平成25年11月26日知事会見記録

（平成25年11月26日10時30分～10時50分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
きょうの発表事項は、「インターネット生放送の開始について」です。
県では、ニコニコ動画を利用して、「いわて希望チャンネル」という名前で県の公式チャンネルを設け、今週金曜日、11月29日、午後4時半から第1回の生放送を実施します。ふじポンさんを司会進行役に迎えて、私と対談する形で構成し、当面、おおむね月1回のペースで配信をしていきます。復興の現状や県の政策等について情報発信を強化したいと思います。いわゆる風化の防止、県内はもちろんですけれども、全国的にも、また外国でも見られるわけですので、対外的にしっかり発信をしていきたいと思っています。
「あまちゃん」がネットでも大きな盛り上がりを見せていること、また7月に洋野町でニコニコ町会議というのが開催されて大いに盛り上がったことなど、そういった成果もあり、インターネットの中でも岩手に対する関心が高まっていると思っておりまして、ニコニコ動画を活用して、これにしっかり応えていこうと思っています。
現在も県のホームページの中に「インターネット知事室」というものがありますけれども、この「いわて希望チャンネル」は生放送で知事室から送りますので、一種「ニコニコ知事室」というような感じで見てもらえるといいのではないかと思います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いします。
では、幹事社から質問させていただきます。ニコニコ動画を活用するということで、改めまして知事は新しくどういう分野で情報発信の効果を期待されていますでしょうか。

知事
まず発信したいと思っているのは、復興関係が中心でありますけれども、あとは「あまちゃん」を契機に、岩手の魅力、地域資源などへの関心も高まっているので、そういうことも紹介していきたいと思います。

記者
この動画というのは生放送とありますけれども、繰り返し1カ月間、録画したものは見られるようなものなのでしょうか。

知事
たしかその瞬間、リアルタイムではなくても、後から生放送の番組というものは見られるようになっています。

記者
あと、その司会進行役にふじポンさんを起用した理由というのを教えてください。

知事
過去にいろいろと共演した実績もあり、30分から1時間ぐらいの間、かつ生放送ということではうまくやれるのではないかなということでお願いしました。

記者
彼女のキャラクターとかそういうところで抜てきされたということで。

知事
能力でお願いしたということであります。

幹事社
他に各社から質問があればお願いします。

記者
きのう減反政策の補助金の見直し案について、生産者への交付金を来年度から半額にするといったような案が自民党から了承されまして、きょう政府が会合を開いて正式に決定するということになっていますが、それについての所感をお願いいたします。

知事
県としても情報を入手しながら分析を試みているのですけれども、まだちょっと詳細が分からず、きちんとしたコメントはできない状態にあります。前にも話したかもしれませんけれども、机上の空論に走るのではなくて、今農業に従事している生身の人間、農業に参入したいと思っている人たちも含めていいと思いますけれども、そういう人たちがこれからどのようになっていくのかということがきちんと分かるように、かつどのようになっていくのかということが今よりよくなっていくというように、そうでなければ特に新しい政策を打ち出す意味はないと思いますので、それが分かるようにきちんと説明しながら政策をつくっていってほしいと思います。

記者
小規模農家に対してはどうでしょうか。

知事
普通に考えて、補助や支援の度合いが弱まり、一方で厳しい価格競争にさらされていくということになれば、それは中小規模の農家にとってはどんどん条件が悪くなり、所得も減って立ち行かなくなるということと受け止められますので、そうではないならそうではないということをはっきり説明してもらわなければと思いますし、またそういう中小農家の切り捨て的なことを考えているのであれば、それはやめてほしいと思います。

記者
今のことに関連してなのですけれども、減反見直し、減反廃止が岩手県に与える影響をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事
減反見直しということの意味ですね、何をしようとしているのかということで、とにかく米の生産を自由にし、大量の米が生産され、米の価格をどんどん下げていこうという話なのか、また主食用米をやめてどんどんそうではない加工用とか飼料用とか、加工用、飼料用という意味ではむしろ田んぼを増やすということをしようとしているのか、その辺はまさによく分からないので、生産者の皆さんも戸惑っているところだと思います。何か加工用とか飼料米とかについて言えば、減反ではなく、むしろ増反をしようとしているのかという感じですので、何をしようとしているのかをもっとはっきり分かりやすく示してほしいと思います。

記者
復興の用地確保の関係で伺いたいのですが、県と岩手弁護士会で特例制度の案をまとめられて、あした知事も要望に行かれると思うのですが、県庁内のワーキンググループと弁護士会が時間をかけて練り上げたものでして、その中身についての知事の評価というか、どのように見ていらっしゃるか、ちょっと所感を伺いたいと思うのですが、お願いします。

知事
あしたの要望提案活動では、岩手県知事達増拓也の名前で県として正式に要望提案して歩くものでありまして、県としてはあの内容が合理的であって、要は今の土地収用の制度の対象を拡大し、また手続を圧縮、簡素化して、スピーディーに市町村が必要な土地を使えるようにするという内容で、ぜひこれを採用し、復興を加速してほしいと思っています。

記者
これまでも国の方は、県でも抜本的な対策というのを求めてきながら、なかなか慎重な姿勢というのを崩してこなかったという経緯があろうかと思うのですが、あした要望するに当たって、そのあたり国がどのように受け止めて今後対応するか、どのような対応を期待するか、お願いします。

知事
土地の所有権という権利と、そして仮設住宅にお住まいの皆さんが一日も早く人間的な生活ができるようになるということ、プラス被災したコミュニティーを再生し、また市町村を再建し、そこに自治をよみがえらせていくという、それも権利であって、そういう権利関係をどう調整するかということだと思います。地元の方からのこういう権利を実現したいということについて、こちらとしては繰り返し主張してきたつもりではありますけれども、先週岩手では沿岸市町村復興期成同盟会が正式に知事に要望し、署名も添えられて、それを踏まえてまた県から改めて国の方に要望提案するとなると、これはまた新しい段階に入って、政府としてもそういう新しい要素を踏まえての権利の調整をするということができるのではないかと思います。

記者
関連してお聞きします。今の制度の設計につきましては、法の改正ですとか、法の創設ということも含みまして、かなり踏み込んだ内容になっていますが、他の青森、宮城、福島との連携ということもお考えになっていて、既に案については説明なさっているというようにも伺っています。他の県の方の反応というか、感触というのはいかがでしょうか。

知事
好反応をいただいていると聞いています。

記者
どのように足並みをそろえていかれるのでしょうか。

知事
ただ、高台、山の上とか、あとは防潮堤をつくっていく海岸線のあたりとか、権利関係がきちんとしていないところというのは、岩手において今どんどんそういうところの作業が県、市町村とも入っていっていて、そういった事実関係に基づいて政府に説明したり、説得したりするということについては、岩手が先んじてやっていくということに意義があると思っていますので、どんどん先んじて回って歩きたいと思います。

記者
国保種市病院の薬剤師の横領の問題についてお伺いいたします。この件を受けまして、県の方で何らかの指導とか通達とかを県立病院とか関連の県の病院に出すご予定というのはあるのでしょうか。

知事
医療局からそういう報告は受けていません。

記者
関連してもう一つ、種市病院の方に何か指導なりというのはご検討されるのでしょうか。

知事
私も大変びっくりしたニュースで、非常に大きな額のお金が不正に使われたようであるということで、まずは実態をきちっと明らかにしなければならないのだと思いますし、そこで洋野町さんの方でも大変な局面だとは思いますが、今、洋野町さんの方でしっかり取り組んでいるようですので、そこは見守りたいと思います。

記者
ちょっと国政に関してお伺いしたいのですけれども、特定秘密保護法案が早ければきょう衆院本会議で採決される見通しとなっております。法案は、国民だけでなく、地方の自治運営にも大きな影響を与えるかと思いますが、法案に対する知事の見解を伺わせてください。

知事
まず、今の国会としては、復興の問題、これは福島の東京電力原発の事故処理の問題も含めて、そちらの方を優先的に取り組むべきではないかと思っています。特定秘密保護法案をめぐって地方公聴会とか開かれたみたいですけれども、同じ福島でやるなら原発事故収束の方が喫緊の課題だと思いますし、また岩手の方にも来て、復興について国会がもっと踏み込んで現状を把握し、必要な立法をしていくというようなことが求められているのではないかと思います。
米ソ冷戦が厳しかったころに比べますと、今は国家間の戦争をめぐる情報の取り扱いということは格段に少なくなっているはずでありますし、テロとか、あとは領土をめぐる紛争とかあるのですけれども、領土をめぐる紛争というのは基本的に外交、そしてテロの問題というのは基本的には警察の問題であり、シビリアンの文民の論理で解決すべき話で、そういったことというのはできるだけ情報をオープンにし、国民を巻き込んで解決していくものですので、21世紀（において）世界全体が向かっていく方向とすれば、国の情報というのをどんどん開放し、国際的な関係も含めて、国民が共有して、よりよいガバナンスをみんなでやっていくという方向に行くべきではないかと思っている私からしますと、何か正反対のほうに行く法律かなと思っておりまして、何でそんなに急いでそういう法律をつくるのかなという疑問を感じています。

記者
今回の採決あるいは法案に対しては、知事としては反対。

知事
国会の中にもかなり反対論があるようですし、またさまざまな世論調査によると、国民の中にも反対の意見があり、あといろいろ国際的にも問題を指摘されているようですから、きょう採決ということはやらない方がいいのではないかと思います。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月9日（月曜日）の予定です。