平成26年3月25日知事会見記録

　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

 

　まず、最初の発表事項は、「岩手県災害時受援応援計画の策定について」です。東日本大震災津波の経験から、災害時に他県等から寄せられる応援の申し出に円滑に対応できるよう、あらかじめ担当窓口や役割分担を明確にしておく必要があると強く認識されたところであります。また、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震など大規模災害に際し、本県が応援を行う場合の体制についても明確にしておく必要があります。このことから、今般、新たに「岩手県災害時受援応援計画」を策定しました。計画の主なポイントは、まず本県で大災害が発生した場合に、応援の申し出に円滑に対応するため、本部支援室に受援班を設置すること、そして他県等で大災害が発生した場合には、総務部内に応援本部を設置することです。この計画の策定によって、本県が被災した場合に他県等からの応援を最大限に生かすことができるとともに、他県等が被災した場合においても東日本大震災津波の経験を生かした応援が最大限行える体制が整ったと考えています。今後、訓練の実施や他県との連携強化に取り組むとともに、防災会議等において関係機関や市町村にも内容を周知して、県全体の防災力の向上につなげていきます。

　発表事項の2つ目、「岩手県の健康づくりの推進に向けた連携に関する覚書の締結について」です。県では、平成26年3月に「健康いわて21プラン（第2次）」を策定しました。多様な主体との連携による健康づくりの取り組みを推進していくこととしておりまして、特に中高年などの「働き盛りの世代」を対象とした健康づくりにおいては、医療保険者や事業所等との連携を図っていくことが必要であります。このような中で、県内最大の医療保険者であります協会けんぽ岩手支部（加入者40万人）から、県と連携して県民の健康づくりを推進したい旨の要請があり、県と支部との間で覚書を締結して取り組みを進めることとしました。協会けんぽ岩手支部は、加入企業数1万6千、加入者数40万人の県内最大の医療保険者です。覚書を締結することによって、中高年などの「働き盛り世代」をはじめ、幅広い世代の県民を対象としたさまざまな健康施策を進めていくことが強く期待されます。覚書に基づく取り組みとしては、生活習慣病の発症予防と重症化予防、特定健診やがん検診の受診促進、また、その実施結果の分析等に関することなどを予定しています。これらの取り組みを連携して進めることによって、県民が健康で生き生きと暮らすことができる「いわて」の実現を図っていきます。3月27日、木曜日に県庁で、協会けんぽ岩手支部との覚書の締結を行います。

　以上です。

 

　以上で知事からの発表を終わります。

 

　それでは、今の発表事項について質問がありましたら各社さんよろしくお願いします。

 

　岩手県災害時受援応援計画の件で教えていただきたいのですけれども、この計画を策定した意義というのをもう一度教えていただきたいのと、あと他県でこういう例というのはあるのかどうかというのをお願いします。

 

　他県の例はぱっとはわからないのですけれども、つくった理由はやはり東日本大震災津波の際に他の自治体からの応援ということが必要不可欠ではあったのですけれども、それを受ける体制というのが、やはりもっときちっとしていればスムーズに受けることができたであろうということと、また、岩手県以外のところで何かあったときには、今度は岩手から応援に行く番なので、それをスムーズにやらなければならないという、その2つの問題意識があります。

　ちなみに、全国の都道府県で受援応援計画というのが独自に策定されている例はないという事務方のメモがあります。

　よろしいでしょうか。他の質問に移ります。幹事社から1点、土地の収用に関して、与党の方で被災地用地取得の復興特区法の改正案ですか、今週内にも出すという報道を私も見たのですけれども、県の方ともちょっと中身を見たら違うのかなという印象は受けているのですけれども、その報道に関して知事の受け止めがありましたらお願いします。

 

　岩手県、また関係市町村から地元として被災地の実態を国の方にも、政府与党にも理解してほしいと、そして特例法をつくる、そういう必要性も理解してほしいということでずっと働きかけてきたことが功を奏したのかなというふうに思います。報道されているところによりますと、内容は既に生活の党で議員立法案としてできてきて、野党内で調整が進んでいるものと同様の内容ということでありますので、自民・公明与党提案となるのか、いずれにせよ国会全体としては全会一致で速やかに成立することを期待します。

 

　ありがとうございます。他に各社さんから質問があればよろしくお願いします。

 

　前回の5日の記者会見で、知事が、NPOの検証報告書の問題に関してなのですけれども、全てまだ読み切ってないというのが前回までの会見のご答弁でありましたけれども。

 

　読んでいる最中と答えた記憶があるのですけれども。

 

　読んでいる最中。その後、全て読み終わったかということと、読んでみて、改めて印象というか、感想というか、どういうふうにお思いになったのかということをお願いします。

　地方自治体における補助事業の制度の趣旨と実態を踏まえてきちっとまとめていただいたと思っておりまして、報告書にある仕組みを整備していく、（事務処理の誤りが）起きないような仕組みを整備していくということを執行部として総務部も含めた全庁的な体制でしっかり進めていきたいと思います。

 

　わかりました。その後、県議会常任委員会にも報告されて、県議会議員の中からは身内に甘いというような、報告書に対して身内に甘いというような声が出ていました。それに関して、知事としてはどういうふうに受け止めておりますか。それに対してどう対応していったらいいとお思いですか。

 

　非常に大事な問題ですので、印象論の次元でどうのこうのというのではなく、何かこの事実について確認したいということがあれば、そこをきちっと確認していくということが大事で、それは議会において議員の皆さんの質問に対して執行部の方できちっと答えてきていると思います。

 

　議員の質問に対してしっかり答えてきたと、要は県は説明責任はしっかり果たしてきたというスタンスということでしょうか。

 

　これは常にあらゆるテーマについて、議会において説明責任はしっかり果たさなければならないので、それについてきちっとやっていると思います。

 

　わかりました。ただ、今同じ時間帯で10時半から議会運営委員会が行われているわけですけれども、そこで山田町災害復興支援事業等の第三者委員会の再検証を求める決議というものが出されることになっているということなのですけれども、それに対して、要は県の方の検証はメンバーの8人中6人が県の職員だったりすることで不十分ではないかという意見から出されるわけなのですけれども、その決議書が出されることに関して知事の所感というか、どういうふうにお思いになっているかお願いします。

 

　まだ議会の中で、議会の自治として動いている最中のことですので、コメントは控えさせていただきたいと思います。

　きょう午後、本会議でも採決行われるとは思うのですが、その辺というのはまだどうなのでしょうか。

 

　議員の皆さんが議会として何を決めるかということは、これは議会の自治の問題であって、執行部の方から特に今の段階ではコメントは控えさせていただきたいと思います。

　ただ、県議会からそういうふうに不十分だという声が聞こえる中で、それでもやはり知事としては説明はしっかり果たしたと、県としての責任はしっかり果たしたというふうなスタンスは揺るがないものなのでしょうか。

 

　抽象的な質問なので、例えばこの事項について、この疑問点については県の方の答弁がきちっとしていないのではないかという、何か具体的なものがあれば、そこは検討させていただきたいと思いますし、よりよい説明の仕方とか、そういう余地があるのであれば、それは工夫して何か追加的に議会の中でなくても、何か説明とかが必要であれば、それはいつでも（対応）させていただければと思います。

 

　今の関連なのですけれども、ご答弁の趣旨の確認なのですけれども、知事としては今回の県の対応に関する再検証の必要性に関してはどのようにお感じなのでしょうか。

 

　まず今、議会の中で、議会の自治として進んでいることについてのコメントということについては控えた方がいいと思っておりまして、今の質問についてもまさに議会がそれを今取り上げて、さまざま議論している最中ですので、コメントは控えたいと思います。

 

　そうしましたら、議会が終わって決議が可決されるかわからないですけれども、その結果が出た段階で改めて知事の再検証に関する見解をご公表していただけますでしょうか。

 

　原案を渡していただいているわけでもありませんし、その決議の内容というのをきちっと理解した上でないとコメントはできないと思いますので、きょう中にコメントというのはちょっと難しいと思います。

 

　そんなに長い文章でもないと思うのですけれども。

 

　ただ、今それを知っているわけではないので、お約束はできません。

 

　同じ問題なのですけれども、議会の中で報告書の中にありました年2回の中間検査が10月時点の段階ではほとんど行われていなくて、1月になったら96％になりまして、駆け込み的に実施されたような形式的な感じがするのですけれども、というような批判もありました。そのことにつきまして、どのように受け止めていらっしゃいますか。また指導の必要性などは感じていらっしゃいますでしょうか。

 

　県からの予算で行う市町村の補助事業ということについて、市町村から県に対する報告をきちっ、きちっとやるということが市町村においてなかなかそれをきちっとやるのが大変だという実態があるのかもしれないなというような印象を受けてはいるのですけれども、ただこれはやはりきちっとやっていただかなければならないことですから、こういう事態の中で補助事業を県の予算、これはひいては国の予算も入ってくるわけでありまして、そこは市町村においてきちんとチェックをして県に報告をしてもらわなければだめだと思います。

 

　県が主体だった事業でも中間検査がなかなか行われていなかったというようなこともあったのですけれども、その点につきましてはどうでしょうか。

 

　これも事業主体はNPOだったりするのでしたっけ。そのNPOが補助事業をやるに当たって、事業主体、自治体に対する報告というのは、これはやはり同様にきちっとしてもらわなければだめなので、そこはちゃんとやっていかなければだめだと思います。

 

　あと本年度最後の会見と伺いましたので、2013年度を振り返ってのご所感をいただければと思います。

 

　本年度は復興加速年と位置づけて、県が一方では市町村、一方では国と一緒に力を合わせ、またさまざまな主体とも協働して本格復興期間に移行できるような基盤復興の取り組みをきちっと進めていく1年ということだったのですけれども、まずはきちんと本格復興期間に移っていくことができるという仕事ができたと思っております。がれきの処理や三鉄の全面復旧、そういったことが象徴的でありますし、またこれからの3年間に防潮堤ですとか、復興公営住宅ですとか、また県立の病院とか、それから高田高校も、その建設についてきちっとこれからの3年間をピークにしてやっていく、その基盤の事業をきちっとやることができたと思います。特にこの年度は「あまちゃん」のスタートと同時にスタートしておりまして、岩手全体「あまちゃん」のテーマに象徴されるような明るく前向きなムードの中でスタートすることができ、そういう中で国体での若い皆さんの活躍とか、あとは文化関係でもなかなかとれない全国での優勝をとる、そういう県立の学校が出てきたりとか、そして沿岸の、特にこの3年間を被災地の非常事態の中で高校生活を送った高校生たちの最後の学年卒業に至るところで、県政懇談会でいろいろ話も聞いて歩きましたけれども、非常に力強く前向きに自分たちの成長と地域の復興ということに真剣に取り組む若い人たちがどんどん出ていて、そういう希望につながる1年になったと思います。

 

　次年度から本格復興の3年間が始まり、この3年間がピークだというお話でいらっしゃいました。そのさなかに達増知事の任期の満了というのも来ます。今の状態では白紙というような発言をずっと繰り返していらっしゃいますけれども、その白紙というのは方向性が決まる時期というのはいつごろをめどとお考えでしょうか。

 

　まだ任期の残りは1年以上もありますし、来月から始まる年度というのはまず丸々任期の中に入ってくる年度でありますから、そこは自分個人の先のことというのは考えずに、県としてやるべきことをきちっとやっていく、その中で知事として果たすべき役割を果たしていきたいと思います。

 

　新年度からは新しく若者女性協働推進室ができたりですとか、かなり知事のカラーが表に出る1年間だと思うのですけれども、というのもやっぱり、その先を見据えてという、つまり3期目を見据えて布石と考えてもちょっとそれは考え過ぎでしょうか。

 

　女性の活躍支援というのはオバマ大統領も今年の一般教書演説で「WHEN WOMEN SUCCEED,AMERICA SUCCEEDS」という、女性が成功すればアメリカは成功するというふうに力を入れて、そして日本にもケネディ大使が来られて、今もツイッターでこの3月は女性史月間ということで日米で活躍した女性のことをどんどんツイートされている。そういう女性の活躍支援というのは、誰が知事であってもこれは今やらなければならない時宜を得たことだと思いますし、若者支援ということについても、きのう愛知県知事さんが、「第1回名古屋わかもの会議」というのが開かれ、そこで挨拶したとツイートしていまして、大村知事が。2月16日には、岩手でもまさに「いわて若者会議」をやったところで、そういうのは今全国あちこちであるのだなと思い、これもまず今の時代の要請であり、かつ復興を成功させなければならない岩手にとっては特に大事な分野だということで、客観的にやらなければならないこととしてやっているつもりであります。

　「コミックいわてfrom WEB」も発売になりましたけれども、あれも岩手県ぐらい漫画家さんの出身者、また在住者がいて、かつ共同の展覧会ができるぐらいのつながりが既にあるという中で、それを岩手としていろんな発信の媒体にしていかないのは、これはやらない方がおかしいという思いでやっておりまして、やはり岩手の地域性と今の時代の要請というのが交差するところで岩手の政策、復興政策ということも含めてそれがつくられ、実行に移されていくべきというふうに考えています。

 

　空港の利用活性化の件でちょっとお伺いします。羽田空港が機能を拡張する中で、山形空港なんかは特に力を入れて活性化に動いているようですけれども、羽田線を持たないいわて花巻空港としての今後の活性化というのはどういう方向で、どういうふうに進めていこうと考えていらっしゃるかお考えがあれば伺いたいと思います。

 

　羽田線は地元経済界を中心にやはり要望がありますので、岩手県としても日本航空などに折を見て要望しているところでありまして、そこはやはり羽田線というのもあった方がいい、必要であるというふうに思っています。

　一方、今つながっているのは名古屋、大阪、福岡、札幌なわけですけれども、地方空港として地方と地方を結ぶというのも非常に大事だと思っています。そして、その地方と地方を結ぶというものが台湾とか、そういうアジアの国境を越えた地方と地方を結ぶという機能もまた大事で、そういうところに発展していくことが望ましいと思っておりまして、中国を見ていましても国内線がものすごく発達してきていますよね。ですから、中国の国内線のネットワークというものと日本の国内線のネットワーク、地方と地方を結ぶというものは国境を越えてネットワークとしてつながっていくという、アジアの中で国境を越えて地方と地方がつながるという、ビジョンは描くことができると思うのです。その中で、いわて花巻空港というものはかなり大事な役割を果たしていくものというふうに考えています。

 

　以上をもちまして記者会見を終わります。