協が、債務超過しているという新聞記事をみた。一県一漁協を旗揚げして10年経過したが、震災によって施設が破壊された今こそ、合併によって合理的な、漁民のための漁協を復興すべきではないかと考える。

取組状況

東日本大震災津波により、数多くの漁業者の漁船・漁具が滅失したほか、県内24漁協全てにおいて、漁協所有の施設・設備のほとんどを滅失するなど、水産関係施設・設備に甚大な被害があったところです。
平成24年2月15日現在、被災した漁業者の生活再建と、地域の漁業生産の復興を目指し、漁協が事業実施主体となって、漁船の確保や市場・製氷施設の整備など様々な補助事業を推進しているところです。

県としては、まずは各漁協の機能回復を図り、復旧・復興の取組の支援に努めていくこととしていますが、合併による漁協の経営基盤の強化は、今後必要であると考えています。
漁協合併については、組合員の意見を十分に反映しながら、主体的に取り組むことが必要であり、県はこれから漁協系統が中心となって進める合併の取組を積極的に支援していきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課
• 回答担当名：指導担当
• 回答電話番号：019-629-5697

受理年月日：2012年2月13日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

県南地区の放射能対策が遅いのではないか。県で更新している放射線情報を、県南地区は月一回から、週一回にしてもらいたい。

取組状況

空間線量率については、平成23年12月27日より一関市、大船渡市、宮古市において、モニタリングポストによる空間線量率の常時監視を始めており、従前から環境保健研究センター（盛岡市）に設置されているモニタリングポストのデータもあわせて、リアルタイムで公表しています。
また、モニタリングポスト（地上1メートル）は、3月末までに滝沢村、花巻市、奥州市、釜石市、久慈市、二戸市に追加設置することとしています。

水道水については、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき汚染状況重点調査地域に指定（平成23年12月28日告示）された一関市、奥州市、平泉町において、平成24年1月から毎週1回測定を行い公表しています。
月1回実施しておりますサーベイメータを用いた地表付近の放射線量測定につきましては、県南地区の旧市町村単位で実施していますが、この測定については、上記の空間線量率や水道水の測定を補完する目的で実施していますので御理解願います。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活保全課
• 回答担当名：環境保全技術担当
• 回答電話番号：019-629-5383

受理年月日：2012年2月13日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

大東の清掃センターで汚染牧草を処理しているようだが、市民になんの情報の開示もないまま処理するのは無責任ではないか。本当に安全というなら、その根拠はどこからくるのか。

取組状況

大東の清掃センターにおける汚染牧草の焼却処理は、一関市、平泉町及び一関地区広域行政組合が実施主体となり、平成24年2月6日から開始しているものです。
これまで、本格的な処分に向けて試験焼却を行い、実効性や安全性を検証し、併せて住民説明会を開催しながら焼却計画をまとめ、今般の本焼却に至ったものと認識しています。これに至る経緯などについては、広報いちのせき等によりお知らせしていると聞いています。
また、焼却に当たっては、放射性物質の除去に有効なろ過式集塵機を備えた焼却炉を使い、焼却灰の放射性物質濃度を国の基準よりも厳しい値となるよう調整して進めるほか、放射性物質濃度の測定、空間線量や排ガス、排水の濃度も定期的に測定し、情報開示を徹底する旨を聞いています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 回答担当名：畜政担当
• 回答電話番号：019-629-5723

受理年月日：2012年2月14日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

JR山田線（宮古ー釜石間）の復旧について、国は「バス高速輸送システム（BRT）」　による復旧案を視野に入れており、住民をはじめ知事は、鉄路による復旧を要望している。JRも経費の問題から、なかなか復旧に着手できない状況にあるが、山田線の当該区間の敷地等に関してJRから無償譲渡を受け、三陸鉄道として一体運営できないものか。観光路線としての活用方法も広がり、住民の利便性も高まると思うので、沿岸振興の観点から検討してほしい。

取組状況

JR東日本は民間企業である一方、地域公共交通を守る役割を有している会社であり、JR山田線の復旧は、JR東日本が責任をもって復旧し、復旧後も同社が責任をもって運営すべきものと考えています。
したがって、現在のところ、JRから鉄道施設を無償で譲り受け、三陸鉄道に運営させることは考えていません。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年2月15日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

平成24年2月15日の岩手日報で、県内6漁協が債務超過、22漁協が震災特損計上という記事をみた。このことは、震災により表面化されたが、状況が十数年間、改善されないことは、岩手県の指導に大きな責任があるのではないか。10年前に1県1漁協に合併し、これを打破する旗揚げは、どうなっているのか。

取組状況

東日本大震災津波により、数多くの漁業者の漁船・漁具が滅失したほか、県内24漁　協全てにおいて、漁協所有の施設・設備のほとんどを滅失するなど、水産関係施設・設備に甚大な被害があったところです。
平成24年2月24日現在、被災した漁業者の生活再建と、地域の漁業生産の復興を目指し、漁協が事業　実施主体となって、漁船の確保や市場・製氷施設の整備など様々な補助事業を推進しているところです。
県としては、まずは各漁協の機能回復を図り、復旧・復興の取組の支援に努めてい　くこととしますが、合併による漁協の経営基盤の強化は、今後必要であると考えてい　ます。
漁協合併については、組合員の意見を十分に反映しながら、主体的に取り組むこと　が必要であり、県はこれから漁協系統が中心となって進める合併の取組を積極的に支　援していきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課
• 回答担当名：指導担当
• 回答電話番号：019-629-5697

受理年月日：2012年2月16日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

民間家賃相場と余りにも懸離れた県職員公舎の家賃金額を公開してほしい。
また、業務車を使用した現場視察等の運賃及び日当が、給与とは別枠で支給されているとすれば、給与の二重取りにるのではないか。県の膨れ上がった借金を縮小する自助努力し、県職労務費の歳出削減と徹底的見直しを実践するべきだ。

取組状況

公舎料は、「公舎の管理及び使用に関する規則」に基づき、公舎の構造や延べ面積、経過年数の区分に応じて定められた単価に使用面積を乗じて得た額により決定しています。
「公舎の管理及び使用に関する規則」は、県のホームページ等で公開していますが、個々の公舎料については、構造や面積等がそれぞれ異なることため、公開していません。
公舎料の情報は、情報公開条例に基づき、開示請求することができますので、最寄りの県の合同庁舎内の情報公開窓口に御相談ください。

旅費のうち現地経費（日当）については、出張先における交通費や諸雑費等の出張業務に伴う必要経費として支給しているものです。
現地経費の支給にあたっては、公用車を利用する場合は交通費を必要としないことから2分の1を減額するほか、県内の旅行で行程40キロメートル未満の場合は支給しないこととし、実際の旅行形態に合わせて支給額を調整しています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：総務室
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5034

受理年月日：2012年2月17日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

県はJR東日本に、鉄道による復旧を求めているが、民間企業のJRが、赤字の路線を元の姿に戻せるはずがない。県や市町村で、復旧費用の補助ができないなら、地域住民などに対し、利用を促進するなどの支援をするといった提言を行ってから復旧を求めてはいかがか。

取組状況

JR線の復旧後は、利用促進をいかに行うかが課題になると考えています。
そのためには、まず、JR線の復旧に当たり、集落の移転など、まちづくりの計画に合わせた駅位置やルートを設定し、沿線住民がJR線を利用しやすい環境とする必要があり、JR東日本、国、県、沿線市町が参加する復興調整会議などの場で議論を行っています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年2月22日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

岩手県広聴広報課のツイッターアカウントだが、先日茨城県北部で震度5弱の地震があった際、八戸市ではツイートしていたが、本県はなかった。現在、イベント等のツイートのみなのであれば、災害情報を発するアカウントを作ってほしい。ネットやツイッターが万能だとは思わないが、災害時に、被災地の状況、支援の情報、安否の確認等メディアでは流れえない情報もツイッターから知る事が出来、かなり有効な手段のひとつだと考えられる。

取組状況

岩手県の公式ツイッターは、

1. 県公式サイト掲載情報の再発信
2. イベント等の魅力情報の発信
3. 災害発生時の災害関係情報の発信

のために活用しています。
県では、東日本大震災津波発生後においても、数少ない情報発信手段として県内各地の被害情報、ライフラインの復旧情報、被災者のための生活情報の配信等にtwitterを活用してきました。
御指摘のありました、他県で発生した地震に関する配信がなかったことにつきましては、県内で大きな揺れを記録しなかったこと、津波注意報が発令されなかったことなど、県内への直接的な被害が予想されなかったことから配信を行わなかったものです。
なお、御指摘のとおりtwitterは万能ではありませんので、災害の初期情報の取得については、県twitterだけでなく、そのほかの気象情報アカウントも含めて多くの手段の中から情報を入手いただきますようお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：秘書広報室
• 回答課名：広聴広報課
• 回答担当名：広報担当
• 回答電話番号：019-629-5283

受理年月日：2012年2月22日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

県はなぜBRTに反対なのか。今回の災害が起きた時に緊急物資を運んだのは、鉄道ではなく多くがトラックであった。昔は鉄道を必要としていた沿岸の人達も、今は車を利用している人が多い。BRTを導入する際に岩手型車両を作ればよいのではないか。沿岸にも国道があるのに、三陸道をなぜ建設しているのか考えてもらいたい。

取組状況

県では、沿線市町が鉄道の復旧を強く望んでいること、また、JR線と三陸鉄道が一つに繋がることで様々な面で相乗効果が発揮されることから、鉄道の早期復旧が必要であると考えています。

一方、鉄道の復旧までの間、代替交通をどのような形で確保するかについては、沿線各市町の復興計画に定めるまちづくりと整合性を図る必要があることから、各地域の実情を踏まえつつ、交通の在り様や、その経費負担も含め、JR東日本及び沿線市町と丁寧な議論を重ね、合意形成を図っていく必要があると考えています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年2月24日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

平成24年1月14日の新聞に大槌町漁協の破綻記事が掲載されていた。これについて、平成24年2月23日に岩手県漁業協同組合連合会に問い合わせたところ、破綻ではなく整理清算との回答だった。県はこの事実を知っているのか。破綻と整理清算の違いにより、大きな被害を受ける人がいる事に留意するべきだ。直ちに新聞社に対して、訂正させるのが責務ではないか。

取組状況

平成24年3月1日現在、大槌町漁協は、経営を継続しており、破綻はしていないところです。
新おおつち漁協が設立された後の大槌町漁協をどうするかについては、まだ具体的には決まっていないと聞いていますが、今後、債権者や関係機関等と十分相談しながら、対応について検討がなされるものと認識しています。
なお、報道機関への対応については、当事者である漁協や漁協系統団体が判断するべきものと考えます。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課
• 回答担当名：指導担当
• 回答電話番号：019-629-5697

受理年月日：2012年2月27日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

岩手県の膨大な量の廃棄物を、何年にもわたり各地で広域処理するのは非効率的で、限界があると思う。もっと迅速で、効率的な処理が必要性だと思い、次の提案をする。

1. 県有地など、瓦礫埋立可能な広さの土地を確保する。
2. 県内で使用されなくなった廃坑（水脈のない安全な場所）を活用し、1年以内にできるだけの瓦礫を運び込み、地中埋立処分する。
3. 作業は、県内ないし近隣県の業者が行い、被災地域の雇用再生を図る。
4. 処理技術やノウハウ、マンパワーを全国の協力可能な自治体に呼び掛ける。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
これらの処理に当たっては、分別した土砂や堆積物などについては、被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしておりますが、木材や布（可燃物）、ガラスくずや陶器（不燃物）等については、そのまま地中に埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であり、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。
より安全かつ効率的に処理可能な方法があれば、検討していきたいと考えていますが、現時点では、これらの方法で処理を進めていきたいと考えています。

なお、この場合、県内の処理施設を最大限活用しても3年以上の期間を要することから、一日でも早い復旧・復興のため、県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年2月1日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

東日本大震災の復興には、被災地以外の国民理解と、継続的な関心が非常に大切だ。自分なりに何かできないかと思い、映像を使った広報アイディアを考えてみた。

1. 映像を使った情報発信とコミニュケーション
   東京のアンテナショップに、映像モニターを設置し、現地の人達の生の声、地元著名人などの応援メッセージを流す。アンテナショップの客や有志のメッセージと写真をつないだ動画を、地元の人が多く集まる場所で流す事で、東京と被災地をつなぐ応援ビデオレターになる。
2. インターネットによる映像配信
   地元の生産現場、東京のアンテナショップなどから、現場の状況や正しい情報を発信することによって、被災地や支援に関心を持つ人達がいつでも視聴できる。

取組状況

現在、本県の広報は、御意見の趣旨と同様、被災地とそれ以外の地域との「つながり」がテーマです。御支援に対する感謝のメッセージを発信するとともに、震災を風化させず、継続的な復興支援につなげていく目的で行っています。
平成23年度は、震災から立ち上がる岩手の姿として、「いわてと笑顔に」ポスターやイメージコンテンツ（震災からの復興編）等をホームページに掲載するとともに、いわて銀河プラザや復興支援イベントの場で発信しています。
県の広報活動は十分周知されておりませんが、24年度も引き続きこのような広報を行っていきますので、御覧いただき発信に御協力願います。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：秘書広報室
• 回答課名：広聴広報課
• 回答担当名：広聴広報担当
• 回答電話番号：019-629-5280

イメージコンテンツ（震災からの復興編）

県政番組「いわて希望のちから」

受理年月日：2012年2月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

除雪について、市民がせっかく除雪した出入り口があっという間に、道路除雪業者の重機によって、通行困難な壁が出来上がり、手作業での除雪を強いられる多くの年寄りが悲鳴を上げている。
県道、市町村道ばらばらに除雪されているが、連携して除雪するネットワークを作る準備あるいは意思はないのか。

取組状況

県では、市町村と相互に連携し、それぞれが管理する道路を一部交換して除雪するなど、効率的かつ効果的に実施するための協定を結んでいるほか、除雪会議の中で情報共有や協議を行いながら、冬期間の安全で安心な通行の確保に努めています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 回答担当名：維持グループ
• 回答電話番号：019-629-5878

受理年月日：2012年2月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

除雪について、市民がせっかく除雪した出入り口があっという間に、道路除雪業者の重機によって、通行困難な壁が出来上がり、手作業での除雪を強いられる多くの年寄りが悲鳴を上げている。
市民県民のための除雪であると信じているが、除雪業者の重機による通行困難な壁が出来上がる状態の放置についてどう考えているのか。
市民の常識では、他人が除雪している場所を邪魔するように雪を集めたり、捨てたりはしないが、常識に沿った除雪をするよう除雪業者に指導はしないのか。

取組状況

道路の除雪は、日常生活や事業活動等に支障を及ぼさないよう通勤通学時間前の早期完了を目標に行っています。路肩への堆積により幅員減少や交通障害が発生する場合等は、運搬排雪も行っていますが、各家屋の出入口付近の除雪については、引き続き住民の皆様の御協力をお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 回答担当名：維持グループ
• 回答電話番号：019-629-5878

受理年月日：2012年2月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

土壌の測定データをみて、これから問題になるのは、汚染された土壌で作られたものを食べることによる内部被曝だと思った。岩手は畜産や農業で利益を得ているといっても過言ではないので、農家や畜産業者を守るためにも食品の検査体制をもっと強化し風評被害を防ぐなどの対策をしてほしい。

取組状況

農地土壌については、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定しており、放射性セシウムの検出下限値は10～30Bq/kg前後となっています。地点によって異なりますが、セシウム134及びセシウム137のいずれも検出されており、農業者等に対しては、農地土壌中の放射性セシウムの農作物等への吸収抑制対策など、適切な生産管理技術に関する情報提供を行っていくこととしています。

また、県では、政府の原子力災害対策本部が定めた考え方に基づき、米、麦、大豆、野菜、果樹、畜産物、特用林産物及び水産物を対象に「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、検査を実施しているほか、野生きのこやそばなど、この計画以外の品目についても必要に応じて検査を実施しています。
牛肉については、厚生労働省へ提出した「出荷・検査方針」に基づき、適切な飼養管理の徹底や全頭検査・全戸検査を実施しています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5622

受理年月日：2012年2月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

仮設住宅に住んでいる高齢者の中には、電気代が払えないため、雪だるまのように着こんで、じっと布団にいるしかない人がいることを、大船渡さんさんの会のブログで知った。
このよう高齢者の生死に関わる問題について、緊急に対策をお願いしたい。

取組状況

御提言につきましては、関係する部署で情報共有させていただきました。
なお、県では、被災者の皆様における冬季の対応、年末年始の多様な生活需要に対応することを旨に、23年12月に1件あたり7万3千円の義援金を追加配分しているところです。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：総務課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-6918

受理年月日：2012年2月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

神奈川県庁で開催された瓦礫受け入れ説明会に参加したが、瓦礫処理について、もう一度検討してほしい。チェルノブイリの事故で小児の甲状腺がんが増加すると認められ、国際的な論文では、セシウムにより膀胱がんの増加も発表されている。病気を発症するのは20年～30年後と言われているが、子供は大人に比べ感受性が高いため、低線量であっても危険である。これからの日本を支える子供たちの健康を奪わないでほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、国から、安全に処理が可能との評価を受けており、現に、岩手県内や東京都において、安全に処理が行われているところです。

また、国の処理の安全基準については、専門家による検討の結果、処分場等において、災害廃棄物の最も近くで現場作業に当たる作業員の安全性が確保されるように定められています。なお、御提言の内容については、国に伝えます。
災害廃棄物の量は膨大であり、県内の処理施設を最大限活用しても3年以上の期間を要することから、一日でも早い復旧・復興のため、県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。一つでも多くの自治体の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、努めていきたいと考えていますので、御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年2月2日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

除雪について、市民がせっかく除雪した出入り口があっという間に、道路除雪業者の重機によって、通行困難な壁が出来上がり、手作業での除雪を強いられる多くの年寄りが悲鳴を上げている。
業者との契約は、「道路上の雪を市民の迷惑になってもいいから、ただ脇に寄せること」となっていて、移雪面積によって支払うことになっているのか。

取組状況

道路除雪の業者との契約については、県の除雪事業計画に基づき、下記の事項等を定めた業務委託特記仕様書により行っています。

重要路線（バス路線等）：2車線以上を確保し、かつ、原則として始発バス運行前に完了する。
地域内生活道路：2車線を確保し、かつ、原則として早朝に除雪する。
その他の路線：状況に応じて、原則として当日中に除雪を行う。

なお、支払いについては、除雪機械の稼働時間に基づいて行っています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 回答担当名：維持グループ
• 回答電話番号：019-629-5878

受理年月日：2012年2月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

漁業、漁連のもっている漁業権を大手企業や地域の業態へ条件付でリースをし、漁業への進出を求めて、資金を集めてはどうか。条件付であれば乱獲も少なくなり、漁師が漁業権を失うこともなく、他の仕事をしても土曜、日曜など勤務の無いときに漁場でサイビジネスができる。大手資本なら、養殖などの設備投資や漁業を生産から販売まで第六次産業にする事が可能と考える。

取組状況

漁業権は、水面の総合利用という観点から漁業調整の一手段として認められた公的性格を持つ権利とされ、法令（漁業法）において、免許を受ける者の適格性や優先順位等の基準が詳細に規定されており、漁業権者が他のものへ「貸付」することは禁止されていることから、御提言いただいた漁業権のリースはできない制度となっています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 回答担当名：漁業調整担当
• 回答電話番号：019-629-5805

受理年月日：2012年2月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

複数の工事案件が重複している場所では一括で工事が出来るようにしてもらいたい。舗装工事まで終わった場所を水道管やガス管の埋設工事のため掘削し、継ぎ接ぎ状態になり、通行の障害となっている箇所がある。経費の節減にもつながるし、管敷設工事で何度も掘削するくらいなら共同溝を検討する方が良い。

取組状況

水道管やガス管の埋設工事など複数の工事案件が重複している箇所における一括工事については、道路通行障害の軽減等に有効であると考えています。このため、県では同一箇所の再掘削を原則として3年間規制するとともに、年度当初の各管理者との連絡調整会議等において、施工時期の調整等を行っています。今後とも、連携を密にして適切な工事の実施に努めていきます。共同溝の整備については、各電力会社、通信会社、ガス会社、水道会社等の同意が必要となります。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 回答担当名：維持グループ
• 回答電話番号：019-629-5878

受理年月日：2012年2月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

各地に瓦礫を持って行かずに、現地で高台にコミュニティの一部として焼却場を建設してはどうか。最新型の設備で予想されるダイオキシンを防ぐため、焼却温度が高く発電ができ、蒸気発生が可能な物にする。そうすることで、当地の冬季における蒸気配給システムを作る事も可能だ。発電は売電もできるので、都市計画を推進する費用の一部に充てることもできるし、焼却場及び、搬送での雇用にも繋がるのではないか。

取組状況

被災市町村及び県内の市町村にはダイオキシン対策が施された一般廃棄物を処理する焼却場が既に設置されています。現在、それらの焼却施設に加え、民間の処理施設も最大限活用して災害廃棄物を処理しているところです。
しかしながら、国が示した処理期限である平成26年3月末までに処理を終了させるためには、県内の施設だけでは処理能力が不足していることから他の都道府県の御協力をお願いしているところです。

なお、焼却施設を新たに設置するためには、場所の選定から建設まで通常数年を要すること、蒸気配給や発電など災害廃棄物の処理に直接結びつかない設備の設置は国の補助の対象外であることなどの事情により、御提案の実現は極めて困難な状況であり、本県としては、先に述べたように、県内施設を最大限活用した上で、県外の自治体の皆様に協力をお願いするかたちで一日でも早い処理に取り組んでいきたいと考えています。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策担当
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年2月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

新聞で県立高校の教員が、飲酒した状態で交通事故を起こした事案を知った。昨年、宮古市内でも不祥事があったばかりだが、不祥事の続出で落胆している。率直に言って、研修・指導が甘いのではないか。これ以上問題を起こさないためにも、しっかり取り組むべきである。

取組状況

教職員の綱紀の保持については、これまでも通知等を発出し、繰り返し注意喚起をしていましたが、このような事案が発生し、心からおわび申し上げます。
不祥事の未然防止の徹底については、教職員一人ひとりの自覚を促すとともに、さらに指導の徹底を図り、再発防止に向けて努力していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 回答担当名：県立担当人事担当
• 回答電話番号：019-629-6129

受理年月日：2012年2月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

かかりつけの病院に通院したが回復せずに、中部病院に入院した。退院する際に、かかりつけ医では適切な治療ができないので、病状が悪化した場合、中部病院で再来診察してもらえるよう依頼したが、紹介状がないと診察できないとのことだった。原則として、かかりつけ医の紹介状が必要であることは承知しているが、適切に治療できないなどの特殊な事情がある場合は一律に「受け入れ拒否」せず、再来診察を認めてもらいたい。

取組状況

当院では地域の開業医など、かかりつけ医との機能分担と医療連携を進めており、緊急に処置等が必要な場合や手術等の入院治療が必要な場合などを除き、はじめにかかりつけ医を受診し、必要に応じて、かかりつけ医の診療情報提供書（紹介状）を持参し、当院を受診していただくよう御協力をお願いしています。

当院で入院治療を受けられ、退院した場合についても、治療の経過等により、退院後にかかりつけ医に紹介していますが、症状の悪化など、当院での治療が必要な場合は、すぐにかかりつけ医から当院に紹介があり、受診できるよう連携をとっています。御心配のような種々の事情がある場合は、当院診療科の看護師又は相談室に御相談ください。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：中部病院
• 回答担当名：医事経営課
• 回答電話番号：0197-71-1511　内線3152

受理年月日：2012年2月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県立病院職員、特に看護師の接客態度を改善してほしい。家族が再入院するために、病院に行った所、薄ら笑いをされ、聞いているのか聞いていないのか分からないような態度だった。接客対応についてどのような研修を行っているのか。ライバル会社がないからといって、殿様商売にならずに地域密着の医療機関として、先駆的な位置づけで頑張って貰いたいし、自ら貶める事はしてはしてほしくない。接客について、他の医療機関にないような接客態度で臨めるようにするためにも、大手の民間会社が行っている研修を行う必要があると思う。

取組状況

県立病院職員が不快な思いをお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
職員の接遇については、顧客満足の現状点検及び接遇に関する知識・技術の習得を目的として、各病院の接遇指導担当者を対象に、外部（民間会社）講師による研修会を計画的に実施しています。
今後においても、各病院での研修会や会議等の機会を通じ、看護師をはじめ職員の基本的な接し方など接遇の意識や技術の向上に継続的に取組み、地域の皆さまに信頼される病院づくりに努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：医療局
• 回答課名：職員課
• 回答担当名：人事研修担当
• 回答電話番号：019-629-6322

受理年月日：2012年2月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

下閉伊地区ばかりのがれき受け入れ先が決定し、沿岸南部のがれき受け入れ先の話題が出てこないのはなぜか。分別が進んでいない若しくは、放射線量が基準を超えていて受け入れ要請ができないということなのか。コンクリートのように再生路盤材として有効利用できるものだけでも中間処理施設または移動式破砕機で40ミリまたは80ミリに砕いておけばすぐに利用でき、土地の嵩上げにも利用できるのではないか。

取組状況

現在、東京都において宮古市の災害廃棄物（可燃物等）を処理いただいていますが、山形県では釜石市や大槌町の災害廃棄物（漁網等）を処理いただいているところです。
また、静岡県島田市は、山田町だけでなく大槌町の災害廃棄物の受入れも表明されており、今後、両町の災害廃棄物（柱材・角材等）を処理いただくこととなります。
最近になり、沿岸南部も含めた災害廃棄物の受入れの声が広がってきており、県としても、大槌町含め沿岸部全体の災害廃棄物の処理がバランス良く進むよう取り組んでいきたいと考えています。

なお、現在、大槌町を含む沿岸南部地域においても災害廃棄物の選別、破砕作業は順次行われており、県としても、その結果生じたコンクリートがらや堆積物等については復興資材として活用したいと考えています。県としても1日でも処理完了に向け取り組んでいきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年2月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

今回の任期付職員の募集を知り受験したが、試験会場に集まってくる人たちは、9割以上の人が、20代前半のようだった。学校を卒業し間もない人達と、そうではない人達では、同じ土俵で競争してもかなうわけがない。試験の出来る人、学校を卒業して間もない人が合格することは、火を見るより明らかだ。任期付職員は即戦力になる人材が必要ではないのか。

取組状況

地方公務員の募集及び採用における年齢制限については、地方公務員法第13条において、平等取扱いの原則が定められており、合理的な理由がある場合を除き、年齢にかかわりなく平等に取り扱うべきものとされています。

特に、一定の職務経験を有することを要件として募集・採用を行う場合や、任期の定めのある任用に係る募集・採用を行う場合において年齢制限を設けることは、合理的な理由がないと解されるおそれがあるため、年齢にかかわりなく受験機会を均等に提供することが必要とされています。
そのため、今回の任期付採用試験では、特に年齢制限を設けることなく実施したところです。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：人事委員会事務局
• 回答課名：職員課
• 回答担当名：任用担当
• 回答電話番号：019-629-6241

受理年月日：2012年2月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

物資支援について、全国から支援を求める事は悪い事ではないと思うが、県内の店から購入し、届ける方向へ切替てはどうか。賄える物は義援金などを使って賄った方が経済の活性化に繋がり、必要物資も早く届くのではないか。

取組状況

岩手県では今般の災害義援金について、日本赤十字社等の義援金配分の基準に準拠し、交付の対象を家族を亡くす等「人的被害」や、生活の本拠としての家が半壊以上となった「住家被害」に限定し、被災者の方に見舞金として交付しています。
御提案のあった義援金を物資購入等に充当することは、多くの寄贈者の方々の意向として、被災者に対する現金の交付を希望され託されたことを踏まえると、難しいものと考えます。

また、物資の調達を行うときは、可能な限り地元の事業者から調達するよう努めています。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：被災者支援担当
• 回答電話番号：019-629-6926

受理年月日：2012年2月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

今後、公営住宅が完成し順次入居になっていくと思うが、入居する際に年収などの条件を設けないと、義援金や支援金だけで生計を立て、労働意欲の全くない人達は生活保護を求めるようになるのではないか。

取組状況

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としており、公営住宅法で入居基準が定められています。災害公営住宅は、災害により滅失した住宅に居住していた被災者に賃貸することを目的としており、東日本大震災では、災害が甚大で住宅再建に時間を要することから、東日本大震災復興特別区域法で一定期間内は収入にかかわらず入居できるよう特例措置が設けられています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：公共住宅担当
• 回答電話番号：019-629-5931

受理年月日：2012年2月13日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

知事は、JR大船渡線、山田線の専用道バス化構想に対し「あくまで鉄道での復旧を」と主張しているのは非常に賢明だと思う。美しい三陸を走る鉄道は地元の人だけでなく、日本国民全体の貴重な財産で、バスなどにしてしまえば、そういった遠方からの旅行客も、来なくなることに留意するべきだ。目先の安易な妥協で後世に大きな悔いを残すことのないよう、鉄道復活への努力をしてほしい。

取組状況

JR山田線及び大船渡線は、通学・通院などの地域住民の足として、また、観光など地域振興の社会的基盤として、必要不可欠な路線であり、沿線市町も鉄道による早期復旧を求めています。
県としては、国が主催している復興調整会議における議論への参画や、沿線市町とも連携しながら、JR東日本や国に対し引き続き要望を行うなど、鉄道による復旧に最大限の努力をしていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年2月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

東日本大震災で津波により不通となって以来、現在でも復旧のめどが立っていない上、先ごろJR東日本からBRT化の提案を受けた、JR山田線（宮古・釜石間）とJR大船渡線（盛・気仙沼間）を被災前のように鉄道として復旧させる場合、鉄路などの鉄道施設の所有・維持管理は県と沿線自治体の共同で、運営は三陸鉄道が担当する、というような「上下分離方式」を取り入れた上で復旧させる事を考えてみてはどうだろうか。

取組状況

JR東日本は民間企業である一方、地域公共交通を守る役割を有している会社であり、JR山田線及び大船渡線の復旧は、JR東日本が責任をもって復旧し、復旧後も同社が責任をもって運営すべきものと考えています。
したがって、現在のところ、上下分離方式は考えていません。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年2月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

国道397号線の昨年開通した、江刺区田原地域の道路が穴だらけだ。冬場は通行しやすくなり、必要な工事だったとは理解できるのが、こんなに早く穴だらけになるなんてありえないのではないか。税金を無駄にしないためにも、建設会社にしっかり修理させるべきだ。

取組状況

当該地区の道路改良工事においては、アスファルト舗装として「表層」とよばれる最も上の層と、その下の「瀝青安定処理路盤」と呼ばれる層との2層で施工する計画となっています。工事の手順として、旧道と新道を順次切り替えていく必要があるため、まず「瀝青安定処理路盤」までの暫定的な施工を行いながら、全区間切り替えが完成した後に「表層」を施工することとしています。このため、現在の道路路面は「瀝青安定処理路盤」の状態となっており、完成路面より強度が劣る状況となっています。
しかしながら、暫定的とはいえ、走行する路面に穴が空いていることは交通安全上好ましくない状態であることから、早急に穴埋めを行うとともに、今後は道路パトロールを強化し早期対応に努めていきます。御迷惑をおかけいたしますが御理解のほどよろしくお願いいたします。尚、残りの「表層」につきましては、3月上旬に施工済であり、工事は完成しています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：調整課
• 回答電話番号：0197-22-2881

受理年月日：2012年2月17日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

復興計画の立案段階では防潮堤や漁港の整備などの公共事業が議論されがちだが、被災者が今一番不安に感じていることは、何年も先の防波提の完成や漁港の整備よりも生活面であり、今日を生きる生活費、現金が必要なのではないか。防潮堤や沿岸の整備などにかかる莫大な費用を、まずは被災者へ配ることはできないか。半年から一年という、中長期的なスパンで支援していかなければ、被災者が生活を立て直す事は難しいと思う。

取組状況

生活資金については、義援金、被災者生活再建支援金等の現金給付のほか、生活福祉資金などの各種融資制度などにより、一人ひとりの状況に応じた支援を行っているところです。
被災地の復興には、防潮堤や港湾整備などのハード面だけではなく、被災者一人ひとりの復興が必要不可欠です。
被災者の方々が一日でも早く、住まいを確保し、安定した収入を確保していくことができるようになることが重要と考えており、県としては、被災市町村やNPO・ボランティアなどとも連携し、被災者の方々を支援していきたと考えています。

県では、沿岸4地区（久慈、宮古、釜石、大船渡）に「被災者相談支援センター」を設置し、相談員や弁護士などの専門家が被災者の皆さんからの様々な相談に応じているので、気軽に御相談ください。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：相談支援担当
• 回答電話番号：019-629-6925

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

1. 津波で、家が全て流され全壊した場合と、住居が残っていても全壊扱いとでは、復旧するための費用など負荷が違いすぎると考えるが、今後の計画等含め、伺いたい。
2. 住宅再建補助として100万円補助の開始はいつからか。

取組状況

御照会のありました「被災者住宅再建支援事業」については、東日本大震災により、岩手県内でその居住する住宅が全壊（半壊解体含む）し、県内に新たにその居住する住宅を建設し、又は購入して、被災者生活再建支援金の支給を受けた被災世帯主を対象として補助する事業であり、県では、2月定例議会に提出している平成24年度当初予算案に事業費を計上しているところですが、この事業を実施するか否か、また事業開始時期についても、新たに自宅を再建する場所の市町村の判断によることとなります。
現在、各市町村において、事業実施について検討していただいているところですが、詳しくは、自宅を再建される場所の市町村にお問い合わせください。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：再建資金担当
• 回答電話番号：019-629-6936

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手の漁業について、関アジ、関サバのようなブランド化を目指してはどうか。
無菌海水氷を導入し、一般の顧客も購入できるように販売経路を拡張することによって、ブランド化が進み、県全体の底上げにつながるのではないか。
活魚での流通技術が安価なコストで行わればいいが、実際は難しいと思う。仮死状態であれば、鮮度も保たれ、どこへでも送れるので、漁獲量の少ない魚市場から、試験的に行ってみてはどうか。

取組状況

県ではこれまで、安全・安心で高品質な商品の開発促進等により農林水産物の高付加価値化を図るとともに、農林水産物のブランド化の推進や、水産物では生産段階からの鮮度管理などに取り組んできたところです。
今般の東日本大震災津波により、本県の水産業は壊滅的な被害を受けたことから、今後は、産地の再生を進めていくとともに、引き続き、生産物の高付加価値化やブランド化に取り組むこととしていますので、御提言については、今後の取組に際して参考とさせていただきます。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 回答担当名：調整担当
• 回答電話番号：019-629-5815

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

瓦礫受け入れ先の反対運動・抗議活動のニュースを見ていると、やるせない気持ちになる。この状況を打開し、被災地の早急な復興を果たすため、県として、もっと積極的に広報活動をしてみてはどうか。同じ被災県である宮城・福島と協力し、安全な瓦礫のみの処理を依頼する旨を全国的にアピールし、声を大にして訴えるべきだと思う。

取組状況

県では、膨大な災害廃棄物の処理は、まさに復旧・復興に向けた一丁目一番地の重要課題であるとの認識のもと、全力で取り組んでいますが、期限である3年以内に処理を終えるためには、県内の処理施設だけでは間に合わず、県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。
県としても、災害廃棄物の広域処理をお願いするに当たっては、放射性物質は大丈夫なのか、また、なぜ岩手県内で処理できないのかといった声に対し、真摯に応えていかなければならないと考えています。

現在、放射能濃度の具体的なデータ等をお示ししながら、本県災害廃棄物の安全性と広域処理の必要性について、丁寧に説明をさせていただいているところですが、より多くの方々に理解をいただくためには、御提案いただいたような全国的なアピールも必要と考えており、国をはじめとした関係機関とも連携、協力し、具体的な対応を検討していきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手県のホームページの各部署のページに、関連ファイルダウンロードの項目があるが、容量が記載されていないため、不便な場合がある。
できるだけ、○○KBとか、○○MBと記載してほしい。

取組状況

御指摘のありました「ホームページにおけるファイルダウンロードの容量の記載」については、御意見のとおり改善の余地があると考えています。
今後、システムを変更する際、御指摘された点を踏まえまして、自動的に容量が記載される等の改善をしていきたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：秘書広報室
• 回答課名：広聴広報課
• 回答担当名：広報担当
• 回答電話番号：019-629-5281

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

現在、大阪府では、瓦礫受け入れという方向で進められているが、なぜ、現地で焼却施設を建設しないのか。諸手続や建設期間も長期間を要するとは思うが、今回のような緊急時には、国にも強く要請できるはずではないか。これ以上、放射能が存在する瓦礫を拡散するのは、止めてほしい。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。
現在、市町村の清掃センターだけでなく、民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、既に、仮設焼却炉を新たに2基、宮古市と釜石市に整備したところですが、焼却炉を更に整備することについては、課題が多いのが現状です。
具体的には、設置に適した土地が確保できたとしても建設・稼働までに1年程度を要してしまい、3年以内に処理する場合、稼働期間が実質1年程度に限定され、1日100トン処理可能な焼却炉であっても、広域処理をお願いしたい量（およそ50万トン）を焼却するには、相当な数を整備しなければなりません。

また、焼却により大量の焼却灰が発生しますが、そもそも、県内に、それを埋め立てるための最終処分場が足りません。一方、新たに最終処分場を整備するとしても、少なくとも5年以上を要し、処理期限に間に合いません。
県としても、できれば県内で全てを処理すべきと考えていますが、こうした事情から、3年以内で処理を終えるには、県外の皆様に御協力をお願いせざるを得ない状況となっています。

また、このような状況であることについては、陸前高田市にも御理解をいただいているところです。
被災者の方々からは、がれきを見るたびに胸が痛み、また、亡くなった方を弔うためにも、3年ではなくもっと早く処理をしてほしいとの声も寄せられており、一日でも早い復旧・復興のため、何卒御理解と御支援をいただければ幸いです。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

津波で、家が全て流され全壊した場合と、住居が残っていても全壊扱いとでは、復旧するための費用など負荷が違いすぎると考えるが、今後の計画等含め、伺いたい。

1. 平成23年10月に、二重ローン対策として、利子補給制度の導入が発表されたが、受付、運用の開始はいつからか。
2. 被災土地復旧で200万円まで補助するということだが、浸水高さの理由から震災前の土地に新たに建設不可の人には、同等の補助はないのか？

取組状況

1. 利子補給補助については、市町村が事業主体となりますが、花巻市及び盛岡市においては1月から受付が開始されています。その他の市町村においても、概ね3月から4月に受付が開始される予定です。
2. 県では、今回の地震で地盤沈下や宅地擁壁の倒壊等による宅地被害が県内全域で発生したことから、市町村が宅地復旧の経費を補助した場合200万円を上限に補助する制度を創設したところです。
   浸水高さの理由から新たに建設出来ない震災前の土地については、堤防復旧計画を勘案しながら、土地区画整理事業等による土地の嵩上げや、防災集団移転促進事業による土地の買上げなどを検討しています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5846

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

国道4号線沿いの、ニトリ盛岡店駐車場敷地内の河川は、岩手県所有とある。その店に行くために必ず通過する橋のガードが、人が通るにはあまりにも大ざっぱで、危険だ。橋の下は激流になっていて、激流が面白いのか、子供がたまに、頭を出してのぞいているのを見ると、恐ろしくなる。早急に対策をお願いしたい。

取組状況

国道4号とニトリ盛岡店との間を流れる河川は、御指摘のとおり県が管理しています。
一方、この川に架けられている付近の橋は3橋あり、下流2橋は、私道として土地所有者側が所有し、かつ、管理をしています。

また、下流から3番目の橋は、盛岡市が管理する市道の橋となっています。
御提言を受け、河川管理者として現地を調査したところ、下流2橋の構造は高欄を含め技術基準を満足していますが、橋の高欄と隣接する転落防止柵との間に隙間が存在することを確認しましたので、安全のため、橋の管理者に対し情報提供を行い注意を喚起します。
盛岡市の管理する橋の高欄は、高さが約0.75メートルであり、基準より低いものとなっていますので、管理者である盛岡市に改善を提言します。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：河川砂防課
• 回答電話番号：019-629-6649

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

平成24年2月17日に振興局に健康相談に行ったところ、こちらの都合を考えずに時間を変更されたため、予定をキャンセルせざるを得なかった。
また、専門的な知識を持った話を聞けると思っていたが、こちらも当然理解しているような話をされ、非常に落胆した。

取組状況

振興局における健康相談については随時受け付けているところですが、対応する職員が不在となる場合もあるため御希望に添えない場合もあり、今回御予定が変更になったことについてはお詫びするとともに、御理解願います。
なお、職員の不在等により相談できないことがないよう、事前の予約も承っているところです。

また、一般的な健康相談の場合、相談内容によっては、より専門的な相談機関を御紹介する場合もありますが、今後とも相談内容に適切に対応できるよう努めていきますので、御理解をお願いいたします。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 回答担当名：健康予防担当
• 回答電話番号：019-629-5468

受理年月日：2012年2月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県庁での臨時職員任期は、数年で雇止めになるのに、県立病院では、更新を繰り返し雇用になると聞いた。それでは臨時雇用ということにはならないのではないか。このような、制度の見直しをしてほしい。

取組状況

臨時職員の任用については、県庁でも県立病院でも変わりはありませんが、再度任用する場合、一定の中断期間を置くこととなっており、県立病院においては、医師、看護師等の多様な職種があることから、必要な職員を確保することが難しい場合があり、事務職員も含めて県庁とは異なる取り扱いとしているところです。
当院の臨時職員任用に当たっては、個々の業務により月内、年内等で時期的な繁閑の波があり、常に一定ではありませんが、業務に応じた標準的な処理量等から必要、十分と考えられる数の任用を行っているものです。

今回、職員の服務に関する疑義等をいただいたことと併せ、県民の皆様から同様の疑義や誤解を招くことのないよう、引き続き職員の業務、服務の状況を随時確認、把握する等、適正な管理に努めていきます。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：医療局
• 回答課名：岩手県立中央病院
• 回答担当名：総務課
• 回答電話番号：019-653-1151

受理年月日：2012年2月23日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

入居している仮設住宅で、床の合板が軋む音がし、重量物が載った部分の繋ぎ目が浮き上がっている。先日取り付けたばかりの風除室のサッシもすでに歪み、しっかり閉まらなくなっている。今すぐの修繕は必要ではないが、これから先修繕が必要となったとき、修繕費用は自己負担になるのか。仮設なので仕方がないと思うが、長期の居住となれば修繕は出来る限り早い方が望ましい。県は今後、このようなことについて、どのように対処していくのか。

取組状況

仮設住宅の不具合については、「応急仮設住宅　保守管理センター」（フリーダイヤルで0120-766-880）で受付を行い、入居者に負担をかけないよう修繕に対応しています。
早めに修繕を行うことが適切と考えられますので、不具合の状況等について保守管理センターに御連絡願います。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 回答担当名：施設整備担当
• 回答電話番号：019-629-5955

受理年月日：2012年2月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

瓦礫処理だが、分別作業場を地元に作り、放射線量が多いものと少ないものを分別後圧縮し、支障がないものは、海岸沿いの低地に埋めるという処理はできないものか。

取組状況

岩手県の災害廃棄物は約435万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の10年分にも相当する膨大なものですが、3年以内（平成26年3月末まで）に処理を完了すべく、全力で取り組んでいるところです。

本県の災害廃棄物の放射性物質濃度については、全て安全に処理が可能なレベルであり、分別した土砂や堆積物などについては、御提言のとおり被災地の土地のかさ上げや埋戻し材として活用することとしています。
しかしながら、木材や布（可燃物）、ガラスくずや陶器（不燃物）等については、そのまま海岸沿いの低地等に埋めることは生活環境保全上支障があり、また、制度上も困難であり、焼却やセメント資源化等の処理をしなければなりません。これらの処理に当たり、県内の処理施設を最大限活用しても3年以上の期間を要することから、一日でも早い復旧・復興のため、県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 回答担当名：災害廃棄物対策
• 回答電話番号：019-629-6941

受理年月日：2012年2月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

三重県では10年前から、「日本環境経営大賞」の表彰制度を設け、全国から募集を行い、環境経営に優れた企業を表彰してきたが、今年度からこの制度が廃止されるという話を聞いた。これからは、再生エネルギーを中心とした復興が柱になると思うので、この「日本環境経営大賞」を岩手県が譲り受け、来年度から全国の企業に向け、環境経営大賞を募集し、環境首都岩手をアピールしてみてはどうだろうか。

取組状況

本県では、平成16年度に「岩手県地球環境にやさしい事業所認定」制度を創設し、地球環境に配慮した取組を行っている事業所を認定し、ホームページで広く県民に紹介するなど事業者の皆様の地球環境に配慮した取り組みの促進を図ってきているところです。
現在、県においては、東日本大震災津波からの復旧・復興に全庁を挙げて取り組んでおり
また、環境施策関係では災害廃棄物の撤去・処理や、環境放射能対策、再生可能エネルギーの導入促進などを優先して取り組まなければならない業務等が数多くあります。そのため現状では創設は難しいと考えていますが、今後の参考とさせていただきたいと考えています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5329

受理年月日：2012年2月27日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

震災で被害に遭った自宅の全壊認定を受けたが、基礎や一階部分の鉄骨を再利用し、再建することを考えている。県の被災者の支援制度が新築限定にされると、再建プランの再度練り直しや、安い材料に変えるなどの負担を強いられる。何か改善策や金額に応じた支援策など考えられないものか。

取組状況

自宅の改修への支援策については、被災者生活再建支援金の活用の他、耐震等の機能向上等した改修費用の補助制度（生活再建住宅支援事業）が既に事業化されています。詳しくは、お住まいの市町村の窓口に御相談ください。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 回答担当名：再建資金担当
• 回答電話番号：629-6936

受理年月日：2012年2月29日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

JR線復旧について、県は鉄道での完全復旧を要求しているが、JRは様々な観点からバス（BRT）での復旧を決断したと思う。平成24年3月の釜石線や大船渡線のダイヤ改正を見ても分かるように、鉄道で復旧しても一両編成の運行になるなど、乗客が少なくなるのは明らかである。バスでの復旧でも十分なのではないか。

取組状況

沿線市町は、JR東日本が全線を責任をもって復旧させると発表したことや、その後の復興調整会議等におけるJR東日本との議論を踏まえ、鉄道の復旧を前提に復興計画を策定しており、また、JR線と三陸鉄道が一つに繋がることで様々な面で相乗効果が発揮されることから、県では、鉄道の早期復旧が必要であると考えています。

一方、鉄道の復旧までの間、代替交通をどのような形で確保するかについては、沿線各市町の復興計画に定めるまちづくりと整合性を図る必要があることから、各地域の実情を踏まえつつ、交通の在り様や、その経費負担も含め、JR東日本及び沿線市町と丁寧な議論を重ね、合意形成を図っていく必要があると考えています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5205

受理年月日：2012年2月10日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

国道106号線沿いの、てんぐの里の駐車場内トイレ入口が凍結し、何人も転倒していて、大変危険である。てんぐの里の店員に聞いたところ県の管轄ではないかという事だったので、一度、この危険な状況を見てほしいと思う。

取組状況

国道106号川目地区簡易パーキング「憩いの広場」（106号てんぐの里）については、施設設置者である県と維持管理を行う盛岡市とで、役割分担を定め円滑な管理運営に努めているところです。

そのなかで、通路の除雪等については、盛岡市が行うこととしており、他については道路管理者である県が行う事としています。
御指摘のトイレ前通路の凍結対応等については、盛岡市から委託を受けている産直センター（てんぐの里）で融雪剤の散布などを実施していますが、駐車場の雪やトイレ屋根からの落雪が融けた水がトイレ前に集まり凍るため、常時凍結を解消するまでは至っていない状況です。
このため、トイレ前の排水対策を検討したいと考えていますが、当面の対策として、産直センターによる融雪剤の散布に加え、県でも道路パトロールなどの機会を捉え、人力による融雪剤の散布を行うよう努めていきます。

なお、凍結防止を図るための融雪剤の散布は、車両による重大事故を防止するため急勾配、見通しの悪い急カーブなど交通の支障となる箇所を重点的に実施する事としており、歩道、駐車場に対する散布は行っていませんので御理解をお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：盛岡広域振興局
• 回答課名：土木部
• 回答担当名：道路環境課
• 回答電話番号：019-629-6647

受理年月日：2012年2月10日（電話・ファクス）

受理方法：ファクス

意見提言内容

中尊寺の駐車場に電動車いす又はミニスクーターの設置をお願い致します。
中尊寺へ観光に行こうと、平泉町へミニスクーターの有無について問い合わせをしたら、「介添えの方が操作するタイプの電動車いすが、1台ある」とのことでした。障害者、足の不自由な高齢者の社会参加のために、配慮してほしいです。過去に釜石市での東北博に行ったとき、私もスクーターのお世話になった経験があります。早急に配慮してほしいです。

取組状況

中尊寺では、坂の勾配が急であること、また、多くの観光客で混雑する場合があることなどから、安全性が確保できないとの理由により、電動車いすについては、介助者が操作するタイプのものとなっており、また、ミニスクーターについては、原則的に乗り入れを認めていないと平泉町を通じて聞いております。
なお、事前に中尊寺にお問い合わせいただければ、金色堂近くまで車で乗り入れることもできるとのことです。
御要望については、町へ申し伝えることといたします。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 回答担当名：観光振興担当
• 回答電話番号：019-629-5573

受理年月日：2012年2月21日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

一関市の空間線量率は、1時間毎にモニタリングされているが、旧東山町、旧大東町、旧千厩町についても、1時間毎にモニタリングして欲しい。

取組状況

現在、連続測定している空間線量率の測定器はモニタリングポストという固定型の計測器です。このモニタリングポストによる空間線量率の測定は、国内又は国外の原子力関係事象（事故など）の発生による空間線量率の上昇を把握するため連続測定を行うものです。このため、県内全体の概況を把握できるよう各広域振興局等10箇所に配備し監視を実施することとしているものです。

一方、平成23年5月9日以降、新たな降下物は検出されておらず、既に降下した放射性物質による地表付近の放射線量ついては、時間経過とともに低下している状況であることから、月1回、携帯型の測定器（シンチレーション式サーベイメータ）により測定を実施しており、特に県南地域については、旧市町村単位で役場庁舎、公園等の測定を実施し経過観察していますので御理解願います。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 回答担当名：特命担当
• 回答電話番号：019-629-5383

受理年月日：2012年2月24日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

JR東日本が、山田線のバス高速輸送システムを打ち出しているが、この際、三陸鉄道が山田線を買収し、北の久慈から、南の大船渡まで一本化して運営してはどうか。このことにより、三陸鉄道存在価値が倍増するのではないか。

取組状況

JR東日本は民間企業でありますが、地域公共交通を守る役割を有している会社であり、JR山田線については、同社が責任をもって復旧し、復旧後も同社が責任を持って運営すべきものと考えています。
一方、第三セクター鉄道である三陸鉄道は、平成26年4月の全線での運行再開に向け、現在、復旧工事を進めているところですが、これまで17年連続で赤字を計上しており、復旧後も沿線人口の減少や少子化の進展等により、利用者数の減少が懸念され、厳しい運営が予想されるところです。

このため、まずは、三陸鉄道の収支を改善させ、全線復旧後も安定的に運営を維持できるようにすることが必要であり、現在のところ、三陸鉄道による久慈から大船渡までの一本化運営については、考えていません。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：交通担当
• 回答電話番号：019-629-5206