平成25年4月15日知事会見記録

平成25年4月15日10時30分から10時48分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表事項はございません。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
きのう、釜石で土地収用の手続の簡素化についてなのですが、事業説明が行われました。それで、その土地収用の手続を前倒ししたこの取組への評価というものを、まずお聞かせください。

知事
県から国に対して、もう法律を変えてでも抜本的な、特例的な措置をということを言っているのですけれども、まず一方で、（きのうの事業説明は）今の法律制度のもとで現場の工夫でやれるところはどんどん改善をしていこうという（取組の）一環であります。それだけでもかなり短縮できる工夫でありますので、こういった工夫や努力をどんどんして復興を加速していくようにしたいと思います。

記者
防潮堤の整備の完了目標は27年度末までですか、達成はできますか。

知事
今のところ計画を修正するという話は聞いていません。

記者
あと、土地収用の手続を行うにしても、地権者と一度は交渉しないといけないので、そこの繁雑さについては変わりないとは思うのですが、この件についてどう思われるのかということと、その対策というのは考えていらっしゃいますか。

知事
実態としてそこに住んでいて、そしてその土地を何か他のことに使うかもしれなかったような方とは丁寧に話をしていかなければならないのだと思います。一方で、実態として、話し合う相手がどこにいるのかわからないとか、ご先祖様の段階で既に一種放棄されたような形で放っておかれているような場合には、それでも今の法律では相手を捜して話し合えということなのだと思うのですけれども、そこについてはやはり見直しを国に求めていきたいと思います。

記者
ちょっと話題を変えてよろしいでしょうか。北朝鮮のミサイルの問題なのですが、ミサイル発射の準備を整えるなどして警戒が続いていますが、北朝鮮に対する知事の意見と、あと発射された場合、県としてどのように対応するのか、お聞かせください。

知事
何の罪もない一般の人たちの命を危険にさらしながら、何か国際的に言い分を通していこうということは、これはもう絶対あってはならないことで、国連憲章の趣旨にも反することですので、これは日本政府から厳にそういうことがないよう働きかけてほしいですし、またそれは国連憲章の下での国際的な協調の中でそういうふうに取り組んでもらわなければならないと思います。
また、岩手県上空を通過したということが過去にありましたので、そういった場合のさまざまな危険性については県の方でもきちっとチェックする体制を取っていますので、何かあればすぐ対応するようにしていますけれども、一方、過去のこうした事案のときもそうなのですけれども、県民の生活、県民の仕事、それから県民の学び、そういったことについては基本的に普段通りにきちんとやっていただきたいというふうに思います。

記者
普段通りするにしても「J―ALERT（全国瞬時警報システム）」などを通じてということですか、万全を期していくと。

知事
何かあればきちんと対応するわけなのですけれども、県民の生活、仕事、学びに危険を及ぼすような事態というのは絶対あり得ないわけではないのですけれども、過去の例から想定し、上空の通過の確認とか、太平洋着水地点の確認とか一定の情報が流れるわけでありますので、それは県民の皆さんにもすぐ分かるようにしていきますけれども、基本的には生活や仕事や学びに影響を及ぼすものではないと思うので、普段通りにしていただきたいということです。

記者
被災地の方で、先ほども話がありましたが、用地取得が課題となる中で、災害公営住宅について敷地提案型買取事業ということで宮古の方で導入されて、わずか90戸ではありますけれども、確保のめどがついたと。これについての所感と、今後他地域にも広めるということですので、今後の進め方についてお伺いします。

知事
民間の用地取得のノウハウを活用するということで、そういうことができるようなところではどんどん取り入れて、復興の加速につなげていければと思います。

記者
ネット選挙についてご所感を伺えればと思います。
公選法案が衆議院を通過して、夏の選挙から解禁となる見通しとなりました。知事はツイッターをよくお使いになって、恐らくインターネット利用上級者と私は思っております。その解禁になることのご所感と、あと実際使ってみて危険性ですとか、そういったものというのは実感されているかどうか教えてください。

知事
私の個人的な基本的な考え方としては、インターネットというのは基本的に通信ですし、一度に大勢の人に見てもらうことはできるけれども、そこで起きていることは1対1の通信なので、基本的には電話と同じように選挙期間中に電話で投票依頼するということは自由ですので、誰がインターネットを使ってそういう投票依頼をしても、つまり選挙運動をしても、自由にしていいのではないかなというふうに考えています。
ただ、いわゆる電話作戦というものも、お金があって選挙事務所にたくさん電話を入れて、人もたくさん集めることができるような大きな組織とか、お金持ちの個人に有利な側面もあるのですが、ただ、今はそれは解禁されていることでありますし、インターネットの場合も今回は党と候補者本人の部分が解禁されたのですが、これもお金を掛ければ掛けるほどクールなページをつくることができるとか、それから何かあったときに速攻でハッカー対策とか、そういうものも、そういう専門の業者にお金を掛けて頼めばすぐ解決できるとか、やはりお金がある方が、組織が大きい方が有利ではあるのですけれども、ただ電話の場合でも草の根の、私も手伝う、私も手伝うという感じ、これはオバマ大統領の選挙なんかそうだったのですけれども、とにかく携帯一個持って事務所に駆けつけて、「私も電話かけやります。」みたいな草の根ボランティアがオバマ陣営はいっぱい集まって、それで勢いになったりもしたので、組織とか、お金とかに頼らなくてもネットを通じて多くの指示を取りつけるということはできるのですが、その意味でも政党や候補者本人だけではなくて、全ての人に解禁するような方向に持っていくことがいいのではないかと思います。

記者
これまでいろんな情報発信されている中で、「炎上」したりですとか、「なりすまし」ですとか、そういうようなことというのは過去にありましたでしょうか。

知事
最近は、特に不自由を感じたり、困ったりしたことはないのですけれども、10年ぐらい前かな、西暦2000年の選挙ですね、自由党から衆議院議員に立候補するときに、自由党の他の議員の関係で同じ内容のメールが大量に私のところにも届き、それでパソコンのメールボックスを開けようとすると止まってしまって、メールソフトが全然使えなくなってしまうということがあり、それは選挙直前だったので、直す間もなく選挙戦に突入し、選挙期間中にメールを使えないなんていうことがありました。ただ、それはもう一台パソコンがあれば、そっちを使えばいいということで、当時はパソコンをたくさんそろえるというのは難しかったりしたところもあるのですけれども、今であればサブのパソコンを使うとか、あるいはタブレット端末でもできるようになっていますし、またメールソフトをすぐ直すとか、取り替えるとかということも今はより簡単になっていると思うので、いいのではないかと思います。

記者
ILCの関連で、本日もう既にスイスから帰国されていると思うのですけれども、この視察中に知事の方に現地から何か情報が入っていたら、それに関する感想と、それからもしそれがなければ、今後これから戻ってこられてその報告を受けて、今後どのように取組に生かしていくかというお考えをお聞かせください。

知事
県庁の留守番役から「順調に進んでいます。」とか、「今ここに行っています。」とか、そういう報告は受けていました。大変順調に進んでいるようでありまして、まず岩手の皆さんが、地元の人たちがILCに対する理解を深める、そういう最先端の加速器が持っている意義を理解するということが大事なので、そのために非常に役に立つ視察になっていると思います。
また、岩手県民のそういう一生懸命さ、熱心さということは全国に、あるいは国外にも伝わっていくと思うので、そういう意味でもいい視察だったと思います。この夏には建設予定地を研究者の皆さんが決める予定ということで、誘致に関する取組もラストスパートに入っていくところでありますが、ラストスパートにも今回の視察は大きな勢いをつける効果があると思います。

記者
今回の視察で県のILC推進協議会（岩手県国際リニアコライダー推進協議会）の方で自治体と経済団体が一緒になって視察しているわけで、そういった意味でも、今後の県内あるいは東北の関係機関との連携の強化の方策というか、そういう観点と、あと県民への今後の誘致をラストスパートに向けて行うに当たって、どのような形で、あるいはどのような発信がより重要になってくるとお考えでしょうか。

知事
ありとあらゆるやった方がいいこと、やらなければならないことは、どんどんやっていくということだと思います。それぞれ県や市、また経済界の方でも情報共有、意見交換関係のイベントをいろいろ企画していますので、それをどんどんやっていくということだと思います。

記者
ILCに関連してお願いしたいのですけれども、岩手県とあと宮城県の県議会が関係省庁を要請活動しているところです。そういうふうに宮城県を巻き込んだ動きについてどのようにお考えか、今後さらに強化されていくおつもりか、その辺のところをちょっとお願いします。

知事
30キロメートルから50キロメートル、フルスペックのあるべきILCのトンネルを掘って建設する場合には、気仙沼市にも入るわけで、そういう意味で宮城県はもう建設予定県ということで、岩手県とはそこは同じであります。
また、北上山地という言い方をよくするわけでありますけれども、実質的には気仙沼市と陸前高田市の裏の山というところに掘るわけでありまして、そういう意味でもやはり岩手と宮城、宮城と岩手が一緒に誘致し、また建設ということになっても一緒に取り組んでいく、そういうところだと思いますので、それぞれの県民の代表である議会議員の皆さんが協力して関係の省庁や国会議員さんたちにアピールするというのは大変いいことだと思います。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。
次の定例記者会見は5月7日（火曜日）の予定です。