平成23年9月の意見・提言集
ID番号 N5327 更新日 平成26年1月17日
平成23年9月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。
受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。
受理年月日：2011年9月9日（電子メール）
受理方法：知事ホームページ
意見提言内容
関東や関西の方たちに、少しでも今の被災地の状況を知ってほしいと思っている。そのためにも、関東などで放送されているテレビ局に、県関係者が直接出演したり、東北出身者向けの広報誌を作成したり、ワンコイン（100円/500円）で協力できる形ができたらいいと思う。
また、一部復興支援金となるよう、県を通じて岩手の食品をスーパーや通信販売で購入することはできないか。
- 部局名：復興局
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：知事ホームページ
意見提言内容
高台への集団移転について、現在残っている建物まで集団移転をするのは、不経済だし、現実的ではない。残った建物の建て替えの時に、高台に新築するような施策で、地域毎に検討する必要があり、長いスパンで計画してはどうか。
- 部局名：復興局
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：知事ホームページ
意見提言内容
現在の復興補助金について、ほとんどの補助対象が共同事業に限られているが、沿岸の事業所で特に水産関係の加工場や冷蔵庫・冷凍庫事業などは、簡単に共同事業等ができにくい。
水産流通の復旧を行わなければ、地場の雇用確保もままならないのが現実ではないか。
- 部局名：商工労働観光部
受理年月日：2011年9月13日（電子メール）
受理方法：知事ホームページ
意見提言内容
防波堤の復旧について
現在の防波堤を復旧し、次に湾口防波堤を復旧し、その上でその外側に多機能波高計を設置し、自動送信できるようにする。受信する内陸の観測所では自動記録、スペクトル解析、警報等の装置を備える。これにより外洋の波の状態を把握し、波浪、高潮、津波などの詳細がわかる。今回のような大津波の場合に湾口防波堤を越波する量が内水面で吸収されている間に住民が非難する時間が確保できる。このような考え方に立てば費用も最小限に抑えることができる。
- 部局名：復興局
受理年月日：2011年9月14日（電子メール）
受理方法：知事ホームページ
意見提言内容
馬券の販売場先について、銀行、郵便局、JA、スーパー、コンビニ、県庁、市町村役場、大手ガソリンスタンド、電気店、自動車メーカー、宝くじ売り場などで販売が可能となれば馬券の売上げが増えると思う。さらに、当たり馬券の換金方法も銀行や郵便局、JAなど身近な所でできるよう検討できないか。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月22日（電子メール）
受理方法：知事ホームページ
意見提言内容
岩手県の沿岸部へ信号機に依存しない「ラウンドアバウト」という交差点システムの導入について検討いただきたい。
日本に以前からある「ロータリー」方式の交差点とは違い内側を走行している車両優先の為、交通流が中断されないという利点があり、災害に強く、停電時でも交通の安全と円滑を確保することができる。
- 部局名：県土整備部
受理年月日：2011年9月1日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
原乳の放射性物質の検査について、ある農場が汚染されていても、ミルクステーションだけの検査では、放射性物質が薄まり、非検出となる場合があるのではないか。
稲わらや牧草で問題になった県南地域や滝沢村周辺などでは、特に個別の農家何件か検査をしていただけるともっと安心できるので、岩手県独自の検査計画に追加していただきたい。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月1日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
繋地区にあった旧つなぎスイミングセンターは、取り壊される気配がまったく見えず、あの当時のまま今なお野ざらし状態です。
いつまでも野ざらしではつなぎ温泉地区のイメージダウンになりかねません。旧つなぎスイミングセンターの今後の方針を早く示すべきではないでしょうか。
- 部局名：県土整備部
受理年月日：2011年9月1日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
県立病院で診察（予約外）の順番待ちをしていた際、看護師さんたちが、「予約患者以外は受付したくない。」とか、「予約以外は開業医へ」という会話をしていた。
県立病院をあてにしていた自分としては、とてもがっかりし、地域医療に従事しているお医者さんまたは看護師さんたちの本音であったとしても、患者のいる脇でそのような発言をされ不愉快だった。
- 部局名：医療局
受理年月日：2011年9月5日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
牛肉の放射線測定値を数値で表示できないのか。49も490も暫定規制値以下で済まされるのは隠しているように感じるので納得できない。消費者の事を考えるならありのままを伝えるべきである。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月6日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
仮設住宅の入居者アンケート結果が公表されたが、アンケートの内容は住宅に関係することだけだった。
仮設住宅の入居者は、住宅だけではなく、道路や土地、雇用、教育など、言いたいことや伝えたいことがたくさんあるが、もっと幅広い意見を取り入れてほしい。また、毎回違う部署や政党などから同じようなアンケートがくるのは気が滅入ってしまうので、協力し合ってまとめて調査してほしい。
- 部局名：復興局
受理年月日：2011年9月6日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
水産高校の生徒が、秋刀魚の缶詰を作っている様子がニュースで流れたが、缶詰を作っている生徒の頭の髪が帽子からはみ出していたり、衛生管理の徹底が行われていない食品を提供するのはいかがなものか。
保健所や県は、学校側に衛生管理をきちんと指導するべきだと思う。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月6日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
水産高校の生徒が、秋刀魚の缶詰を作っている様子がニュースで流れたが、缶詰を作っている生徒の頭の髪が帽子からはみ出していたり、衛生管理の徹底が行われていない食品を提供するのはいかがなものか。
学校側は、生徒に衛生管理をきちんと指導するべきだと思う。
- 部局名：教育委員会事務局
受理年月日：2011年9月8日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
肉牛の放射線の測定結果について、暫定規制値以下という結果で安心したが、数値が書いていないのが気になる。首都圏地域では、それでは検査したとはみなされず信用されない原因になるので数値を公表するよう検討してほしい。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月8日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
沿岸部は本州で首都圏から最も遠い地区となっており、今回の震災では救援物資の輸送や病人の搬送にも支障を来した。しかし鉄道や道路の整備は費用対効果の点で難しい。数キロメートルの道路建設の予算があれば小型旅客機が着陸できる滑走路が作れるので、津波で被害を受けた地域に、撤去に時間のかかっている瓦礫と、風評被害で使われなくなった微量放射線を含んだ汚泥で作ったコンクリートとで20メートル土盛をして、それを堤防兼飛行場として利用すれば課題とされている問題が解決する。
- 部局名：復興局
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
被災者の生活について、中央募金会は義援金募集を平成23年12月まで延期するようだが、義援金は、早急に有効に配分すべきである。県内居住者の連絡可能な者を優先し、配分の主導は、県あるいは市町村が行い、中央政府とは別に、公共団体で決めて動けることをきめ細かく実施するべきである。
- 部局名：復興局
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
一定の段階になったからと支援をやめることなく、仮設住宅入居者へ救援物資を間断なく届けるべきだ。仮設住宅入居者には、自治会を組織させ、ボランティアの援助を受けながら被災者全員に配慮しなければならない。公共団体はこれらの手当は出来るはずだ。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
選挙の投票所のバリアフリー化を進め、足腰の弱いお年寄りや障がいをもっている方でも投票しやすい環境をつくることが大事だと思う。できるだけ速やかな検討と対応をお願いしたい。
- 部局名：選挙管理委員会事務局
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
市議選はじめ県議選の選挙カーなどのボリュームが大きかったり、夜8時ぎりぎりまで騒音をまき散らしているが、選挙活動に関する規定やガイドラインはないのか。アパートやスーパーの駐車場ではさらに音量が上がり、病人や子どもが寝ている家庭では不快を通り越して迷惑である。
- 部局名：選挙管理委員会事務局
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
早池峰ダム管理事務所の一階学習施設とお手洗いについて、現地には自由に使える旨の掲示があり、正面の案内板にも「開館時間10時00分から16時00分休館日:火・木曜日」とあったが、9月10日（土曜日）午前10時20分頃にはシャッターが閉められ入館できなかった。案内板は、正しい開館時間（閉館）に修正すべきではないか。
- 部局名：県南広域振興局
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
岩手県は現在注目されているので、岩手県全体の底上げのため、県の審査をパスした事業者が用意したバナーや、1～2行程度の紹介（事業者申告）などを業種分けのうえ県公式ホームページに掲載するよう検討してほしい。
- 部局名：商工労働観光部
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
農産物の放射性物質調査の検査結果について、「○○○ベクレル」以下ですという公表ではなく、正確な数値を示してほしい。1ベクレルでも公表するべきである。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
海産物の買い物が安全にできるよう、放射能測定値の検査結果をホームページで公表してほしい。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
一定の段階になったからと支援をやめることなく、仮設住宅入居者へボランティアの派遣を間断なく続けるべきだ。仮設住宅入居者には、自治会を組織させ、ボランティアの援助を受けながら被災者全員に配慮しなければならない。公共団体はこれらの手当は出来るはずだ。
- 部局名：保健福祉部
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
津波で生じた瓦礫を利用し、海岸沿いに鎮魂と津波避難の為の人口丘公園をつくってはどうか。数百年後も津波の教訓になるし、被災者の方々の墓参の場という意味もある。
- 部局名：復興局
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
県では、毎日の放射線量を公開しているが、盛岡中心部と飯岡のモニタリングポストとでは放射線量に差があるようだ。モニタリングポストでの測定は、一つの目安になるが、生活の安全性を高める方法とはいえないと思う。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月12日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
県産の食べものについて、放射能汚染は決して均一ではないため、農水産物のサンプル調査だけでは安心できない。
市場に出回る前に全ての農水産物の検査を行い、数値を公開してもらえれば、安心して県産のものを食べることができ、結果的に岩手の復興につながっていくと思う。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月13日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
野菜や果物を安心して購入できるよう、スーパーマーケット等に線量計を常備することを義務づけてほしい。自分で測ってから購入できたら安心である。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月13日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
野菜や果物を安心して購入できるよう、スーパーマーケット等に線量計を常備することを義務づけてほしい。自分で測ってから購入できたら安心である。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月15日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
県内の放射能汚染地域ホットスポットについて、お年寄りは、情報を知りたくてもパソコン、携帯電話での県庁ホームページを見ることができない。
弱者、お年寄りにも県内の放射能汚染情報を分かりやすく知らせるべきではないか。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月15日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
県内の自然の栗や茸が放射能汚染について、お年寄りは、情報を知りたくてもパソコン、携帯電話での県庁ホームページを見ることができない。
弱者、お年寄りにも県内の放射能汚染情報を分かりやすく知らせるべきではないか。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月15日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
気仙地区は、開業医が少ないうえ、病院が被災し、入院施設が全く足りない。
そこで、現在、外来だけになっている県立住田病院の入院ベッドを一時的に稼働してはどうか。
- 部局名：医療局
受理年月日：2011年9月15日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
野生きのこの放射性物質について、県北だけでなく、県南でも調査を行ってほしい。
また、放射性物質を吸収しやすいとされる野菜についても調査してほしい。
インターネットで情報収集し、安全か否かを判断している人は、調査していないグレーゾーンのものは絶対買わないので、多品目の調査結果を公表するだけでもかなりのアピールになる。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月16日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
米を収穫した後の処理について、今までどおり籾を燃やし、糠をぬか床として使用され漬物を作ったり、肥料となったり、家畜の餌となったり、米を研いだ水は垂れ流しにされることがないよう、きちんと放射性物質をブロックして、放射性物質の循環社会にならないようにしてほしい。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月16日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
農業による野焼きは、草に付着したり、根から吸着した放射性物質を空気中にまき散らし、さらに広範囲に拡散させ、原発事故直後の状況を大気中に再現させる行為である。
春から何度も野焼きが行われており、内部被ばくしているかもしれないのに、稲刈りの季節になってさらにひどい煙である。すぐにでも野焼きをストップさせてほしい。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月20日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
日本がTPPに参加した場合、まず農業が大きく打撃を受ける。農業だけではなく、金融や医療、弁護士などの法曹についても、外国企業の参入を許してしまうことになる。
今、大震災と原発事故という国難に立ち向かっているときに、さらに日本を弱体化させるようなTPPへの参加は絶対にやめさせなければならない。被災地の自治体の方々も、国にやめるよう主張していただきたい。
- 部局名：政策地域部
受理年月日：2011年9月20日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
釜石市の長期避難世帯の決定がされ、釜石市大町にある、市営アパート上階に住む住民が全壊扱いとなり、満額、生活再建支援金が支給されることになった。市営アパートの1階ホールは今回の震災により被災したが、上階に住む住民は何も失っていないが、支援金の対象になったのはなぜか。
支援金は、実際に被災した方々を支援するべきであり、個人経営で事業をしていた人達に支援を回すべきである。仮設店舗を2年間無償で与えられても、元となるものがなく、路頭に迷っている人がほかにも多く、そのような人達に善意のお金は使われるべきである。
長期避難世帯の判定は航空写真ではなく、実際に現地を見て、その上でアパートの住人に支援されるなら、今回の決定を平成23年3月11日当初の長期避難世帯の住人に対し説明してほしい。
- 部局名：復興局
受理年月日：2011年9月20日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
福島県や宮城県では、子どもを守るために、給食の放射能検査が始まっているが、岩手でも給食の検査を実施してほしい。
- 部局名：教育委員会事務局
受理年月日：2011年9月20日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
県南地域の放射能汚染について、独立法人日本原子力開発機構よりSPEEDIのシミュレーション結果が出ているが、放射能汚染に対する対策も是非、お願いしたい。空間線量の高い地域の子どもや妊婦を至急、避難させることを望む。
- 部局名：保健福祉部
受理年月日：2011年9月20日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
中山間地に多い中河川を利用した水力発電の検討・実現を提言する。
発電機本体を給電宅の最寄の河川に、所定の深さに固定し、配線を利用者宅に安全や耐久性、美観などを考慮して引き込むなど検討してもらいたい。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月20日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
一関市はホットスポットがあり、ただでさえ放射線量の高いところがあるのに、その上、野焼きで放射性物質を撒き散らされたのではたまらない。県は農家に、野焼きをしないよう徹底した指導を行っていただきたい。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月20日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
野焼きを禁止するよう、県から各市町村に指導するとのことだが、万が一野焼き禁止の指導後、かくれて野焼きが行われると放射性物質の拡散と火事の危険性も出てくるため、県から厳重注意をしていただきたい。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月26日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
震災で店舗が被災したが、同じ場所で再開する場合は、店舗の修繕費助成金が出るが、止む終えず被災店舗を移転しなければならない場合は、助成金が支給されない。移転する場合も助成金が出るように検討をお願いしたい。
- 部局名：商工労働観光部
受理年月日：2011年9月26日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
福島原発事故による放射能汚染対策のため、食品中の放射能暫定基準値が定められたが、現在の暫定基準値はとても高すぎて、乳幼児や小学生のいる家庭では大変不安である。
個人で、放射能の少ないと思われる食品を選定するのにも限界があり、国に子どものための基準値を早急に定め、検査体制を整えていただくよう要請してほしい。
- 部局名：総務部
受理年月日：2011年9月26日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
福島原発事故による放射能汚染対策のため、食品中の放射能暫定基準値が定められたが、現在の暫定基準値はとても高すぎて、乳幼児や小学生のいる家庭では大変不安である。
子ども達の学校給食を県で独自に検査をする体制や岩手県独自に、国よりも安全な基準をつ作っていただきたい。
- 部局名：教育委員会事務局
受理年月日：2011年9月26日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
福島原発事故による放射能汚染対策のため、食品中の放射能暫定基準値が定められたが、現在の暫定基準値はとても高すぎて、乳幼児や小学生のいる家庭では大変不安である。
チェルノブイリ事故の影響は25年経った今、ウクライナでは子どもの腫瘍や奇形が増えていることから、国に子どものための食品基準値を早急に定め、検査体制を整えていただくよう要請してほしい。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月28日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
台風の影響で久慈市に被害があったが、川底が上がってきて水が流れないのが原因ではなかったか。せっかく整備して堤防を作ったのだから、住民が安心して住めるよう川の中を整備してほしい。お金をかけてポンプを設置してもうまく稼働しなければ意味が無い。
- 部局名：県土整備部
受理年月日：2011年9月29日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
今回の震災で三陸鉄道が甚大な被害を受けた。復旧に国等の補助を期待しても3年間での復旧は三陸鉄道の負担を考えると難しいと思う。
そこで、鉄道復旧のための地方宝くじの発行を国に求めてはいかがか。このまま放置してしまうと鉄道自身が疲弊してしまうので、検討いただきたい。
- 部局名：総務部
受理年月日：2011年9月29日（電子メール）
受理方法：電子メール
意見提言内容
小学校の低学年や中学年の児童が自転車に乗るとき、無灯火で走行したり、耳には音楽を聴くためのイヤホーンをつけたり、二人乗りなどをしている。
小学生は自転車で通学する際、学校独自で免許証を発行しているが、中学生や高校生も免許制度にしてはどうか。
また、学校で道路交通法をしっかり教えるのは大切なことである。
- 部局名：教育委員会事務局
受理年月日：2011年9月1日（電話・ファクス）
受理方法：電話
意見提言内容
原発事故を受け、県は土壌調査を実施したのか。実施していないのであれば、早急に調査をお願いしたい。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月15日（電話・ファクス）
受理方法：電話
意見提言内容
県のツイッターで、南部どりバーガーのツイ―トがされていたが、牛肉の放射能測定値が基準値以下ということしか公表されていない中では、食のPRは逆効果である。
地元住民でさえ放射能の数値に不信を感じている状況なので、測定値を数値で公表すべきである。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月15日（電話・ファクス）
受理方法：電話
意見提言内容
県のツイッターで、南部どりバーガーのツイ―トがされていたが、牛肉の放射能測定値が基準値以下ということしか公表されていない中では、食のPRは逆効果である。
- 部局名：秘書広報室
受理年月日：2011年9月28日（電話・ファクス）
受理方法：電話
意見提言内容
県庁へ電話をしたところ、担当から電話を他の担当へ回してもらったが、その際、職員間で笑いながら、「面倒な話だから他の部署へまわしちゃいましょう」などと、人を馬鹿にしたような言い方のやりとりが、保留音も流さずこちらに筒抜けで、非常に気分が悪かった。
- 部局名：総務部
受理年月日：2011年9月30日（電話・ファクス）
受理方法：電話
意見提言内容
アイーナのトイレを利用したが、トイレがとても汚く、掃除されていないのか、尿の臭いがした。いい建物なのにとても残念に思った。しっかりとアイーナに指導してほしい。
- 部局名：政策地域部
受理年月日：2011年9月5日（来訪・文書）
受理方法：文書
意見提言内容
農業をこれからの成長産業と捉え、企業や個人が事由に農業に産業できる体制を更に整え、就労希望者、土木建設業者、就職難の若者等が農業に従事するノウハウを伝授するなど、先進国フランスのように行政サイドからのバックアップ体制を拡充してほしい。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月7日（来訪・文書）
受理方法：来訪
意見提言内容
平成23年8月4日、国の原子力災害対策本部が示した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（以下「指針」）では、原乳の検査は概ね2週間ごとに継続的に検査するとありますが、本県では、乳業工場等を対象に、月1回、原乳の検査を実施する計画となっています。
先日、取引先の青森生協様から、「製品の原乳検査が国の指針と異なり、月1回の実施の理由は何か」との問い合わせがありました。
そこで、
- 県の原乳の放射性物質検査の考え方
- 今後の検査計画を示すべきでないか。
- 部局名：県北広域振興局（二戸）
受理年月日：2011年9月22日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
福島第一原発事故に係る農林畜産物の安全・安心に関する意見書
岩手県内で生産される農林畜産物に対する岩手県の放射能自主検査を実施すること。
自主検査によって確認された安全・安心の情報発信と安全証明書の発行に取り組むこと。
岩手県内から生産される農林畜産物の流通、販売支援に取り組むこと。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月26日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実すること。
- 部局名：総務部
受理年月日：2011年9月28日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
私立高校に対する私学助成金を更に充実させることを求める。
- 部局名：総務部
受理年月日：2011年9月28日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
肉牛出荷制限に係る意見書
- 福島原発の沈静化
- 全頭検査により安全・安心の管理体制
- 全頭検査の販売に係る検査費用・検査部位の補償及び販売下落に対する早期補填
- 平成23年度産の牧草・稲わらの自給飼料等の安全性を確認する調査の実施
- 肉用牛肥育経営安定特別対策事業の地域特定の発動
- 肉用子牛生産者補給金制度・肉用牛繁殖経営支援事業の地域特定の発動
- 乳牛市場、成牛市場の中止に伴う費用の補填
- 風評被害による農畜産物の安全・安心PR
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月28日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
民営化した県立花泉病院は、不安が広がるなかでのスタートでした。県当局は、「常勤医二人を確保すること。ほかに非常勤医師も三人確保するから全く心配ない」と説明・説得をしてきましたが、開業以来常勤医師は一人のみ。
最近、やっと落ち着いた常勤医師が退職するとの情報が広がり、いよいよ常勤医師がゼロになるのではと不安が強まってきている。
県当局の強いリードで変更させられた経過からして、県の責任で常勤医師二人体制を早期に実現するよう強く求める。
- 部局名：保健福祉部
受理年月日：2011年9月28日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
県立大東病院は、平成23年3月11日の東日本大震災により3病棟のうち2病棟が使用不能状態になっている。残る1病棟に検査機器を移設し、検査機能確保しての外来対応を始めているが、県南のリハビリ機能と大東地域唯一の入院機能は失われたままであり、住民の方々に不安が広がっている。
震災後、6ケ月を経過した今日においても、具体的な計画がない状況が続くことは異常である。被災地にとって、安心して医療を受けられる環境整備は急務である。
リハビリ機能と入院機能回復のため、被災した二つの病棟の一日も早い改築を求める。
- 部局名：医療局
受理年月日：2011年9月28日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
現在、私立学校の経営基盤は厳しい環境に置かれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことは、教育諸条件が改善されない大きな要因となっています。
教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化のため、県においては、私学教育を取り巻く現状を考慮し、過疎地域の私立高等学校への特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実されるよう強く要望します。
- 部局名：総務部
受理年月日：2011年9月28日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
福島第一原発事故に係る農林畜産物の安全・安心に関する意見書
- 農林畜産物に対する放射能検査の実施
- 検査によって確認された安全と安心の情報発信と安全証明書の発行
- 生産される農林畜産物の流通、販売支援
- 風評被害に対する対応
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月29日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
農林水産物の放射性物質自主検査の早期拡充と安全証明書の発行を求める意見書
- 岩手県内で生産される農林水産物に対する放射性物質自主検査を、早期に拡充すること。
- 放射性物質自主検査によって安全が確認された農林水産物については、速やかに情報を発信するとともに、不検出の証明書、または暫定基準値内である旨の証明書を発行すること。
- 部局名：農林水産部
受理年月日：2011年9月29日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
福祉灯油の実施と国への灯油の適正価格・安定供給を求める意見書
- 灯油が安定供給されるよう県内需要量の確保と流通対策を行うこと。
- 灯油高騰の原因となっている「原油への投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うよう国に求めること。
- 灯油の安定的な量の確保と適正価格に責任をもち、石油元売会社の在庫の調整などで出荷規制や便乗値上げが行われないよう監視の強化を国に求めること。
- 部局名：環境生活部
受理年月日：2011年9月29日（来訪・文書）
受理方法：地方自治法第99条意見書
意見提言内容
経済的弱者や東日本大震災の被災者に対して「福祉灯油」を実施すること。
- 部局名：保健福祉部
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