平成25年12月16日知事会見記録

（平成25年12月16日10時30分～10時50分） 

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
きょうの発表事項は、「いわての復興を自治の進化に」第1回シンポジウムの開催についてです。
平成26年の2月6日と7日に「いわての復興を自治の進化に」第1回シンポジウムを開催します。このシンポジウムは、全ての県の部局が参加して、他の都道府県から岩手県に派遣されている職員による事例発表や、被災地域からの報告などを主な内容として開催します。職員を派遣いただいている多くの自治体への感謝、復興はこれからが本格化する時期であるということ、そして引き続き職員派遣の支援をいただきたいということなど、情報発信を行うことによって、岩手と全国のつながりを強め、開かれた復興を一層強めていこうとするものです。
誰でも参加することができますので、県の公式ホームページから申込書をダウンロードいただくか、事務局まで連絡いただければと思います。多くの方にご来場いただきたいと思います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただ今の発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
先ほど、今後の継続的な支援への理解をという言葉がありましたが、岩手県にとって他県からの応援職員、派遣職員が復興にとってどのような力になっているか、知事からまず改めて教えていただけますでしょうか。

知事
なくてはならないものであります。岩手県も、そして沿岸の被災地市町村も大変なマンパワー不足に苦しんでいるわけでありまして、そこを全国の自治体から応援派遣いただいていること、その応援派遣なくしては復興はもう全然進まないと言ってもいいところであります。そして、本格的な復興の事業はこれからピークを迎えていく、増えていく傾向にありますので、ますますその応援派遣が必要ということで、改めて全国にお願いをしたいと思います。

記者
そして、誰でも参加ができるということでしたが、参加者にぜひこういうところを注目して、こういうところを見に来てほしいという思いを教えていただけますか。

知事
まず、復興の現状がどうなっているのかという最新情報を現場で働いている皆さんに発表してもらうということで、大変役に立つと思います。そして、この被災地の直面している課題というものが、一つは「地元の底力」、もう一つは「様々なつながりの力」（すなわち）全国からの応援や支援によって復興が進んでいるということを、しっかり見ていただければと思います。

記者
全国からの派遣職員の方にということなのですが、平日の開催ということで、全国から派遣された方々はどのような形で募集して、何人ぐらいがいらっしゃるというふうに見込んでいらっしゃるのか、分かれば教えてください。

知事
教育会館大ホールを使いますので、大体そのくらいの人数を想定しています。

記者
今現在県内で活動していらっしゃる派遣職員の方を想定しているということですか。

知事
むしろ、それぞれの派遣元に戻った皆さんに、その後（岩手の復興が）どういうふうに進んで、今どうなっているのかということを知ってほしいというところがありますし、そうした皆さんに改めて感謝を申し上げたいという思いがあります。

記者
派遣元の自治体に対して、岩手県から一回派遣で来た方に来てくださいという形で呼びかけるということですか。

知事
そういった皆さんも含めて、広くご案内するというやり方です。

幹事社
このシンポジウムの関係ですけれども、今のプログラム、現段階のプログラムですけれども、例えば派遣をしている首長さんがいらっしゃるとか、そのような予定とかあるのでしょうか。

知事
ここに書いていることが今の予定です。

幹事社
そういうことをする想定も今のところはないというような感じなのでしょうか。

知事
ここに書いていること以外でもいろいろ工夫（の余地）はあると思いますけれども、今決まっていることはここに書かれている内容です。

記者
先ほどおっしゃっていたことと、あと資料にある開かれた復興ということなのですけれども、改めてどういうものが開かれた復興であるというのが知事のお考えなのかということと、これまででもこういうことが具体例としてあるというのを教えていただければと思います。

知事
「地元の底力」プラス「様々なつながりの力」が「復興の力」になるわけですけれども、「様々なつながりの力」というものを受け身でただ待っているだけとか、あるいは外から手が差し伸べられて初めて対応するとかではなく、あらかじめそうしたものを受け入れる心の準備とか、覚悟とか、そして体制とかもきちんとつくって全国、さらには外国からの協力や支援とも連携しながら復興を進めていくということです。分かりやすい例は東日本大震災発災直後のアメリカ、イギリス、中国からの緊急援助隊の受け入れというあたりから始まっていますし、そして今もちょうど先週の金曜日にはケネディ大使公邸でのトモダチイニシアチブセレモニーがあって、あれはアメリカ政府、そして日本の企業さん方が大勢集まって支援の手を差し伸べてくれている。そうしたものをこちらの方からも積極的に連携して一緒にやっていくという姿勢が、開かれた復興ということです。

記者
ありがとうございます。それに関して、特に今回のものは県外あるいは国外ということですけれども、時間の経過とともに内陸と沿岸の温度差というのですか、直後から言われてきたことですけれども、歳月がたって1,000日、2年9カ月という時間の経過とともに強まっている部分も残念ながらあるのかなと思うのですけれども、そういう部分での開かれた復興というふうにこじつけるかどうかということはあるのですけれども、そういう温度差みたいなものの解消ということもこれから必要だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

知事
まず、基本的には今年の8月にアメリカでも実際見聞きしてきましたけれども、アメリカですら今被災地がどうなっているのかに強い関心を持ち、また今からでも何かしたいという人は大勢いました。それは、今岩手の内陸にもそういう思いはたくさんあると思います。盛岡のNPOではなくても、ボランティア団体で精力的に沿岸支援をやっているところ、今でもいろんな企画をしたり、また来年に向け、計画を立てているところもたくさんあります。
一方で、時間がたてばたつほどそれぞれの経験は違ってきますので、情報の共有という観点からはさまざまなギャップが生じてくるということは当然あると思います。そういう中で、脳を共有できるわけではないので、全ての経験を多くの人たちが完全に共有するというのは人間にとってはできないことでありますので、戦略的にといいますか、大事なことについては大勢で情報共有しようとか、また地域によって、分野によって、これについてはこういう人たちと情報共有、こういう地域、またこういう広域あるいは遠いところにも広げて情報共有とかそういうことをうまくやっていく必要が先に行けば行くほど出てくると思いますので、そういったところは工夫していきたいと思います。
繰り返しになるのですけれども、今この瞬間でもどうなっているのか知りたいという強い関心を持っている人が大勢いるし、また今からでも何かしたいという人は大勢いるという、これがきちっと形になっていくように行政としては努めていかなければならないと思っています。

幹事社
他に各社から質問があればお願いします。

記者
少し話題が変わるのですけれども、つい先ほど、きょうカーリング女子日本代表がオリンピック出場を決めまして、選手の中には二戸市出身の苫米地選手もいらっしゃいます。報道等で結果等をお知りになっているかと思うのですが、少し所感と、ぜひエール等々、お伺いできればと思います。

知事
苫米地選手の活躍もあって、日本からソチオリンピックカーリングのチームが出場できるということは大変すばらしいと思います。県出身選手がオリンピックに出るということはなかなかないことでありますので、県民の皆さんも応援したいと思っていると思いますし、私また県としても応援をしていきたいと思います。みんなで応援しましょう。

記者
先週、文部科学省が小学校で英語を正式な教科に採用することや、中学校で英語の授業を英語で行うことを基本とするという英語教育改革実施計画を公表しました。岩手県に関して言うと、ILCの誘致に関してなども考えると国際的な人材を育てることにつながるのではないかという思いもあるのですけれども、そういう点に関して県として、文科省がそれを公表したことに対して、今後どういう取り組みをするかだとか、知事の所感をちょっとお願いできたらと思います。

知事
教育委員会でもいろいろ情報収集に努めたりしているところだと思いますけれども、やはり実際に学ぶ子供たちの立場に立ち、そして実際に勉強する学校という現場の視点でうまいやり方が工夫されていけばいいと思います。英語を身につけていくための工夫ということについては、かなり先の話を文科省の発表によれば、何年も後の話をしているようなのですけれども、今この瞬間、きょうにでも英語を身につけたい人がもっともっと英語の能力を高められる、コミュニケーションができるようになる工夫ということは日々していくべきことであって、岩手としてもそういったところに力を入れていきたいなというふうに思います。

記者
改めて確認させていただきます。知事としては、文科省の小学校、五、六年生で教科として英語をやっていくとか、中学校で英語の授業はもう全て英語でやっていくというのは、知事としては賛成のお立場でしょうか。

知事
突き詰めますと一人一人の学習者ごとに違いますからね。全ての子供に同じように英語を伸ばすことができるやり方というのはなかなかないのではないかと思っていて、そういう意味で教育現場でもこういう教え方が良かったとか、こういう授業のやり方が良かったという研さんは日々行われていて、そういう情報を共有して市町村あるいは県としての総合的なレベルアップも図るということは行われていますので、そういうやって効果があったことをみんなもやるみたいなとり進め方というのが現実主義的には好ましいのかなというふうに思っています。

記者
前回も出ました防潮堤の関係なのですけれども、前回知事が計画ありきではだめというか、柔軟に対応することも必要だろうというご発言があったと思うのですが、現時点で知事が、例えばこの地域ではこういう理由でこの防潮堤よりも低い方がいいというような、住民からの異論というか、防潮堤の高さに対する、ここの地区ではこういう異論が出ているようなものが把握されている事例があるのかということと、あと一方で、例えば高田なら高田、大槌なら大槌の一部の方がこの防潮堤では高過ぎると思っていたとしても、その声がなかなか盛岡というか、県庁に届けにくいということも考えられると思うのですが、住民からのどういうアクションがあれば、それは高さの再考とか、防潮堤の大きさの再考ということにつながっていくのかというお考えがあれば教えてください。

知事
まず、技術的な判断や、それから地域づくりに関する自治としての決定というところを知事がいきなりえいっと決めてやることはありません。そういう意味で、本質的にその話は地域の中で、また専門家の皆さんとの間で議論がされることであって、またその内容は日々移り変わっているものだと思います。その決め方のとり進め方の問題とか、あとは専門家、技術的に県の技術陣で答えるべき問題とか、そういったことについては県の方からどんどんお手伝いあるいは支援していかなければと思っていますけれども、そういう問題なのだと思います。

記者
やはり住民と市町村、基礎自治体との合意形成の問題だということですか。

知事
基本は住民間の合意形成ということであって、みんなで話し合って、みんなで決めて、決めたことにはみんなで従うというのが自治の基本なので、そういうことだと思います。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月24日（火曜日）の予定です。