平成25年8月12日知事会見記録

（平成25年8月12日10時30分～10時47分）

 

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表事項はございません。

幹事社
それでは、幹事社から1問、9日からの豪雨について、県内の被害に対する知事のご所感と県の対応について、総括的なところをお願いします。

知事
これまでに経験したことのないような大雨によりまして、盛岡市、その周辺町村、そして県内広く被害が発生をしました。亡くなられた方もいらっしゃり、改めてご冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、山沿いの地域では土砂崩れを中心とした被害、また市街地、住宅地等では都市型の浸水による被害、それぞれの地域、さまざまな被害、また生活や仕事への影響が生じたこと、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
雫石町を中心に取り残された方々、孤立者、孤立地域の発生ということで救助の必要性があって自衛隊に出動をお願いしました。これは迅速に出動いただいて、的確に孤立者、孤立地域への救助、支援をしていただいて本当によかったと思います。また、市街地、住宅地の広範囲にわたるたくさんの住宅の床上、床下浸水、こうした都市型の災害に対しては市町村と県と連携をしながら、また必要に応じて東北地方整備局の方からも機材を借りて対応し、これも迅速に対応ができたと思います。一時は盛岡市内仙北一丁目、二丁目にも避難勧告が出て、その周辺地域にも避難準備情報が出るということで、盛岡中心市街地での洪水かという緊張もあったわけでありますけれども、これも国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所の水位情報等が的確に市町村にも伝わり、県の方にも伝わり、きちんと対応できたと思います。あとは一日も早く元の生活や仕事に戻れるようにということで市町村と県、力を合わせ、必要に応じて国の力も借りながら対応していかなければと思いますし、また農業をはじめとする産業関係の、あるいは経済関係の被害については、まだまだこれから本格的な取りまとめというところですので、被害の状況を早急に把握しながら、それに対する対応をきちんとしていかなければと思います。
そういう中で、国に対しても激甚災害指定のお願いでありますとか、さまざまな支援をお願いしていかなければならないと思っております。経済産業関係の被害としては、盛岡市の繋地区、つなぎ温泉の被害が大変大きく、これは観光の分野など広く影響が出かねないところもありますので、県としても市と連携しながら、これもまた必要に応じて国の支援もいただきながらしっかり対応していかなければならないというふうに思っております。
最後になりますけれども、岩手における県都を中心とした県央部に大きな被害が出たわけでありますけれども、一方、ここは新しい公共的な、そういうシビル・ソサイエティの力が充実しているところでもあり、既に盛岡市、雫石町、矢巾町ではボランティアセンターの立ち上げをしているということで、これは県も積極的にその情報を提供しながらボランティアの力、新しい公共的な力によってつなぎ温泉の復旧ですとか、矢巾の市街地の復旧ですとか、それから雫石町のさまざまな被害を受けたところの復旧といったところを進めていくことができればと思います。
以上です。

幹事社
ありがとうございました。各社さんお願いします。

記者
今、雫石町に災害救助法が適用されていますが、他の市町村に出すご予定はありますでしょうか。

知事
きょうの災害対策本部員会議の報告によれば、まず雫石町というところで、他のところについては今のところ予定はないということです。

記者
知事も現場視察に行っていらっしゃったと思いますけれども、改めて現場の様子ですね、これは時間がかかりそうだなとか、連携してというお話は先ほどもありましたけれども、そういった所感をちょっとお伺いしたいと思います。

知事
盛岡市、矢巾町、紫波町、またその周辺の地域というのは、私も衆議院議員時代からいろいろあちこち見ていて、また災害に見舞われた経験も衆議院議員時代から共有しているのですけれども、やはりこれまでに経験したことのないような大雨ということで、今までないような被害があちこちに出ているということを実際に見て、強く印象を受けました。したがって、まず住民の皆さんのショックというのは大きいと思いますので、まず安心していただいて、安全の確保から健康に避難していただきながら、そしてできるだけ早く元の生活に戻れるようなことをきちんと、これは東日本大震災津波の際によく使っている言葉なのですけれども、市町村、県、国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添うような形で進めていかなければと思います。

記者
災害救助法の適用については基準もあり、雫石町以外ではちょっと難しいかもしれないというお話だったのですけれども、実際ひどい被害状況で、午後には市町村からの要望もあるようですけれども、さらに踏み込んで、恐らく市町村だけではなかなか難しい復旧もあるかと思うのですが、どのように県として手助けをしていくかという点をもう一度お願いしたいと思います。

知事
災害救助法の適用問題は、基本的に財源をどう負担していくかという、お金のやりくりの問題なので、そこはお金が足りなくて必要な被災者支援や復旧の作業ができなかったということがないように県としても市町村としっかりそこは連携をとって、そして必要に応じて国に要望していきたいと思います。

記者
知事も先ほど都市型の豪雨、災害ということをおっしゃっていましたが、今までこういった局地的な、特に短時間の大雨、首都圏とか、西の方とかもあったりしたわけですけれども、岩手でも過日の県南もそうですし、こういった県央の都市部でも発生したということで、今回こういった件を受けて、県の方でそういった豪雨に対する対策のあり方とか、あるいは治水とか、そういった点で新たにこういった点が必要だなとお感じになったような部分がもしあれば教えてください。

知事
日本のどこに起きても不思議はないということなのだと思います。西日本の方で、神戸でしたか、六甲山から大量の水が市街地、そして市街地を流れている細い水路ぐらいの川が一気に人を押し流すくらいに大量の水が流れるとか、そういうことは情報としてはあったわけでありますけれども、やはりそういった日本各地に起きているゲリラ豪雨とその被害対策というようなことを勉強していかなければならないなと、そういうものを参考にしながら、岩手の防災にも生かしていかなければならないなということを、まずは個人的に思っています。

記者
ILCについてお伺いしたいのですけれども、8月6日の日本学術会議の検討委員会で、誘致に関して数年かけて判断するのが適当との見方が示されました。また、それを受けて、下村大臣が政府の意思表明が秋の臨時国会以降に遅れる見通しを示したのですけれども、まずこの2つの見解について、知事としてどのように思われているか教えてください。

知事
まず、去年まではそもそも政府として取り組むかどうかということについてすら、政府からは何の言及もなく、全くやらないというようなゼロの状態であったわけですから、今真剣に検討をしていただいて、段取りについてもしかるべきところで検討してもらっているということは、それは大きな前進だというふうに思っています。
一方、今はILCに直接関わる科学者、研究者の皆さんがこの日本の候補地一本化について詰めた検討をしているところですので、まずそちらの方の結果を見守りたいと思っております。おそらく具体的に日本のどこにどうつくっていくかという内容が固まっていくことによって、いくらぐらい掛かるのかとか、また人的にどういう体制でそれを支えていけるのかということも、より具体的に学術会議なり、政府なりのレベルでも検討できるようになると思いますので、ですからお金の費用の問題とか、それから他の分野との関係とかについてはあまり一本化、場所が決まる前にそこを詰めた議論をしようとしても限界があるので、まずは場所を決めるという作業がスムーズに進むことを期待したいと思います。

記者
改めて誘致に対して、今回の答申を受けて、県として今後どのように取り組むか教えてください。

知事
既に県内さまざまな有志の皆さんがILCの勉強をしたり、またILCができた暁に国際的なまちづくり、都市の形成、そういったものをどう進めていくべきか検討をいただいておりますし、それはオール東北でもそうした勉強、啓蒙活動、そして将来ビジョンの検討ということをしっかり進めていただいていまして、研究者の皆さんに対して提供できるものについては、万全と言っていい水準に用意がされていると思います。したがって、まず今国内一本化という作業の中で、研究者の皆さんに最善の結果を出していただくというところで協力をすることができればというふうに思います。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は9月の予定です。