平成23年12月の意見・提言集

ID番号 N5330 更新日 平成26年1月17日

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平成23年12月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。

受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日:2011年12月7日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

義援金の配分について、自営の仕事場が全壊した自分の家族は支援を受けることができなかった。施設やアパート経営者、自分の家族のように居住所が別である建物を失った者への支援も考えていただきたい。
また、老人ホームに入居している方への配分も、施設が全壊か半壊かによって義援金が違うというのも疑問だ。

  • 部局名:復興局

受理年月日:2011年12月14日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

盛岡と沿岸相互間の往来を活発にし、沿岸の産物を内陸や県外各地に円滑に輸送しやすくするため、次の道路の急勾配区間を改良してほしい。既存の主要幹線道路に加え、普段は交通量の少ない国道や県道も改良されれば、盛岡と沿岸は今より更に近くなり、震災復興にも弾みがつくと思う。

  1. 国道281号 大坊峠と平庭峠、葛巻町市街地
  2. 県道26号 大槌小国線 土坂峠
  3. 国道340号 立丸峠、押角峠、国境峠
  4. 国道455号 上米内駅口から外山ダム間
  5. 県道35号 釜石遠野線 笛吹峠
  6. 県道29号 野田山線
  • 部局名:県土整備部

受理年月日:2011年12月21日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

大槌湾では14.5メートルの防波堤を構築することになっているが、これだけでは今回のような津波ではまた被害がでることになり、教訓が活かされない残念な結果になると思う。構築方法を考えて想定外という概念を払拭して頂きたい。

  • 部局名:県土整備部

受理年月日:2011年12月26日(電子メール)

受理方法:知事ホームページ

意見提言内容

国道456号線江刺区田原字分限城から根木町まで法面に倒木ありの立て看板を設置して2年以上が経っているが、歩行者や車にあたり重大事故が考えられるので、(倒木を)早急に撤去して欲しい。

  • 部局名:県南広域振興局

受理年月日:2011年12月1日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

海のホットスポットは複雑で、海底の海流により如何様にも移動するという結果が出ているので、海底の放射線量の測定を定期的に行っていただきたい。大まかなエリアではなく、漁師が漁を行う漁場や湾内を多点レベルで定期的に測定をし、県として安全を保障していただきたい。

  • 部局名:環境生活部

受理年月日:2011年12月5日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

滝沢村のアピオで、余っている支援物資を広げて配っているというニュースを見て、腹がたった。なんで被害のあった沿岸から遠い所で配っているのか。誰でももらえる状況で物資を配布してほしい。

  • 部局名:環境生活部

受理年月日:2011年12月5日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県の復興には、自動車産業技術の育成として、電池やモーターなどの研修機関が必ず必須になる。岩手県自動車産業大学のような自動車に関する専門学校を設立して、環境技術と融合した自動車を開発するプロジェクトをお願いしたい。

  • 部局名:商工労働観光部

受理年月日:2011年12月5日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

花泉町に最近、新しくバイパスが開通したが、花泉中学校付近の交差点に信号機がないまま開通し、とても危険なため信号機の設置を検討してほしい。

  • 部局名:警察本部

受理年月日:2011年12月5日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

最近のニュースで義援金を仮設住宅のために使いますというのを見るが、被災者は仮設住宅にいる方だけではなく、家を津波で流され自力で家を建て、歯を食いしばっている人もいるので、仮設住宅以外の人達にももう少し支援をすると共に、仮設住宅に入居している人達が一刻も早く自立できるように支援していただきたい。

  • 部局名:復興局

受理年月日:2011年12月8日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

岩手県の自動車産業には、電池の技術が重要なので、県立電池研究開発センターの設立をお願いしたい。さらに自動車のデザインをする専門学校もほしい。

  • 部局名:商工労働観光部

受理年月日:2011年12月8日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

瓦礫の広域処理が東京で始まったが、震災の瓦礫を他県に運ぶのはどうか止めて頂けないか。本来は瓦礫処理は全国が協力して行うものだと思うが、今回は放射性物質が付着しており、日本中の産物や土地への汚染拡大を防ぐため、東北に瓦礫処理専門のプラントを作るように国、環境省に働きかけて頂けないか。

  • 部局名:環境生活部

受理年月日:2011年12月9日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

家族が県立病院に入院した際、医療保険請求のため、診断書の作成を依頼していたが、10日後に再入院したため、1回目と2回目の入院を1枚の診断書にしていただくようお願いした。
受付からは、1枚の診断書にまとめることができるか医師に確認するという説明を受けたが、約1ケ月が経過してから、結局2枚の診断書が発行され、診断書料として合計16000円を請求された。
県立病院の事務処理時間の目安を設定し、公に周知するとともに、疾病件数に関わらず、最小枚数の診断書を作成していただくよう要望する。

  • 部局名:医療局

受理年月日:2011年12月12日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災後の新しい街づくりについて、次のようにお願いしたい。

電柱の無い景観のきれいな街づくりをする
道路に自転車専用レーンを設けて、自転車の利用を促進する
自然エネルギーによる発電を組み合わせて、葛巻町のように電気を地産地消して、災害に強い街づくりをする
地熱発電を促進して、自然エネルギーの岩手を目指す

  • 部局名:復興局

受理年月日:2011年12月13日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

震災の時、国道45号線が通行できず、県道29号野田山形線を通り帰宅しようとしたが、こちらも通行止めのため、夜中に県立久慈工業高校経由で徒歩で帰宅した。
今現在、有効な迂回路がないので、県道29号野田山形線は通行できるようにしてもらえないか。

  • 部局名:県北広域振興局(本局)

受理年月日:2011年12月28日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

保育園など、給食を出している施設での食品の測定をお願いしたい。以前から危惧していたが、平成23年12月27日にも暫定基準値を超える牛肉が流通していることを確認した。検査をしていても、そのような肉が簡単に流通している時点で子ども達に安心して給食を食べさせることはできない。給食の測定を行い、震災前と同じ1ベクレル以下のものを食べさせるべきだ。
早急に給食測定を行いその数値を保護者に周知してほしい。

  • 部局名:保健福祉部

受理年月日:2011年12月28日(電子メール)

受理方法:電子メール

意見提言内容

幼稚園や学校等給食を出している施設での食品の測定をお願いしたい。以前から危惧していたが、平成23年12月27日にも暫定基準値を超える牛肉が流通していることを確認した。検査をしていても、そのような肉が簡単に流通している時点で子ども達に安心して給食を食べさせることはできない。給食の測定を行い、震災前と同じ1ベクレル以下のものを食べさせるべきだ。
早急に給食測定を行いその数値を保護者に周知してほしい。

  • 部局名:教育委員会事務局

受理年月日:2011年12月28日(電話・ファクス)

受理方法:電話

意見提言内容

平成23年12月28日の新聞に仮設住宅のバリアフリー対応について、県は後ろ向きであると載っていた。建築住宅課では「予算が限られている」等とコメントしているが、障がい者関係課等と協力し、前向きな対応を考えるべきだ。

  • 部局名:県土整備部

受理年月日:2011年12月15日(来訪・文書)

受理方法:地方自治法第99条意見書

意見提言内容

過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを求めます。

  • 部局名:総務部

受理年月日:2011年12月19日(来訪・文書)

受理方法:地方自治法第99条意見書

意見提言内容

県当局は、社会福祉法人七星会が運営する特別養護老人ホームシルバーライト花泉について、系列法人が運営する花泉診療所とあわせ契約を平成24年3月で打ち切ると発表し、地元住民に不安が広がっている。花泉診療所事案の動向にかかわらず、入所者に不安を生じさせないよう万全の対策を講じられるよう強く要望する。

  • 部局名:保健福祉部

受理年月日:2011年12月20日(来訪・文書)

受理方法:地方自治法第99条意見書

意見提言内容

東日本大震災の被災者、社会的・経済的弱者への救済となるように、岩手県として福祉灯油の実施自治体に対し、緊急の財政支援対策を行うこと。

  • 部局名:保健福祉部

受理年月日:2011年12月20日(来訪・文書)

受理方法:地方自治法第99条意見書

意見提言内容

過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求めます。

  • 部局名:総務部

受理年月日:2011年12月21日(来訪・文書)

受理方法:地方自治法第99条意見書

意見提言内容

過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実すること。

  • 部局名:総務部

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