平成24年1月の意見・提言集

平成24年1月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日：2012年1月5日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

大晦日にNHKで放送した「希望の町のデザイン　建築家伊藤豊雄」見て、各市町村に大学、美術大学の建築学部、空間デザイン系の学生とその大学出身の現役建築家や教授で町（集合住宅や役所、公民館など）を住民の皆さんと作って行くというプロジェクトをやってみてはどうか。
私達学生が、関わる事で地域の伝統を知る機会にもなり、かけがえのない風景、人、物を守る大切な機会になると思うので、ぜひ、検討して欲しい。

取組状況

復興まちづくり計画の策定は、市町村が主体となって住民合意を得ながら進めていくものと考えており、県ではそのための支援を行っているところです。
県内の市町村においては、復興計画の策定段階から計画策定委員として建築や都市計画の学識経験者の協力を得ると共に、NHKの放送でもあったように住民合意形成に向けた復興まちづくり計画の提案など、建築家や多くの大学等による独自の支援をいただいています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 回答担当名：―
• 回答電話番号：019-629-6935

受理年月日：2012年1月10日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

家族が大船渡病院に肺炎で入院したが、急速に悪化し亡くなった。現在肺炎は老人の場合、死亡原因の第1位である。
今日重症肺炎の治療はベータラクタム系抗生剤とマクロライド系抗生剤ないしニューキノロン系抗菌薬の二剤併用が常識である。ジスロマック（マクロライド系抗生物質）ないしクラビット（ニューキノロン系）の併用を主治医にお願いしたが、残念ながら実行してもらえなかった。
東京では常識とされる治療法が故郷の岩手県で行われなかったことが残念であっただけでなく、肺炎で助かるべき方々が助からなくなることが危惧される。岩手の医療レベルの向上に御尽力お願いしたい。

取組状況

このたびは御家族の方が御逝去されましたことに心からお悔やみ申し上げます。
御意見をいただきました抗生剤の使用方法については昨今の治療方法であることは承知していますが、病状等により医師の判断で施行するものと理解しています。入院時、入院後において病状説明をさせていただいたとおり、薬剤感受性検査の結果やガイドラインを踏まえて治療をいたしています。これからも心のこもった治療、看護に努めていきますので、御理解をお願いします。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：医療局
• 回答担当名：大船渡病院
• 回答電話番号：0192-26-1111

受理年月日：2012年1月12日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

大槌町では、町の景観を損なわないよう堤防の内側を緑化すると広報に載せていたが、14.5メートルの防波堤が構築されても東日本大震災の時のような津波では防波堤を越える試算があるので、湾口防波堤または防潮堤の内側に流入した水を排出するポンプの設置が必要ではないかと思う。
出来ることなら、大槌町へ再考するよう促して頂けないか。

取組状況

大槌湾における津波対策については、津波防災等の専門家による岩手県津波防災技術専門委員会において検討いただき、対象津波を発生頻度の高い明治三陸地震津波とし、防潮堤の計画高を14.5メートルと設定したところです。
最大クラスの津波が発生した際の防潮堤等を越流した津波の排水対策については、大槌町の復興まちづくり計画と十分な調整を図るとともに、専門家等の助言をいただきながら、今後検討を進めたいと考えています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 回答担当名：河川海岸担当
• 回答電話番号：019-629-5901

受理年月日：2012年1月20日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

洋野町種市の漁港について、漁港内の建物も復旧し、電気も復旧しつつある。そこで漁港内の防犯・多目的の人の安全確保を目的に、県の予算で防犯灯・街路灯を設置してもらえないか。防犯灯の数は、多くても5、6箇所でいいと思う。

取組状況

種市漁港の防犯灯・街路灯について、早朝・夜間の漁業活動や漁港利用者の安全確保のため、県としても、必要性は十分認識していることから、今後、洋野町及び関係漁協と協議を進めながら、設置する方向で検討を進めたいと考えています。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5827

受理年月日：2012年1月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

職員が公然わいせつで逮捕というニュースを見たが、税金を苦労して働いて払っているのに、非常に腹が立って腹が立って仕方がない。厳しい処分をするべきだ。

取組状況

職員の綱紀の保持については、これまでも繰り返し注意喚起していましたが、職員の逮捕事案が発生したことは、県民の皆様の信頼を大きく損ねるものであり、誠に遺憾と存じています。
また、被害にあわれた方や、県民の皆様に心からお詫び申し上げる次第です。当該職員については、本人からの事実確認や刑事処分の内容等を踏まえ、厳正に処分します。
今般の未曾有の大災害に対し、職員が一丸となって復旧・復興、生活再建に向けて取り組んでいる中にあって、勤務時間外における職員の不祥事が続いていますが、今回改めて、職員一人ひとりが、これら不祥事を重く受け止めるとともに、公私を問わず自らの行動が公務に対する信用に重大な影響を与えるということを十分に認識したうえで、自らを律し行動するよう、研修等の機会を通じて、職員に対する指導を繰返し徹底していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：629-5071

受理年月日：2012年1月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手県の住民の安全を確保するため、毎日下降物の調査を行ってほしい。現在、降下物の検出限界値が時々二桁になっているのに不検出と表記されているのは、何が何でも不検出にしてしまいたいように感じてしまう。
お年寄りや、情報弱者にも、もっと分かりやすく、回覧板などを使い多くの人々に周知する必要があると思う。

取組状況

降下物については、福島第一原子力発電所事故発生後、平成23年3月19日から毎日測定していますが、5月9日以降不検出が続いている状況です。
また、本県では、12月27日より一関市、大船渡市、宮古市において、モニタリングポストによる空間線量率の常時監視を始めており、降下物の増加など異変があれば空間線量率に反映されることとなりますが、これまでのところ、異常値は観測されていません。
以上のことから、降下物の測定精度を上げるため、1ヶ月間の降下物を連続して採取し、検出限界を下げて測定することとしましたので御理解願います。
なお、福島第一原子力発電所において、水素爆発など新たな事象が生じるなど、放射性物質が拡散するおそれがある場合は、緊急時のモニタリング体制に移行し、毎日測定することとなります。

（参考情報）
福島県の1月2日から3日の降下物の測定結果は1平方キロメートルあたり約430メガベクレルでしたが、福島県から当課が聞き取りしたところ、放射性ヨウ素が検出されていないこと及び風向などの気象データの状況や降下物の成分などから、土壌由来のものであり、福島第一原子力発電所において新たな事象により核分裂が起こり、放射性物質が生じたものではないと考えられるとのことでした。
お年寄りや、情報弱者にも、もっと分かりやすく周知することについてですが、県ではこれまで、放射線の基礎知識や放射線の測定状況、健康影響等について県民向けセミナーの開催、市町村を通じたリーフレット配布、いわてグラフ（臨時号）の各戸配布等を行っているところであり、今後も引き続き、わかりやすい情報提供に努めていきます。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 回答担当名：特命担当（環境保全技術）
• 回答電話番号：019-629-5383

受理年月日：2012年1月10日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

平成23年12月の新聞に、いわて花巻空港の広告が載っていたが、花巻空港をもっと利用するために乗り継ぎ時刻、乗り継ぎ方法なども広告したほうが良いのではないか。

取組状況

平成23年12月のいわて花巻空港の新聞広告については、限られたスペースの中で、効率的に空港の利用促進をPRするため、乗継便を「福岡（名古屋乗継）」等の表記にとどめ、乗継方法や乗継時間については省略したところです。
今後は、御提言にあるとおり、一人でも多くの方にいわて花巻空港を利用していただけるように、乗継便の情報を可能な限り記載するなど、一層の利用促進に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：空港課
• 回答担当名：
• 回答電話番号：019-629-5911

受理年月日：2012年1月16日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

久慈の合同庁舎の駐車場はいつも混んでいる。通勤する職員が駐車していると聞いた。それが本当なら、そんな土地は売ってしまって復興の為にお金にかえてほしい。建物も立派すぎる。

取組状況

久慈地区合同庁舎の駐車場は、来客用及び公用車用としており、通勤職員の駐車場は別にあり、庁舎敷地内の駐車場には駐車できないことになっています。
なお、通勤職員の駐車場は有料となっており、該当職員から料金を徴収しています。
合同庁舎駐車場については、会議等がある場合などは駐車スペースが不足し、御迷惑をおかけする場合もありますが、御理解御協力をよろしくお願いします。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：県北広域振興局（本局）　経営企画部
• 部局名：総務課
• 回答電話番号：0194-53-4981

受理年月日：2012年1月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

ニュースで薪ストーブの灰から高濃度の放射線量が検出されたことを知った。厚生労働省の食品の放射性物質の検査結果を見ると、品目が牛肉や牛乳、水産物に偏り、身近な野生きのこや、野菜、凍みダイコン、凍み豆腐、乾燥シイタケなどの高濃度の汚染が心配されている食品に関しての検査が反映されていないと感じる。きめ細かい、地域の特性に応じた検査品目の拡充を望んでいる。

取組状況

県では、政府の原子力災害対策本部が定めた考え方に基づき、米、麦、大豆、野菜、果樹、畜産物、特用林産物及び水産物を対象に「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、検査を実施しているほか、野生きのこやそばなど、この計画以外の品目についても必要に応じて検査を実施しています。
また、牛肉については、厚生労働省へ提出した「出荷・検査方針」に基づき、適切な飼養管理の徹底や全頭検査・全戸検査を実施しています。
今後も検査を継続し、県産農林水産物の安全性の確認に努めていきますので、御理解いただきますようお願いします。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5622

受理年月日：2012年1月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

首都直下型地震が4年以内に発生する確率が70％以上というニュースが発表されたが、このニュースを受けて県としての対策はどうなっているか。首都直下型地震が発生すると政治機能、経済活動をはじめ多数の避難民など少なからず被害が予想されるため、そういった状況を想定しての代替施設・機構などの受け入れ場所の確保をしておくべきだ。

取組状況

首都直下型地震が発生した場合の首都機能のバックアップは国全体の危機管理の問題であり、このような施設の設置については、国がその必要性や適地のあり方等、様々な要素を考慮しながら検討、決定すべきものであることから、県としては国の検討状況を踏まえながら、関係方面と情報交換をしていきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災室
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5156

受理年月日：2012年1月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

震災で亡くなった母名義の車を手放し、新たに車を購入した際に自動車税の還付があると聞いた。還付の手続きには母の戸籍謄本、相続人全員の証明書類が必要ということであったが納税の時は身分証明書の提示を求めないのに、還付の時はこのような書類を求めるのは矛盾しているのではないだろうか。書類を取り寄せる時間と費用を考えると不愉快だ。このような規則は見直してほしい。

取組状況

御提言の中で「規則」と触れられていますように、納税者が死亡された場合の相続人への県税の還付の方法については、地方税法及び県税条例施行規則に定められています。その手続きは御指摘のとおり、煩瑣に感じられる部分もあるかと思いますが、相続人の確認と還付金の受取人を決めていただくために、「戸籍謄本」、「相続人代表者の指定届出書」等は必要な書類で他に代わるものがない書類と考えていますので、御理解をお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）　経営企画部
• 県税室
• 回答電話番号：0193-25-2703

受理年月日：2012年1月27日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

現在、子宮頸がんワクチンの助成は高校1年生までが対象だが、高校2、3年生まで助成してほしい。自己負担でワクチンを受けると、高額過ぎるので子供にワクチンを受けさせられない。せめて、ひとり親世帯など考えてはもらえないか。

取組状況

子宮頸がん予防ワクチンの接種助成については、国の制度であり、市町村が実施する予防接種に対して助成する仕組みとなっています。
この助成制度の接種対象者の年齢は、専門家の意見をもとに国が設定し、標準的な接種対象者は中学校1年生（13歳相当）から高校1年生（16歳相当）の女子となっており、最大4学年内まで助成対象範囲とされていますが、接種対象者の年齢の範囲で市町村が独自で接種年齢を設定することが可能とされています。
接種対象者の年齢は、予防接種を実施する市町村によって異なっていますので、詳細についてはお住まいの市町村の予防接種担当課にお問い合わせください。

また、この助成制度は平成22年11月から開始されましたが、市町村によって事業の開始時期が異なっています。
市町村が平成22年度中に事業を開始し、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者として高校1年生を設定した上で、平成22年度に1回以上の接種を受けた方は、平成23年度において高校2年生になっても、残りの接種分について引き続き助成対象とする特例措置が設けられています。

なお、国の助成制度の接種対象者以外の年齢についても、市町村の独自事業で助成している場合がありますので、詳細についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。

• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 回答担当名：感染症担当
• 回答電話番号：019-629-5472

受理年月日：2012年1月30日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

松くい虫監視員をしており、森林の荒廃を実感している。本県では枯損木が放置されているが、枯損木を焼却利用した発電所を作って欲しい。

取組状況

松くい虫被害や雪害等で生じる枯損木や間伐材等の利活用は、森林整備を進めるうえで重要な課題となっています。
木質バイオマスの利用促進については、現在、新日鉄釜石製鉄所が発電施設用燃料として一部受け入れています。
今後とも、枯損木を含む未利用木質資源の利用拡大に向け、様々な方法を検討しながら取り組んでいきたいと考えています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 回答担当名：整備担当
• 回答電話番号：019-629-5791

受理年月日：2012年1月11日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

報道で、教職員の不祥事を知った。岩手県は被災して、これから復興に向けて頑張らなければならないのに、誠に恥ずかしい。被災者のためにも、再度気を引き締めてほしい。

取組状況

職員の綱紀の保持については、これまでも繰り返し注意喚起していましたが、このような事案が発生し、心からおわび申し上げます。
不祥事の未然防止の徹底についての通知を発出し、再発防止に向けて一人ひとりの自覚を促すとともにさらに指導の徹底を図り、教職員一丸となって、復興に向けて努力していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 回答担当名：県立学校人事担当
• 回答電話番号：019-629-9129

受理年月日：2012年1月11日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

報道で、沿岸振興局職員の不祥事を知った。岩手県は被災して、これから復興に向けて頑張らなければならないのに、誠に恥ずかしい。被災者のためにも、再度気を引き締めてほしい。

取組状況

このような事態が生じたことについて、心からおわび申し上げます。服務規律の確保について、指導徹底を図るなど再発防止に努めとともに、職員一丸となって今後本格化する復旧・復興に当っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：沿岸広域振興局（本局）　農林部
• 回答課名：農林調整課
• 回答電話番号：0193-25-2704

受理年月日：2012年1月26日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

小岩井農場・滝沢村役場の県道を新設してほしい。観光パンフレットには、繋・小岩井が、車で片道15分と案内しているが、雪まつりや一本桜の季節には道路が混雑し、とても15分では着かない状況である。観光地でもあり、新しい道路ができれば効果は非常に大きい。

取組状況

御要望の小岩井農場から滝沢村役場間の県道新設については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
なお、小岩井農場に向かう現況の一般県道網張温泉線は、通常時の混雑度は高くないものの、イベント時において混雑が確認される場合があることから、その際の混雑時対策については、主催者が中心となって検討していくものと考えています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 回答担当名：計画調査G
• 回答電話番号：019-629-5866

受理年月日：2012年1月26日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

小岩井農場・滝沢村役場の県道を新設してほしい。観光パンフレットには、繋・小岩井が、車で片道15分と案内しているが、雪まつりや一本桜の季節には道路が混雑し、とても15分では着かない状況である。観光地でもあり、新しい道路ができれば効果は非常に大きい。

取組状況

御要望の小岩井農場から滝沢村役場間の県道新設については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
なお、小岩井農場に向かう現況の一般県道網張温泉線は、通常時の混雑度は高くないものの、イベント時において混雑が確認される場合があることから、その際の混雑時対策については、主催者が中心となって検討していくものと考えています。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 回答担当名：計画調査G
• 回答電話番号：019-629-5866

受理年月日：2012年1月5日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

花泉診療所を中心とする花泉地域医療確立を求める意見書
花泉診療所の医療サービスに空白を生じないよう有床での体制を確立すること

取組状況

花泉診療所の撤退後の対応については、一関市と協議した際に、市から「一旦、民間移管前の医療局による無床診療所に戻し、その後、県と一体となって地域の意見を聴き地域の必要な医療を考えていきたい」との考えが示されたところです。
現在、医療局による無床診療所の開設準備を進めているところであり、開設後も引き続き市と相談しながら対応を検討していきます。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 回答担当名：―
• 回答電話番号：019-629-6347

受理年月日：2012年1月5日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

花泉診療所を中心とする花泉地域医療確立を求める意見書

花泉診療所2階部分の特別養護老人ホームは、入所者の介護サービスが継続できる体制を構築すること

取組状況

特別養護老人ホームの事業承継先の選定について、社会福祉法人七星会から一関市に対し依頼があったところであり、市からは、事業継承の意向がある市内の法人の中から話し合いで承継先を選定する方針と伺っているところです。引き続き特別養護老人ホームの事業継承について一関市と相談しながら対応していきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 回答担当名：―
• 回答電話番号：019-629-6347

受理年月日：2012年1月25日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

県は、除染のすべき基準を0.23マイクロシーベルト以上の市町村について、法に基づき国の支援により除染するとしている。一方、国の除染を必要とする基準は1メートルで1マイクロシーベルトだが、今回花巻市での調査では0.06マイクロシーベルトから0.26マイクロシーベルトだった。県がいう除染すべき基準0.23マイクロシーベルトが正しければ、花巻市の0.26マイクロシーベルトは除染するべき地区になると思う。
また、県は「国の支援によりというが、原発事故を起こした当事者は東電と国であることを認めるなら加害者が支援するという理屈は成立しないのではないか。
水道水について、1キログラムあたり10ベクレル以上のシンチレーション式の測定器ではなく、1キログラムあたり1ベクレルから測定できるゲルマニウム半導体検出器を使い測定するべきである。

取組状況

放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針において、追加被ばく線量の長期的な目標として年間1ミリシーベルト以下を目指すとされており、この年間1ミリシーベルトは時間当たり0.23マイクロシーベルトに相当するものです。一方、県では、子供の健康を重視する観点から、市町村等が教育施設や児童施設（公園等の公共・公益的施設も含みます。）における放射線量の実態把握を行う場合及び雨どいの下など局所的に毎時1マイクロシーベルト以上の箇所の除染事業に対し県単独で助成する制度を創設し、安心の確保に努めているところです。

花巻市によると、別表1「小中学校等放射線量追加測定結果」右欄の亀ヶ森小学校における50センチの高さの測定結果であるとのことです。
また、平成23年11月11日に文部科学省により航空機モニタリングの結果が公表されましたが、花巻市は追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下の地域となっており、除染等の措置を行う必要がある地域とはなっていません。ただし、雨どいの下や軒下など局所的に放射線量が高くなる場所があり、亀ヶ森小学校も校庭の代表的な場所においては1ヘクタールにつき0.23マイクロシーベルト以下となっており、1時間あたり0.26マイクロシーベルトとなったのは局所的な箇所とのことです。

放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針において、「環境汚染への対処に関しては、関係原子力事業者（事故由来放射性物質を放出した原子力事業者）が一義的な責任を負う。また、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、環境汚染への対処に関して、国の責任において対策を講ずる」としており、国は、このため放射性物質汚染対処特別措置法に基づく財政措置として「放射線低減対策特別緊急事業費補助金」という制度を創設したところです。地方自治体が除染を実施するにあたっては、この制度を活用し、補助金の交付を受けることから、「国の支援により除染を実施する」こととなるものです。なお、この補助制度を活用できない除染事業などその他の損害については、東京電力に対し別途損害賠償を請求することとなります。

水道水について、県で行っている水道水中の放射性物質濃度の測定は、全てゲルマニウム半導体検出器を用いて測定しており、その検出限界値は1キログラムにつき1ベクレル以下となっています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課、県民くらしの安全課
• 回答担当名：特命担当（環境保全技術）、生活衛生担当
• 回答電話番号：019-629-5383（保全）019-629-5360（くらし）

受理年月日：2012年1月25日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

玄米の放射性物質検査で、1キログラムあたり20ベクレルの測量が限界の機器で1キログラムあたり10ベクレルを測れば不検出になる。このことを知りながら「玄米から放射性物資は不検出」と広報しては、県に対する不信感が増すだけである。また、牛乳は、1キログラムにつき1ベクレルから測定できるゲルマニウム半導体検出器を使用し測定すべきだ。

取組状況

米の放射性物質調査では、国の示したスキームに基づき定量下限値1キログラムにつき20ベクレルで調査を行ったものであり、不検出については「放射性物質が存在しない、または定量下限値未満であることを示す」との説明を加えて結果を公表しています。
また、牛乳（原乳）は、県内の13のコールドセンター等において、国の示した検査方法に基づき、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定しています。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5622

受理年月日：2012年1月25日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

平成23年12月28日、NHKは、国際放射線防護委員会（ICRP）の意見には「何の科学的根拠はない」という元委員の証言を放送した。岩手県は科学的に何の低線量被爆についての根拠もないICRPを持ち出し「100ミリシーベルト以下は安全だ」と言っているが、税金を使いこのようなでたらめな広報誌を全戸に配布している。

取組状況

食品安全委員会、内閣府のワーキンググループ、放射線医学総合研究所等の資料において引用している原子放射線の影響に係る国連科学委員会（UNSCEAR）報告書では、原爆被爆者を対象とした放射線影響研究所による疫学調査結果等を受け、自然放射線量を除く積算被ばく線量100ミリシーベルト以上の場合にがん死亡の増加が確認されているが、それ以下の被ばく線量では他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいという国際的な合意事項が示されており、国際放射線防護委員会（ICRP）もこうした考え方に基づき2007年勧告（Publication　103）を行っていることから、今般のいわてグラフにおいて要旨を紹介したものです。
県としては、子どもたちを含む県民の放射線による健康影響を最小限に止めるため、今後とも厳重なチェックを行う予定としています。

• 反映区分：S　その他
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 回答担当名：感染症担当
• 回答電話番号：019-629-5466

受理年月日：2012年1月30日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

東日本大震災の復興にあたり、地方自治体は緊急雇用支援として多様なメニューを用意しているが、被災地の女性から、なかなか職につけないという声が上がっている。
第3次補正で創設された「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」では、女性も事業対象になっており、県においても、計画の段階から女性を積極的に事業対象のモデルとして組み込み、当該事業を通じ、女性の雇用が増加するよう、女性を対象とした事業を推進する団体が当該事業に応募し、実際に事業を展開できるような支援に取り組んでください。

取組状況

本県でも、東日本大震災津波により多数の事業所が被災し、多くの方々が離職を余儀なくされるなど、雇用状況が悪化したため、事業所の復興に向けた産業施策を講じながら、緊急雇用創出事業による雇用の下支えを行い、被災地での雇用機会の創出に努めてきたところです。
現在、国の第三次補正で創設された「事業復興型雇用創出事業」を活用し、安定的な雇用創出と地域経済の活性化を図るための取り組みを進めており、女性を含めた多くの被災求職者への雇用に結びつけばと考えています。
また、同様に「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」につきましても、積極的に取り組むこととしており、女性、高齢者、障がい者の方などへの安定した仕事の提供はもちろんのこと、地域全体が活性化できるような雇用創出を図っていきたいと考えています。
今後においても、市町村と一体になって雇用の場の創出を図っていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：―
• 回答担当名：広報担当雇用対策・労働室
• 回答電話番号：019-629-5587

受理年月日：2012年1月31日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

いわてグラフについて

広報誌での外国語使用は、高齢者でも分かるよう注釈をつけるなど対応をして欲しい。
広報誌の広報回数を減らし、少しでも災害復旧のために使うべきだ。

取組状況

1. 県広報誌「いわてグラフ」の外国語使用について　
   御提言のとおり注釈を付けるなど、分かりやすい表現に努めていきます。
2. 広報誌の発行経費について
   県では「いわてグラフ」を通じて県民の皆さんへ必要な情報を届けることで、震災からの復旧・復興を支援していきたいと考えております。そのために今後も年5回程度発行していく予定ですが、御提言のとおり大事な限りある予算ですので経費節減に努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：秘書広報室
• 回答課名：広聴広報課
• 回答担当名：広報担当
• 回答電話番号：019-629-5283

受理年月日：2012年1月27日（来訪・文書）

受理方法：来訪

意見提言内容

喫煙所付近の通路がタバコ臭いので、喫煙所を移動してほしい。

取組状況

喫煙所の設置場所については、県庁舎の建ぺい率の制約などがあることから、現在の場所に設置しています。
また、これまで、御提言などを受け、喫煙所内の吸煙機を2台に増設したほか、換気扇の交換など、庁舎内にタバコの臭いが入らないよう改善に取り組んできました。
今後も、庁舎内にタバコの臭いができるだけ入らないよう対策を講じますので、御理解をお願いします。

• 反映区分：C　当面は実現できないもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 回答担当名：管理担当
• 回答電話番号：019-629-5116