平成23年1月の意見・提言集

ID番号　N5319 更新日　平成26年1月17日

平成23年1月に県に寄せられたご意見・ご提言を受理方法別に掲載しています。
受理方法の掲載順は、1.電子メール、2.電話・ファクス、3.来訪・文書、4.その他となります。

受理年月日：2011年1月4日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

イルカを殺さないでほしい。イルカは、知能も高く、とてもフレンドリーな人間の友達だ。先進国では、次々に狩猟が禁止されており、日本だけが許可をしているというのはとても信じがたい。虐殺をやめ、イルカウォッチングなどで生計をたてるという方向転換をした猟師さん達もいるようだ。漁をしている方々に、他の方法があることを知っていただき、その方達が方向転換してもきちんと生活できるための援助などを行えば、もともと必要性のない虐殺を防ぐことは可能だ。法を整備してくださることを切にお願いしたい。

取組状況

日本では、イルカを含む鯨類の伝統的な食習慣があり、イルカ漁業も古くから営まれていて、現在でも、イルカ漁業で生活している漁業者の方が多くいます。
県としては、これまでと同様に、許可制度と捕獲頭数の管理により、適正なイルカ漁業が営まれるよう指導していきたいと考えています。

反映区分：D　実現が極めて困難なもの
部局名：農林水産部
回答課名：水産振興課
回答担当名：漁業調整担当
回答電話番号：019-629-5806

受理年月日：2011年1月5日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

イルカ漁をやめてくほしい。死ななくてもいい命を殺さないでほしい。岩手県がこの問題で有名になるよりは、いいことで有名になる方がいいのではないか。

取組状況

反映区分：D　実現が極めて困難なもの
部局名：農林水産部
回答課名：水産振興課
回答担当名：漁業調整担当
回答電話番号：019-629-5806

受理年月日：2011年1月11日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

岩手でポリオの不活化ワクチンが接種できるよう検討をお願いしたい。

取組状況

現在、国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種のあり方全般について議論を進めており、不活化ポリオワクチンについても議論がされているところです。国内では、不活化ポリオワクチンは臨床試験中であり、すぐに不活化ポリオワクチンを接種できるような状況にはありませんが、県としては、今後も国の議論の動向及び不活化ポリオワクチンの開発状況について注視していきます。

反映区分：D　実現が極めて困難なもの
部局名：保健福祉部
回答課名：医療推進課
回答担当名：感染症担当
回答電話番号：電話：019-629-5472

受理年月日：2011年1月17日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

年末からの悪天候や大シケで、養殖施設が大打撃を受けた。今年一年稼いでいくはずのワカメ、昆布を自然の猛威で一瞬にして無くした。県漁連は何をしているのか、被害状況の確認や救済金などの個々事業主への対応が遅く、大変不安に思っている。
地元産業を若い力で引き継いでいこうと頑張ってきたが、自然災害には勝てない。今後の沿岸水産業はどうなっていくのか、しっかりとした県の援護、体制が必要である。自然がどんどん変わってきている今、もっと危機感を持つべきだと思う。

取組状況

本県の水産業は、漁業生産から水産加工のみならず、運輸業、サービス業等に関わる裾野の広い産業であり、とりわけ県北・沿岸地域の基幹産業として重要な位置を占めています。
今回の水産関係被害は、漁業者の生活の糧となる生産活動に直結するものであり、また本県漁業生産の根幹を揺るがす被害であることから、早期の復旧、復興が重要であり、被災した漁業者や地元漁協の声をよくお聴きし、市町村や漁協、関係団体とも連携しながら、きめ細かく対応していきたいと考えています。
漁業者の皆様が今後も希望を持って生産活動を行うことができるよう、早期に対応策の実施に取り組んでいきたいと考えています。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：農林水産部
回答課名：水産振興課
回答担当名：漁業調整担当
回答電話番号：019-629-5815

受理年月日：2011年1月17日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

水資源の確保などを目的とした外国人による森林の買収が相次いでいることについて、岩手県の実態はどのような状況なのか。また、県はどのような対策を実行、もしくは検討しているのか。
東京都は水源の民有林買収を決めたが、岩手は農業県なのでなおさらだ。県民や出身者に基金を募るなど、市民に協力を呼びかけても良いと思う。

取組状況

外国資本による森林買収については、平成20年度から林野庁の指導のもと情報収集に努めており、市町村、森林組合等からの情報収集のほか、土地利用部局との連携により、国土利用計画法に基づく1ヘクタール以上の林地にかかる土地取引情報の提供を定期的に受け、実態の把握を行っています。
これまでの調査結果では、本県において具体的な事実は確認されていません。
森林法などの現行法制度では、森林売買を規制することや、所有権の移転を即座に把握することが不可能であるところですが、水源地域等の森林については次世代へ守り引き継ぐ重要な財産であるとの共通認識のもと、関係機関、林業関係者等と連携し外国資本による森林買収の動きの確認に努めていきます。
また、今回の御提言については、本県を問わず全国的な問題であると認識していることから、今後も国と情報共有しながら検討していきたいと考えています。

反映区分：S　その他
部局名：農林水産部
回答課名：森林整備課
回答担当名：計画担当
回答電話番号：019-629-5782

受理年月日：2011年1月24日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

奥州市立田原小、中学校、太田代小学校の通学路は、山間地域にあるため降雪量が多く、日当たりも悪いので、冬季間は路面がツルツルになり危険である。歩道にも雪があり、通学路として機能していない。
この区間にカーブミラーを設置、凍結抑制舗装（路面に溝をつける）や、スリップ防止の砂箱設置、路面凍結を知らせる看板設置をお願いしたい。

奥州市立田原小学校前のスクールバスの乗り降り場にバス停車地帯がないので、朝に渋滞することがあるので、バス停車地帯の設置をお願いしたい。
県南広域局と千厩土木センターの除雪にばらつきがあるので、解消してほしい。
国道456号奥州市江刺区分限城から一関市大東町猿沢字大町裏ののり面の枝払い作業をお願いしたい。

取組状況

御提言の区間を含め県が管理する道路では、冷え込みが激しくなり路面凍結が予想される早朝や夕方など、交差点やカーブ区間を中心に凍結防止剤の散布作業をおこなっています。今後路面凍結の注意を促す簡易的な看板は設置する予定ですが、御提言のありました砂箱の設置や凍結抑制舗装などハード面の対策についても、現地調査のうえ検討していきます。
また、田原小学校前付近へのバス駐車帯の設置については、バスが停車する頻度などを考慮すると、現時点で整備することは困難です。
江刺と大東に跨る市境の峠除雪については、御提言のとおり部署間での連絡連携体制をより一層強化しながら、除雪のバラツキが無くなるよう取り組んでいきたいと考えており、奥州市分限城から一関市大東町猿沢間ののり面の枝払い作業についても、引き続き道路パトロールをおこないながら、特に交通に支障があるような箇所の枝払いはおこなっていく予定です。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：県南広域振興局
回答課名：土木部
回答担当名：調整課
回答電話番号：0197-22-2881

受理年月日：2011年1月28日（電子メール）

受理方法：知事ホームページ

意見提言内容

藤沢町と一関市の合併が両市議会で可決されたが、合併について行政からの説明はあったものの、町の代表である議長はじめ議員の方々に再々に渡り説明会を求めたが、一切聞いてもらえなかった。一つの自治体の消失を数人の議員の考えで決めることは、民主主義に反し正当な方法と言えないのではないか。

取組状況

御意見のありました、藤沢町と一関市の合併についてですが、藤沢町と一関市の合併の手続きに関しましては、地方自治法、市町村の合併の特例に関する法律等の規定に基づき適正にすすめられているところです。
なお、合併に関する住民説明会や住民懇談会の開催に関しましては、両市町の関係者がその判断により実施しますが、両市町において、住民の意見を反映させるため、出来る限りの配慮をもって開催されたと考えています。
県では、今後とも、住民の意向を踏まえた行政が行われるよう、両市町に対し助言を行っていきます。

反映区分：S　その他
部局名：政策地域部
回答課名：市町村課
回答担当名：行政担当
回答電話番号：019-629-5236

受理年月日：2011年1月4日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手県では、個人が住宅用で太陽光発電を使用する場合、なぜ積極的に国の補助金に追加的な助成は行わないのか。

取組状況

県では、平成21年度に住宅用の太陽光発電の導入経費に対して、国の補助に加え、1件当たり2万円の補助を実施するなど、太陽光発電の導入促進を行ったところですが、平成21年11月から、住宅用の太陽光発電からの余剰電力を電気事業者が一定の価格で買い取る制度が開始されたことにより、県内への導入件数もこれまでの年間600件程度から1700件程度へと大幅に増加しているため、県としては、今年度は、住宅用の太陽光発電に対する補助は行っていません。
また、事業所用は、今年度、県の補助制度として、中小企業等を対象として発電出力10キロワット未満の太陽光発電を含む、2種類以上の新エネルギー設備等を設置する場合に補助を行っていますが、これは、国の補助金がないことから、中小企業等の皆様への太陽光発電の導入促進として行っているものです。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：環境生活部
回答課名：環境生活企画室
回答担当名：温暖化・エネルギー対策担当
回答電話番号：019-629-5273

受理年月日：2011年1月5日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

平成23年1月1日に国道282号を利用した際に、PCと携帯端末で岩手県で提供している道路情報（ライブカメラ）を見たが、殆ど「調整中」の表示だった。
平成23年の1月1日の路面状況はスケートリンク状態で、安比高原のコンビニの交差点では警察が出て適切な道路案内（渋滞情報）をマイクでしていたが、道路管理者は適切な道路情報を出していなかったのではないか。
国道はスタック車や坂路途中でのチェーン着脱による大渋滞で、ライブカメラが適切に稼働し、路面状況を適切にユーザーに提供していればこの大渋滞は少しは避けられたと思う。
また、除雪車が、渋滞中の車の左脇（堆雪幅）を平気で除雪する姿に恐怖を覚えた。路面凍結により大渋滞が発生しており、凍結によりロータリー車がスリップして一般車を巻き込むようなことがあったら一大事だと思うが、岩手県は、この事態をどのように考えているのか。また、ロータリー車は除雪中でも絶対滑らないのか教えてほしい。

取組状況

平成23年1月1日の道路情報提供サービスのカメラ画像及び通行規制情報について
平成22年12月31日から平成23年1月1日にかけて岩手県の内陸北部と沿岸北部では、大雪に見まわれ、各地で倒木が発生し、電気通信回線が断絶したことなどから、道路情報提供サービスで提供しているカメラ画像が表示できない状況となりました。
また、災害時の緊急情報として公表している通行規制情報については、県内各地で大雪による通行規制が多発し、確認作業等に時間を要したため、リアルタイムの情報提供ができず、御利用いただいている皆様に御不便をお掛けしました。
カメラ画像については、現在復旧し正常に作動していますので、今後は通行規制情報とともにをリアルタイムで提供できるよう、より一層迅速な情報提供に努めていきます。
平成23年1月1日の国道282号の除雪対応について
平成23年1月1日の国道282号は、大雪により、並行する東北自動車道と国道4号が通行止めとなり、通行車両が集中したことから、長時間の渋滞を引き起こす結果となり、御利用いただいている皆様に大変御不便をお掛けしました。
通常、除雪作業にあたっては、スリップ防止のためタイヤチェーンを巻くなど、道路利用者をまきこむ事故の防止に努めており、道路利用者の通行を考慮し、早朝に実施しているところですが、今回は近年にない大雪であり、円滑な通行を確保するために、昼夜、除雪作業を行うこととなったことから、作業中に通行された皆様に、不安を与えた部分もあったかと思います。
また、やむをえず交通量の多い時間帯等に、除雪を実施する必要がある場合もありますので、その際は特にも慎重な作業を行い、今後とも円滑な通行の確保に努めていきます。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：県土整備部
回答課名：道路環境課
回答担当名：維持グループ
回答電話番号：019-629-5878

受理年月日：2011年1月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

年末年始の大雪の際、県道の除雪状況が特別悪く感じた。

除雪の出動命令が遅いのではないか。暗くなってから除雪するより、明るく温度が高いうちに除雪したほうが、融雪剤の量も少なくてすむし効果も高いのではないか。税金の無駄遣いにも見える。また、初動除雪の遅れや倒木撤去の遅れにより、電気の復旧作業にも支障をきたしたのではないか。
初動が遅いのではないか。八幡平市との境界では、道路の除雪状況に差がある。また、除雪が遅いため道路に凹凸ができやすいのではないか。事故にあった場合道路管理者に賠償請求することが可能なのか。
ある地区の降雪量で判断しているのであれば降雪、積雪量が違うため改善を願う。また、ライブカメラで確認できると思うが、降雪がなければ出動命令がなされないのか。

取組状況

このたびの大雪では道路除雪に時間がかかり、御不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
3つの御質問ですが重複している内容がありますので、まとめて回答します。
降雪の際の初期除雪については、降雪量が5センチ程度で引き続き降雪が予想される場合、もしくは降雪量が10センチ以上あった場合に除雪に出動することとしており、基本的には除雪対象地域の降雪状況を確認しやすい除雪業者の判断で出動することとなっています。
融雪剤の散布については、路面凍結により通行に支障がある場合、もしくは支障になると予想される場合に早朝や気温の低下する夕方に散布しています。
また、除雪機械のグレーダー等で路面整正を行う場合に、路面が鏡面化することを防止する目的で融雪剤を散布することもあります。
年末年始の大雪では浄法寺地区で79センチの降雪があり、湿った重い雪であったため各地で多数の倒木が発生しました。
除雪作業が倒木箇所で中断し倒木処理作業を待ち、倒木処理の作業班は次の倒木箇所へは除雪作業が終わらないと進めないという状況により、除雪も倒木処理も時間が掛かったこと、及び倒木箇所の多さが電気の復旧作業に時間が掛かった原因ではないかと考えます。
主要地方道二戸五日市線が八幡平市との境界で除雪状況に差があるとの御指摘ですが、道路幅員が広く沿道に住宅等があまり多くない八幡平市側に比較し、浄法寺側は道路幅員が狭く、道路線形も屈曲して両側に住宅等が立ち並んでいる箇所が多いため、八幡平市側と同じやりかたで除雪を行うことは難しいのですが、除雪技術の向上を図るなど除雪に差が出ないよう努力します。
雪道の走行については、今回のように降雪量が多い場合など早期に良好な除雪路面を確保することが困難な場合もありますので、十分注意をされて運転していただければ幸いです。
道路除雪については、これからも良好な交通確保が出来るよう努力しますので、御理解と御協力をお願いします。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：県北広域振興局（二戸）
回答課名：県北広域振興局土木部二戸土木センター
回答担当名：道路河川環境課
回答電話番号：0195-23-9209

受理年月日：2011年1月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

岩手町一方井大手花橋から八幡平市若谷地までの間の道路の幅が狭く、大型車とすれ違うとき怖いので、もう少し道路の幅を拡げる事は出来ないか。

取組状況

主要地方道岩手平舘線岩手町一方井大手花橋から八幡平市若谷地までの間の道路については、御提言いただいたとおり道路幅が狭い区間と認識しています。
この区間の道路拡幅については、交通量の推移や公共事業予算の動向も見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。
県では、今回いただいた御提言を参考に、区画線など交通安全施設の整備を行い交通の安全向上に向けた対策を進めていきます。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：盛岡広域振興局
回答課名：岩手土木センター
回答担当名：工務課
回答電話番号：0195-62-2888

受理年月日：2011年1月6日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

白鳥がかわいそうだ。餌付けをしておいてインフルエンザの関係で餌を上げないと言うのは人の勝手だ。餓死して死んでいる白鳥が多いのは知っているのか。これからの子供達にもこの勝手な判断を何と説明したらいいのか。小さな子供でさえ可哀相、何とかご飯を食べさせたいと望んでいる。餌を上げる人を限定するなどして、餓死する白鳥をこれ以上増やさないように、判断お願いしたい。

取組状況

渡り鳥などの野生動物への餌付けは、希少動物等の保護のために行われる給餌などの特別な場合を除き、野生動物がそれらの食べ物に依存したり、人馴れが進むことによって増えすぎたり、渡りの時期を遅らせたりするなど、生態系を乱す可能性があります。
また、平成22年12月以降全国各地で野鳥の鳥インフルエンザへの感染が確認されていますが、餌付けをすることにより野鳥類が集まり、野鳥間において鳥インフルエンザなどの感染症を拡大する恐れがあることや、渡り鳥の糞に含まれるウイルスが靴などに付着し、人が運び役となり他の地域に感染を広げる恐れがあることなどから、野生動物への餌付けや接触の自粛をお願いしているところですので、御理解と御協力をお願いします。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：環境生活部
回答課名：自然保護課
回答担当名：野生生物担当
回答電話番号：019-629-5371

受理年月日：2011年1月7日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

年末年始の大雪で除雪作業が大変だと思うが、県道257号岩手大更線や県道17号岩手平舘線の道路が綺麗に除雪されて無い為にわだちになって、路面が凹凸になって、ハンドルを取られて怖いので、除雪した後に路面の整正作業を出来ないか？

取組状況

年末年始の豪雪のため、交通の確保に時間を要しておりましたが、順次路面整正を行っているところです。御不便をおかけしますが、御理解と御協力をお願いします。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：盛岡広域振興局
回答課名：岩手土木センター
回答担当名：工務課
回答電話番号：019-62-2888

受理年月日：2011年1月12日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

土木センターにいろいろな申請をお願いする事があるが、あまりにも横柄な態度の担当者に会うと残念に思う。電話での応対は対面と違い、対応する方の気持ちが感じとれる。分からない事や不備な点は教える気持ちで接していただきたい。
折角、受付の職員はやさしく接してくださるのに、自分が上と言う接し方は、是非、辞めていただきたい。役所だからこそ県民にやさしくお願いしたい。

取組状況

申請に当たり、大変御不快な思いをさせてしまい、お詫び申しあげます。
応対については、従来から、職員に周知を図ってきましたが、今回の御提言を踏まえ、改めて職員に注意を喚起したところです。
今後とも、職員の指導を徹底し、親切、丁寧な応対に努めていきます。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：県南広域振興局
回答課名：土木部花巻土木センター
回答担当名：企画グループ
回答電話番号：0198-22-4971

受理年月日：2011年1月18日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

議会棟を含む県庁舎はじめ、県管轄の各施設の敷地内全面禁煙は、いつになったら実施されるのか。実施に向け、検討・準備されているのか。全国47都道府県のうち、すでに約半数の23県で道府県庁舎が全面禁煙になっており、そのうち5県は議会棟も全面禁煙になっていると報道されている。
厚生労働省も、公共施設は全面禁煙にすることを通知している。岩手県のような地方公共団体が、深刻な受動喫煙被害の防止のため、率先して、早急に全面禁煙にするべきではないのか。早期の全面禁煙に向け、検討を進めていただきたい。また、県民・利用者、その場で働く職員の生命・健康を守るために、当然のことながら、県職員の勤務時間中の喫煙を禁止されるよう、強く要望する。

取組状況

県立施設の受動喫煙防止対策の推進について、県ではこれまで、平成14年に「県立の施設（建物）における分煙指針」を策定し、各施設の状況に応じて禁煙化や分煙化を推進してきたところであり、平成19年10月には、教育委員会が所管する全ての県立学校が敷地内禁煙となったほか、その他の県立施設についても、平成22年7月現在で6割が禁煙化を実施している状況にあります。
受動喫煙防止対策については、平成22年2月に厚生労働省から各自治体あてに「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。少なくとも官公庁は全面禁煙が望ましい。」などを内容とする通知が出されたところですが、この通知に基づき、県では、平成23年3月に「県立の施設における受動喫煙防止対策指針」を新たに策定したところであり、今後、この指針に基づき、県立施設の受動喫煙防止対策を一層推進していきたいと考えています。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：保健福祉部
回答課名：健康国保課
回答担当名：健康予防担当
回答電話番号：019-629-5468

受理年月日：2011年1月18日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

議会棟を含む県庁舎はじめ、県管轄の各施設の敷地内全面禁煙は、いつになったら実施されるのか。実施に向け、検討・準備されているのか。全国47都道府県のうち、すでに約半数の23県で道府県庁舎が全面禁煙になっており、そのうち5県は議会棟も全面禁煙になっていると報道されている。
厚生労働省も、公共施設は全面禁煙にすることを通知している。岩手県のような地方公共団体が、深刻な受動喫煙被害の防止のため、率先して、早急に全面禁煙にするべきではないのか。早期の全面禁煙に向け、検討を進めていただきたい。
また、県民・利用者、その場で働く職員の生命・健康を守るために、当然のことながら、県職員の勤務時間中の喫煙を禁止されるよう、強く要望する。

取組状況

岩手県議会では、現在、議会棟における受動喫煙防止対策についての検討を行っているところであり、平成23年2月定例会中に一定の結論を出す予定としています。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：議会事務局
回答課名：総務課
回答担当名：総務経理担当
回答電話番号：019-629-6006

受理年月日：2011年1月18日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

議会棟を含む県庁舎はじめ、県管轄の各施設の敷地内全面禁煙は、いつになったら実施されるのか。実施に向け、検討・準備されているのか。全国47都道府県のうち、すでに約半数の23県で道府県庁舎が全面禁煙になっており、そのうち5県は議会棟も全面禁煙になっていると報道されている。
厚生労働省も、公共施設は全面禁煙にすることを通知している。岩手県のような地方公共団体が、深刻な受動喫煙被害の防止のため、率先して、早急に全面禁煙にするべきではないのか。早期の全面禁煙に向け、検討を進めていただきたい。
また、県民・利用者、その場で働く職員の生命・健康を守るために、当然のことながら、県職員の勤務時間中の喫煙を禁止されるよう、強く要望する。

取組状況

本県では、職場における受動喫煙による健康障害防止の観点から、厚生労働省の通知を踏まえ平成22年9月に「岩手県職員受動喫煙防止対策基本方針」を定め、本庁舎、合同庁舎及び単独庁舎の屋内は全面禁煙を基本とし、平成23年4月から庁舎内は全面禁煙とすることとしましたが、東日本大震災の影響により一部庁舎で実施が延期されていたところ、環境整備が整ったことから、遠野地区合同庁舎を除いて、平成23年9月までに全面禁煙を実施しています。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：総務部
回答課名：総務事務センター
回答担当名：厚生福利担当
回答電話番号：019-629-5075

受理年月日：2011年1月20日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

消防士の採用年齢制限について、岩手県全域の自治体で制限が25歳までになっているが、東京のように年齢制限を30歳までにできないのか。年齢制限について検討お願いしたい。

取組状況

消防士の採用試験は各市町村（各消防本部）が実施しているものであり、採用者の年齢制限についても同様に、各市町村（各消防本部）が独自に定めています。
詳細については、各市町村又は各消防本部にお尋ねください。

反映区分：S　その他
部局名：総務部
回答課名：総合防災室
回答担当名：防災消防担当
回答電話番号：019-629-5151

受理年月日：2011年1月21日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

除雪について下手だとか言われているようだが、岩手は元々寒いかわりに一部地域を除いては豪雪地帯ではないので、予算や人員の確保がなされていなかったのが最大の原因だと思う。
これからの道路は2車線、4車線関係なく出来る限り路側帯を付けて欲しい。除雪した雪が車線をふさがないように最低60センチ必要だと思うが、良い例では、岩大正門前の通りの路側帯である。そこは路側帯は狭いながらも存在し、車道も他より1車当たりの幅が広いため脇に寄せた雪があっても大型同士のすれ違いも困難ではない。新しい道路を建設する際や改良する際、土地買収などで予算は掛かるが長い目で見た場合、除雪だけで済み、排雪しないで済む分、設備投資も最低必要限度で可能だと思う。是非、検討お願いしたい。

取組状況

県では、冬期における円滑な道路交通の確保の観点から、沿岸部の一部の地域を除く積雪寒冷地域において、道路を新設または改良する際は、通常の路肩の幅に車道等を除雪した雪を一次的に堆雪（たいせつ）する幅を加えた広さで設計することとしております。交通量やその地域毎の降雪量によって違いはありますが、一次的に堆雪する幅を加えた路肩の幅を、概ね1.0メートルから2.0メートル程度の幅としているところです。
県としては、今後とも交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら県内の道路整備を推進していきますので、御理解願います。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：県土整備部
回答課名：道路建設課
回答担当名：計画調査G
回答電話番号：019-629-5866

受理年月日：2011年1月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

新「男女共同参画プラン」のパブリックコメントに103件の意見が寄せられ、県内から寄せられた意見は、わずか20人余りだったそうだが、県のプラン作成に県民の関わりが圧倒的に少ないという事を示していると思う。プラン作成時から県民の参加を意識的に進めることや、男女共同参画推進の基本条例制定に関わり、要望書を提出している団体等から意見を聴く場を設けることが必要ではないか。
また、計画を策定する中間報告の県民説明会を行うことを求める。
パブリックコメントの意見の中に、県の当初案「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害するものである。」を「侵害する場合もある。」または「著しい苦痛を与える場合もある」に変更すべきというこれまでの取り組みを後退させるようなものがあった。これに対し、県は、「侵害することがあることについて…」と修正することにしたが、性の商品化や暴力が女性の人権を侵害することに一分の余地も与えるべきではないので、県の当初案を生かしていただきたいと思う。
新「プラン」策定にあたり、パブリックコメント期間と審議会の議事録開示が前後し、正確な問題掌握ができない。審議会後に県民を対象とした学習・説明の場を持つことが必要だ。

取組状況

計画の策定に当たっては、素案について平成22年9月8日から1ヶ月間第1回パブリック・コメントを実施し、同月県内7箇所において地域説明会を開催しました。指標を含む計画案については平成22年11月22日から1ヶ月間第2回パブリック・コメントを実施しています。現段階において再度御意見を聴く場を設けることは考えていません。
御意見のありました「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害することがある」と修正したことについては、第1回パブリック・コメントで県内外の方々からいただいた御意見や、国の第3次男女共同参画基本計画に関する検討資料等を参考にし、修正したものです。修正することについては岩手県男女共同参画審議会においても審議し、平成23年1月25日に答申をいただいているので、当初案に戻すことは考えていません。
審議会後の学習・説明会については、これまでパブリック・コメントや地域説明会を実施しましたので、今年度中に再度学習・説明の場を設ける予定はありませんが、計画策定後においては、県民の皆様を対象とし新しいプランに関する地域説明会を開催する予定です。

反映区分：D　実現が極めて困難なもの
部局名：環境生活部
回答課名：青少年・男女共同参画課
回答担当名：青少年・男女共同参画担当
回答電話番号：019-629-5345

受理年月日：2011年1月24日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

通勤に282号線を利用しているが、朝8時過ぎに狭い道路を除雪するのはいかがなものか。しかも交通整理もしておらず、上下線とも大渋滞を引き起こしていた。納税者のために行っていることが、納税者に迷惑をかけては本末転倒である。盛岡方面は交通量の少ない夜に作業しているのに、何故この時間の除雪なのか。改善を求める。

取組状況

平舘地区の除雪作業については、一度道路脇に寄せていた雪の山をダンプトラックにより道路外に排雪することで、視界や幅員の確保を行い、車輌や歩行者の交通の安全確保を図っているものです。
今回、朝8時頃に平舘地区の除雪作業を実施したことについては、年末年始の豪雪以来、国道282号の他、県道各路線について、限られた人員、機材の中で、昼夜、休日を含め、除雪作業にあたってきたところですが、いまだに十分な除雪に至っていない箇所もあることから、早朝から除雪作業を実施したものです。
今後の除雪作業については、できるだけ渋滞を引き起こさないよう通勤時間帯を避けるほか、交通安全にも一層配慮しながら作業を行うよう努めていきますので、御理解と御協力をお願い致します。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：盛岡広域振興局
回答課名：岩手土木センター
回答担当名：工務課
回答電話番号：0195-62-2888

受理年月日：2011年1月28日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県営運動公園の登はん競技場の料金について、ボルダリング人口の増加もあり、現在の貸切制だとかなり無理が出てきているように感じる。ボルダリングは相互に使う事が可能なスポーツなので、基本的に共同利用を前提とした料金設定にするなど、クライミングボードも含め料金の見直しをしてほしい。

取組状況

指定管理者制度を導入している県営運動公園の利用料金は、県の条例で定める上限額の範囲内で指定管理者が定め、料金区分及び上限額は県が定めることになります。
県としては、料金区分及び上限額の見直しについて、施設管理における安全確保及び利用する皆様のニーズ等を踏まえて検討することが必要と考えますが、登はん競技場は、安全確保の観点から2名以上のグループ等での使用とする等の一定基準を設けているため、現行の料金区分設定にしていますので、御理解願います。
なお、御提言いただきました内容については、指定管理者にも情報提供するとともに、今後の施設管理及び利用料金検討の際に参考にさせていただきます。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：教育委員会事務局
回答課名：スポーツ健康課
回答担当名：施設・学校健康担当
回答電話番号：019-629-6192

受理年月日：2011年1月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県道16号滝沢駅付近の高架トンネルは狭隘により、歩行者が危険である。冬季はトンネル前後の路面凍結、トンネル内の除雪の残り等があり、事故が予測される状況である。
また、トンネル前後はカーブがあり対向車の確認は寸前でなければ分からないうえ、バス路線にもなっており、歩行者がいれば車のすれ違いは困難だ。
そのため、朝夕の時間帯はトンネル内を一方通行にできないのか。工事用の信号機は予算的に安価で、設置要員の確保も容易ではないのか。信号設置で通勤時間が多少かかるが、事故が起きると迂回路はないに等しくもっと時間が掛かるので、一考をお願いしたい。

取組状況

工事用信号機は道路交通法上の法的根拠がないことから、警察では設置していません。また、同所の交通実態を調査しましたが、現時点では一方通行及び交通信号機を設置しての交通規制の必要性は認められませんでした。
なお、道路管理者から野沢架道橋の拡幅工事についての協議を受けていますので、今後とも道路管理者等と連携を図り安全対策を進めていきます。

反映区分：D　実現が極めて困難なもの
部局名：警察本部
回答課名：交通規制課
回答担当名：広聴担当
回答電話番号：019-653-0110（内線：700-5161）

受理年月日：2011年1月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

県の島之越漁港の北側について、年末年始の大シケあたりから、少しの波、2.0メートルぐらいの波で越波してくるようになった。テトラが、シケで痩せて沈下、脱落している。間違いなく、災害復旧ができる工事だと思う。沖側防波堤の拡幅及び松島脇の導流堤から北の曲がり角までの沖側防波堤の幅が狭く、車を停車できない状況で、水揚げや道具降ろしに困っている。
さらに、導流堤があるため、シケの時は、橋を超えて川の大洪水のように流れてくる。特に、南から北に流れるのは凄まじい波で、潮流のため、舟が横から流され、イカリ綱が切れた。イカリを入れなおすたびに、費用がかかる。そのため、以下の災害復旧及び、改修工事をお願いしたい。

少しの波で、越波しないよう災害復旧工事。
沖側防波堤の拡幅及び松島脇の導流堤～北の曲がり角まで、1.5メートル程度の拡幅工事
松嶋脇（波高観測事務所の脇）の導流堤を、シケの時に流れを止める、水門の設置。

また、コイコロベの方に新たな港を作ってっているが、この財政難のおり、後継者もいない港の拡張は必要ないと思う。税金を投入するのなら計画の見直しを含めて検討して頂きたい。今の港を漁師が使い易いように、補修管理して貰いたいと切に願っている。
また、県で管理している「いわて大漁ナビ」のシステムが更新できていない。早く復旧してほしい。

取組状況

島の越漁港の係船岸延長などが不足し、港内が手狭なことから、本漁港における漁業活動の効率化と漁船安全係留のため、地元漁協と協議・調整した上で、本漁港の北側に防波堤や岸壁などを新たに計画し、これまで整備を進めてきています。
現在施工中の区域については、これまでに行った地元漁協との話し合いの中で、要望が高かったため、優先的に進めてきています。
なお、項目2及び3の改良については、今後、地元漁協と十分協議していきます。
また、いわて大漁ナビの島の越波高観測情報については、システム不具合の原因究明や、復旧に向けた方策について、関係者間で検討を行っていますが、システム修復に係る経費等の問題から早期復旧の目処が立っていません。
御不便をお掛けしますが、御了承願います。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：沿岸広域振興局（宮古）
回答課名：宮古水産振興センター
回答担当名：漁港漁村課
回答電話番号：0193-64-2216

受理年月日：2011年1月31日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

取組状況

御提言の場所は、県道16号（盛岡環状線）と、いわて銀河鉄道との交差部のことと思います。
県では、当該箇所の歩行者の安全確保と、車両の円滑な通行を目的として、鉄道交差部に歩道と車道を新設する計画を進めており、平成23年度内の工事着手を目指し取り組んでいるところです。
なお、工事を施工する際には、現在のトンネル部分の片側交互通行等、交通規制を実施する予定にしておりますので、御理解と御協力をお願いします。

反映区分：B　実現に努力しているもの
部局名：盛岡広域振興局
回答課名：土木部
回答担当名：道路環境課
回答電話番号：019-629-6645

受理年月日：2011年1月21日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

県議会議員の報酬が高すぎる。知事の給料だけを減額するのではなく、議員の報酬を減額することを議会に提案してもいいのではないか。

取組状況

県議会議員の報酬については、知事の給料の改定に合わせて、一般職の職員の給与改定の状況や他の都道府県との均衡などを考慮しながら、改定してきているところです。
また、知事の給料や県議会議員の報酬を改定する際には、審議会を開き、県内の各界の代表の方々からご意見をいただき決定しているところですので、現在の報酬は適当なものと考えています。
なお、近いところでは、平成18年4月に改定し、報酬を引き下げたところです。

反映区分：S　その他
部局名：総務部
回答課名：人事課
回答担当名：給与制度担当
回答電話番号：019-629-5079

受理年月日：2011年1月21日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

県議会議員の報酬が高すぎる。知事の給料だけを減額するのではなく、議員の報酬や政務調査費を減額することを議会に提案してもいいのではないか。

取組状況

本県の政務調査費の金額は、東北の他県と比べますと最も低い金額となっています。
政務調査費の金額を変更する場合は条例の改正が必要ですが、条例の改正は、議員の間で十分な議論や検討を踏まえて行われるべきものですので、御提言の趣旨は、全議員に配付している情報誌に掲載し、議員にお知らせします。

反映区分：C　当面は実現できないもの
部局名：議会事務局
回答課名：総務課
回答担当名：総務経理担当
回答電話番号：019-629-6006

受理年月日：2011年1月24日（電話・ファクス）

受理方法：電話

意見提言内容

二戸・盛岡間で新幹線通勤を認めているようだが、IGRにすべきではないか。IGRでも十分間に合うし、IGRは多額の負債があることから県職員が率先して利用すべきである。
そもそも、県職員の通勤手当は高過ぎる。通勤手当の優遇が、新幹線利用を助長しているのではないか。制度を改めるべきではないか。

取組状況

職員の新幹線通勤については、人事異動等に伴い遠距離通勤する職員の負担軽減を図るため、一定以上の距離を通勤し、かつ、新幹線の利用により通勤事情の改善が相当程度図られる職員に限定し、支給限度額を設け、通勤手当を支給しているところです。
また、IGRの利用については、これまでも職員に対し周知・啓発に努めてきたところであり、引き続き努めていきます。
なお、職員の通勤手当については、国及び他の都道府県の制度との均衡等を考慮し定めているところであり、今後も適切な制度の運用に努めていきます。

反映区分：S　その他
部局名：総務部
回答課名：人事課
回答担当名：給与制度担当
回答電話番号：019-629-5079

受理年月日：2011年1月13日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

TPPは、1.5％の農業のために98.5％の国益が損なわれていると言っているが、TPPは、全面的な関税の撤廃であり、全産業を対象にしたものだ。国民の生活に直結する大問題である。岩手県としてどのように対処されるのか。

取組状況

我が国として強い経済を実現するためには、本来、輸出に過度に依存するのではなく、地域資源の発掘と足腰の強い地域産業の育成によって、地域が主役となる内需主導型の経済を確立することが重要です。
環太平洋パートナーシップ協定については、関税の撤廃が原則とされており、多国間の市場取引が促進される一方で、農林水産業や食産業など、地域の特性や資源を最大限に生かした産業の振興に大きな影響を与えることが懸念されるところです。
貿易協定の検討に当たっては、本来、地域資源の発掘と足腰の強い地域産業の育成を図るうえでどのような貿易のあり方が望ましいのか、品目ごとや、二国間・多国間での連携の姿を戦略的に構築することが必要であるにもかかわらず、現時点ではこうした議論が十分に行われているとはいえません。
このようなことから、環太平洋パートナーシップ協定については、我が国が地域主導の自立的な成長を実現するうえで、関税撤廃がどのような効果を有するか、農林水産業に携わる生産者を含めた、現場や地域の立場を十分に踏まえ、協定の内容そのものに関して、根本的な検討・議論が行われるべきと考えています。
また、協定への参加については、協定の内容そのものに関する検討を前提とし、地域の声も反映した国民の合意が得られるまで、十分な時間をかけて慎重に検討することが必要と考えています。
岩手県としては、こうした考え方に基づき、北海道・東北6県による国への要請等を行うなど、国として確固たる姿勢で交渉に臨むよう、働きかけを行っているところです。

反映区分：S　その他
部局名：政策地域部
回答課名：政策推進室
回答担当名：政策担当
回答電話番号：019-629-5508

受理年月日：2011年1月24日（来訪・文書）

受理方法：文書

意見提言内容

卒業式、入学式は子どもを主人公とした行事にしてください。
子どもと教職員の内心の自由を守り、「日の丸・君が代」の強制をしないでください。
全国一斉学力テストを中止するよう、国へ意見をあげてください。

取組状況

卒業式・入学式は、御指摘のとおり、子どもの成長の節目となる大切な学校行事です。
法的な性格を有する学習指導要領には、社会科（小学校6学年）に「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」、音楽科（小学校）に「国歌『君が代』は、いずれの学年においても指導すること」、特別活動（小学校、中学校、高等学校）に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導すること」等が示されています。
学校教育は、国の定める学習指導要領の内容に基づいて行われるものであり、本県の各公立学校においては、その内容に沿って、適切に行われています。
全国学力・学習状況調査は、文部科学省が定める実施要領に基づき、全国的な義務教育の機会均等と水準向上を目的とし、児童生徒一人一人の学習状況を把握・分析することにより、各教育委員会、学校等が自らの教育の結果を把握し、改善を図るために実施されています。
本調査の参加主体は学校の設置管理者であることから、参加の有無は市町村が判断するものです。県教育委員会としては、個々の市町村や学校名を明らかにした公表は行わないなど、学校間の序列化や競争につながらないよう配慮しています。

反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
部局名：教育委員会事務局
回答課名：学校教育室
回答担当名：義務教育担当
回答電話番号：019-629-6138

その他

該当なし

このページに関するお問い合わせ

政策企画部　広聴広報課　広聴広報担当（広聴）
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
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