平成25年12月9日知事会見記録

（平成25年12月9日10時30分～11時7分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表事項はございません。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありません。各社から質問があればお願いいたします。

記者
まずは、おとといなのですが、小沢（生活の党）代表が来県されて、その中で達増知事はもう一度（知事選の）選挙戦を戦っていくと思うので支援したいと前回に引き続き知事の立候補を後押しすると述べられたのですが、このことについてまず受け止めをお願いします。

知事
今、復興をはじめ、県政に取り組んでいることを一定評価していただき、そして激励していただいていることかなというふうに思っております。

記者
以前も同じように支援の話を述べられて、再三にわたって知事の立候補に対して期待感を示されているわけですが、それについてはいかがですか。

知事
私自身は、まずいただいた任期の中で、今、目の前の復興をはじめとする県政課題に取り組んでいくということというふうに思っております。この激励のメッセージのような形については大変ありがたく頂戴したいと思います。

記者
小沢代表は、（達増知事が）先頭に立って震災復興を頑張っているので、それでもう一度選挙戦を戦っていくと思うと述べられていますが、復興という大きな課題がある中で、そういう中では3期目があるとしたらどういう位置付けになると思われますか。

知事
まだ先の話でありますし、今は来年度に新しい中期計画、この基盤復興期間から本格復興期間に移っていく、そこの計画をしっかり立てていくということが大事だと思っています。

記者
残りの任期が2年ほどとなる中で、復興はもっとそれ以上に時間かかるものですが、その中での残りの2年というものをどのように知事は位置付けていますか。

知事
本格復興期間というものをうまくスタートさせて、そしてその中で復興のプロセス自体をより意義のある、また豊かなものにしていくことが必要だと思っています。県の計画で8年間ある復興計画のそのスタートダッシュ、ラストスパートに挟まれた、いわば中間疾走のようなところで、ある意味一番大変な時期だと思うのですけれども、ここをしっかりやらないと復興は成功しないし、ここをしっかりやれば復興は成功すると。その中間疾走に当たるようなところを被災者の皆さんはじめ復興に携わる人たちが、そのプロセス自体が、いわば地方自治の本旨が全うされる有意義な活動として、そこに生きがいとか、やりがいとか、そして孫子の代に立派な町をつくり残すことができるという希望、またそこで自分たちも生活をし、働き、また学ぶことができるという希望、そういう希望にあふれたような段階をつくっていくということが大事だと思います。

記者
大事なところだと思うので、残りの2年の任期で最大限力を注ぐところとして、復興のプロセスというところを大事にするというのは、具体的にはどういったことをおっしゃっているのでしょうか。

知事
今、ものすごく具体的に話したと思いますけれども、何を聞きたいのですか。

記者
プロセスというもの自体が復興そのものよりというか、中間疾走の部分でプロセスを大事にするというところをもう一度お聞きしたいのですが。

知事
今言ったとおりです。

記者
ロードマップとかに示されているそういったものとは別にということですね、今おっしゃったプロセスというのは。手段というか、そういったところなのでしょうか。

知事
全く新しいロードマップをつくるのかという質問であれば、そうではありません。

記者
その過程が大事とか、そういう意味なのでしょうか、復興のプロセスというのは。

知事
どこがわからないのか、もう一回具体的に聞いてほしいのですけれども。

記者
今おっしゃった部分というのは、つまり復興で災害公営住宅を建てるとか、防潮堤の復旧、そういった、期間内にそれを行うというわけではなくて、復興のやり方そのものに。

知事
もちろんロードマップをきちっとその計画どおりにやっていくということは非常に大事だし、それが復興ということの非常に大事なポイントということは変わりありません。

記者
わかりました。
次に、（県議会の）決算特別委員会で、昨年度の決算が2年連続で不認定となったのですが、これについて（知事から）コメントも出されていますが、委員会としてそういった結論を出したということについて所感をお願いします。

知事
平成24年度決算については、歳入歳出予算の執行結果を決算書として適正に取りまとめて監査委員の審査に付して、監査委員からは「その計数は正確であり、予算の執行などについてはおおむね適正に処理されているものと認められた」という意見を受け、県議会に提出していますので、決算特別委員会において認定されなかったことは残念ですが、まだ本会議がありますので、そこで認定していただければいいなというふうに思っています。

記者
委員会で不認定となったわけで、本会議でもそうなる可能性が非常に高いのですが、そうなった場合については、知事の県政の中では4回目ということになるのですが、そのことについてはいかがですか。

知事
いろいろ予測はマスコミの皆さんの仕事かもしれませんけれども、執行部としては認定に値する、認定できる決算書を提出していますので、認定していただきたいと思っています。

幹事社
他にありますでしょうか。

記者
特定秘密保護法が先週末成立しました。このことについて、まず改めて所見をお聞きしたいのと、あと施行が1年後なのですけれども、この間に具体的な手続きとか仕組みを詰めていくということですが、これに関してご所見をいただければと思います。

知事
ある意味新しい国家目標に向かって国の形を変えていくような話だと思うのですけれども、そういうこととしてはまず東日本大震災からの復興ということを優先させてほしいと思います。福島の原発事故の収束ということも含めた復興ということこそ今国を挙げて進めなければ、追求しなければならない国家目標だと思いますし、国会における時間の使い方をはじめ日本中のエネルギーをまずそちらの方に向けるべきだと思います。復興に取り組む中からもあるべき社会を実現していくという営みでありますので、日本を強くして諸外国と上手につき合い、またそのために必要な情報についても国民レベルでさまざま情報を入手して考えて議論したりとか、また他国との関係で守らなければならない秘密などについては、今の体制のままでもそこは守れるのではないかなというふうに思います。

記者
今まで、今おっしゃったようにあくまで対外的なものとか、国益ということで議論がされていて、ただ実際地方自治に関わるようなことは特にないような議論になっていますが、例えば県警とか、そういう部分に関しては、あるいは知事部局に関しても秘密保護に関わるものとして立ち入ってくることもあると思うのですが、そういうものに対する構えというか、何か注文みたいなものは知事の方でございますか。

知事
新しいルール、新しい制度で改めて何か国全体としてのそういう特別な秘密を守る体制を強化しようというような話は、実は広い国民的な合意があって、国民全体としてその気にならないとできないことだと思うのです。国民全体がその気にならないうちに行政の制度の整備などを進めていきますと、どうも民意から離れた政府あるいは自治体というものができていってしまうのは好ましくないなと思っていまして、そういう意味でも法律ができたからといって、制度の整備というのを一直線に進めるのではなくて、報道を見ていますと担当の大臣もこれから国民に理解を求めていきたいというような趣旨の発言をしているようですから、国民がその気になるような働きかけ、また国民がそういう制度でない別のやり方で国を強くし、諸外国とうまくつき合おうという、そういう民意を改めて確認できたのであればそういう方向にかじを切り替えるとか、そういうふうにやられるといいのではないかと思います。

記者
実際に特定秘密に関わるということで、国の方から県執行部に持ちかけられる場合の体制とかというのは、今後準備していかなければいけないことかなと思うのです。国民、県民自体がということと同時に、自治体として、県として、その点はどうでしょうか。

知事
今この瞬間にはそういう依頼があるわけではありませんので、報道などから見ている限りで今思うのは、特に国の存続、存立に関わるような非常に大事な政策転換に関しては幅広い国民的な合意がないとうまくいかないので、うまく民意に寄り添って、そして民意に添った方向で国のかじ取りを進めてほしいと思います。

記者
今のことに関連して、特定秘密保護法案は成立はしたのですが、これから法整備が具体的に進んでいくと思うのですけれども、妥当性をチェックする機関として情報保全監察室とか、そういったところをこれから設置するなど準備を進めていくということですが、政府寄りの機関なのではないかとか、そういった懸念もありますが、その辺のこれからの整備について知事は何か注文などございませんでしょうか。

知事
今の日本の民意としては、そういう具体的な検討に入るような段階ではなく、やはりそもそもなぜこういう法律が必要なのか、日本をどういう方向に向かわせようとしているのかというあたりから国民と心を一つにする努力ということが必要なのではないかと思います。

記者
具体案を進める段階ではないと、そういったことですね。

知事
さっきも私が話したことと全然違うことを言って、そういうことなのかというふうに聞かれたような感じがするのですが、私が言ったことをそのまま受け取っていただきたいと思います。

記者
私からも1点よろしいでしょうか。決算特別委員会の決算の不認定について追加の質問なのですけれども、知事のおっしゃるとおり、この後の本会議で正式に決まりますので、今回の件に関してはまだ何も言えないとは思うのですが、一般論として、決算の不認定は、特に法的な拘束力があるわけでもなく、予算の執行に影響があるわけでもありません。決算の不認定というのは、どういったメッセージなのだろうと、知事の中で一般論として捉えていらっしゃいますでしょうか、教えていただけますか。

知事
地方自治法の趣旨は、自治体の決算については、執行部と監査委員と、そして議会が、3者が協働作業をして県民に対して予算がどのように使われたのかという情報を公開していくという、そういう趣旨の制度だと思うのです。だから、その3者の協働作業が崩れるということは、地方自治法も想定していないのではないかと思うので、それが特に一般論としてどういう意味合いがあるのかというのは、なかなか難しい問題だなと思います。地方自治法が想定しているのは、そういう3者の協働作業で県民、さらには県外の全ての人たちに情報公開していくというところに趣旨がありますので、認定をしていただきたいと思っているわけです。

記者
昨日二戸市の小保内市長がお亡くなりになりましたけれども、知事の受け止めをお聞かせください。

知事
大変驚きました。二戸市のためにいい仕事をされていましたので、痛恨の極みです。今年の夏、アメリカに一緒に行って、それぞれ県、二戸市のPRをニューヨークでしたことを思い出します。本当に残念で、ご冥福を祈りたいと思います。

記者
特定秘密保護法について追加の質問なのですけれども、先ほどは秘密を守るには現状の体制で十分守れるというようなご趣旨の発言がありましたけれども、知事は外交官としての経験をお持ちで、その経験からいって、日本の情報管理の仕組みとか、体制というのは、当時も含めて十分しっかりしているというご認識をお持ちだったのでしょうか。

知事
当時はまだ冷戦が終わっていませんでしたし、かなり緊張感を持って情報管理をしていたということを思い出します。何しろソ連が北海道に上陸するとか、日本の3海峡を封鎖するとかということが実際に起こるかもしれないという、今も尖閣列島をめぐる緊張というのはあるのですけれども、人間が住んでいるところに敵国軍隊が上陸するということがリアルにあった時代でありますから、また核兵器の突然の撃ち合いみたいなこともリアルに想定されていた時代でありますから、かなり秘密保全ということについても緊張感を持ってやっていたというふうに思い出します。

記者
知事のご趣旨としては、情報管理ということに関しては、現状の体制のままでいいということなのか、あるいは今回の法案とは別の方策はあり得るけれども、強化しなければいけないというお考えなのか、それは現状のままでも十分というような、さっきのご趣旨だったのかなというふうに受け止めたので、そういう趣旨の質問でした。

知事
政治哲学の問題なのですけれども、今年「あまちゃん」をじっくり見て、太巻プロデューサーがプロちゃんではなくアマちゃんの方がいいということを言っていて、それは今の時代に非常にふさわしい話ではないかと思ったのです。プロに徹するというのは、滅私奉公、私というのを犠牲にし、組織の論理で暴走しがちなわけです。会社のためにということでアイドルの卵に非人道的なことをしてしまったりとか。日本の80年代というのは全体がそういう組織の論理で暴走してバブル、そしてその崩壊、その後の長期不況、デフレ社会、失われた20年になっていっている今、改めてプライベートな私というのを大事にするような社会、アマちゃん社会にしていくことが大事なのだなというメッセージを受け止めていました。この間も部課長研修で県職員に対してそうでなければならないよねみたいな話をしていたので、そういう時代に逆にプロであることを徹底し、そうでない人には懲役10年の罰則というのは、何か時代の流れからして正反対なのではないかと思っています。だから新制度の具体的なところを検討するという気持ちがなかなか私は湧いてこないのです。

記者
ということは。

知事
むしろもっと国家公務員もプライベート、私ということを大事にし、そして人間として改めて自分のやっている仕事に戻っていくときに高い次元の倫理観から守るべきものは守り、やってはいけないことはやらないみたいな行動様式になっていくのではないかなと。だから、理想を言えばもっと罰則やら何やらを緩くしていくことの方が国を全うすることにつながっていくという、今はそういう時代なのではないかなというふうにむしろ思います。

記者
つまり、国家機密の保全ということに関しては、制度ではなくて国家公務員一人一人の倫理観を高めていくことによるべきであるという、そういうお考えでしょうか。

知事
そもそもさっき言ったように、今の日本を取り巻く国際情勢は緊張がありますけれども、冷戦時代の緊張に比べればもう次元が違うのです。あの冷戦時代を我々は戦い抜いてきたわけであって、その成果を生かしながら、でも今は冷戦時代とは次元の違う諸外国とのおつき合いの仕方とか、国のかじ取りの仕方とかをすべき時代なので、まず時代認識というのがあって、そして人間の本質ということへの洞察があって、制度もそれに合わせて改革はしていった方がいいと思うのですけれども、それは厳罰化という方向ではないのかなというふうに最近思っているわけです。

記者
5日の菅官房長官の記者会見で、防潮堤の計画について、計画を知ったとき、これは問題があると思ったというように疑問視する発言がありました。県内でも防潮堤の高さについて、住民から高過ぎるというような声が上がっている地域も一部であります。震災から3年が間もなくたとうとしている中で、住民の考え方とか、住民合意も徐々に移ろっていくのかなと思うのですが、改めて県として一連の防潮堤の計画について、県の計画について疑問を持たれていることについて、どのようにお考えかお聞かせください。

知事
復興というのは、被災者一人一人のためにというか、被災者一人一人が安全を確保して、生活を再建してなりわいを再生していくということが復興なので、ですからそれぞれの被災者の皆さん、この被災者というところには家を失った方、また身内が犠牲になった方々、そういった皆さんの他にも職場を失ったとか、あるいは実家が被災地にあって、東京に出ていたけれども、この機会に実家で、地元に引っ越してきたというような人たちも含めて、そういった皆さんがそれぞれが自己実現をできるようでなければならないわけです。原点は1人1復興計画だと思っていますし、そこから1世帯ごとに1世帯1復興計画、1企業1復興計画、そしてコミュニティーごとに、市町村ごとに復興計画というものができてくる。そういう中で、いろいろ話し合って計画を変更するということは、それはあり得ることだと思いますし、また話し合った結果、計画どおりにやろうというのであれば、そうすればいいわけでありますし、いかにうまくそのような協働での自己実現、集団的な自己実現をうまく調整してやっていくかということだと思っています。

記者
県のレベルというふうになるとかなり大きな規模で、柔軟に計画を変更するということ、ましてやこういう防潮堤事業のように巨大な公共事業の計画を変更するということはなかなか難しいと思うのですが、今のお話だとあり得るようなニュアンスというふうに受け止めているのですけれども、そこのところをもう一度お願いできますか。

知事
計画ありきというのは、これは全くの本末転倒ですから、あくまでも実態を踏まえて計画を維持すべきか、計画を変更すべきかというのは、あくまで実態本位で決められなければなりません。

記者
では、総合すると住民合意の中で徐々に形成されてくる計画変更の動きとか、そういう意思では、県としては尊重して受け止めて、可能性としては計画変更もあり得るというような認識でいいのでしょうか。

知事
この話し合い方自体、県としてこういう話し合い方をせよとはなかなか言うわけにはいかないところもあるなと思っていまして、どういう話し合いの仕方で決めていくかということも、復興というのはある意味自治なので、地域の中で工夫をしていかなければならないと思うのです。漁業をやるためには、あるいは観光のためには防潮堤は低い方がいい、むしろない方がいいという考え方もあると聞いていますし、一方で夜に寝ている間に大きな津波が来るということを考えれば一定の高さがないと安心して住むことができないという、そういう意見もあると聞いています。そういう意味では、そういう皆さんが一緒に地域としてどういう生活、どういう仕事の仕方を一緒に協働でやっていくかということと関係してくるわけです。
交渉術の教科書の最初の方に書いてあった話なのですけれども、図書館で空気が吸いたいと窓を開ける。窓のそばに座っている人は寒いからといって窓を閉める。窓からちょっと離れたところにいる人は空気を吸いたいと言って窓を開ける。その限りでは、相入れないのですけれども、廊下側のドアが開いていて、そこに空気が出入りしていて、そちら側に座れば窓を開けなくても新鮮な空気を吸いたいという人は満足できる。そういう創造的な結論を出していくということがみんなで話し合って物を決めるときの妙味だと思っています。だから、ことさらいろんな意見があることを対立だと言って、どちらが勝つかというような見方、どちらが正しいかという見方をするのではなく、基本はみんな正しいのだと思うのです。自分のこれからの生き方に真剣になって考えている人たちの意見というのは。ただ、それをどう調整していくかというところが自治であり、復興であり、地域社会ということなのだと思います。県はそういう皆さんの、命令はしませんけれども、寄り添って一緒に考えたり、あと相談いただければいろんなアイデアを出したりとか、またああしてほしい、こうしてほしいという要望があれば何か行動に出るということも県はやりますし、そこはもう県もそういう被災者の皆さんを放っておくのではなくて、そこは県としても一緒に問題を解決していきたいというふうに思っております。

記者
もう一度決算にお話を戻させてもらいますが、不認定となればですけれども、2年連続不認定ということになりまして、つまりは復興事業で大きくなった予算が2回とも不認定となる可能性が高くなっている。このことに関しまして、どういうふうに受け止めていらっしゃるか教えてください。

知事
たられば、もしそうなったら、もしそうすればという話で、かつそれに対して私が今の段階でコメントすることがまたその結果を左右する可能性もまだあると思うので、今はコメントなしとさせていただきます。

記者
では、特別委員会での内容なのですけれども、前回に引き続き、前回は花泉診療所の関係で不認定となり、今回問題になったのは社会福祉協議会、県社協ですとか、山田町のNPOの問題であったり、そういうところで県とパートナーシップを組んでいるところとの関係について、予算執行についていろいろと特別委員会でお話がありました。そのことにつきまして、つまり県と民間とのパートナーシップのあり方というのは、今後どのようにあるべきかお考えをお聞かせください。

知事
民間の活力を行政に生かしていく、また行政と民間が対等なパートナーとして協働で公というものをつくっていく。新しい公共の考え方ですけれども、これは今の時代に必要だし、これからますます重要になると思っていますので、県としてもそういう方向性でさまざま対応していきたいと思っています。

記者
その上で、民間との関係とか対峙の仕方について、今後変わっていくことということはありますでしょうか、姿勢ですとか。

知事
いろいろな経験は将来に向けて役に立ちますので、先に進めば進むほど過去よりもよりうまく行政の方もやれるようになっていくのではないかと期待をしております。

記者
あともう一点、一般質問の中で、知事の政治家、もしくは行政の長としての違いについて、知事の所感を問われたときに、知事は社会的存在の大切さ、つまり「あまちゃん」評論家としての社会的な存在についての大切さというのもお話しされていたのですけれども、その意味をもう一回伺ってもいいでしょうか。

知事
まず、実態として最近は、私は政治活動はほとんどしておらず、逆に「あまちゃん」ファンあるいは「あまちゃん」評論家としての交流とか、意見交換とか、これは行政の長としての活動でもなければ、政治活動でもない、いわば社会的活動が増えているという実態があります。
行政の長としての知事と、政治家としての知事の関係についてという問いは、今までも繰り返し、繰り返し県議会の中で問われてきていたのですけれども、今までの私であれば政治家達増として、これからも政治活動を頑張っていきます、自由にやらせていただきますと答えていたわけですが、今はそういう状態ではないということで、むしろ政治活動よりも社会的な活動の方をやっているという事実を紹介しながら、これからの方向性を示したというところです。

記者
例えば2期目の終わりになるとか、そういう時期が来たら、また政治家としての立場というのが強まってくる、そのようなお考えはありますか。

知事
未来に行って、そのとき自分がどう答えるかというのは、やっぱり未来になってみなければわからないと思います。

記者
最後です。そして、その発言に関しまして、議会から厳重注意があったとも伺ったのですけれども、ありましたでしょうか、どのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
そういう抗議があったということを総務部長から聞いております。

記者
どのように受け止められましたか。

知事
そういう考え方もあるのだなというふうに受け止めました。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月16日（月曜日）の予定です。