平成25年5月27日知事会見記録

平成25年5月27日14時00分から14時20分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
きょうの発表事項の1つ目は、「第3回いわてマンガ大賞」コンテストの開催についてです。岩手県と盛岡情報ビジネス専門学校は、「ソフトパワーいわて」構想の一環として、マンガを活用した効果的な本県の魅力発信及び次世代を担う若手漫画家の育成を目的とした「第3回いわてマンガ大賞」コンテストを共同で開催することとしました。きょうから応募作品の募集を開始します。作品の募集は2つの部門がありまして、1つはマンガ部門。岩手県を題材とした未発表のオリジナル作品、岩手の魅力を読者に伝えるものであればジャンルは問いません。
2つ目が平泉カエルキャラクター部門。柳之御所遺跡から出土した木片に描かれていた「平泉のカエル戯画」をモチーフとした未発表のイラスト作品を募集するものです。詳細については配付資料に記載してありますが、表彰式は11月上旬に両部門合同で行う予定です。
今後とも「ソフトパワーいわて構想」を具体化する戦略的な取組としてマンガを活用し、観光や歴史・文化など本県の魅力発信に力を入れてまいります。
発表事項の2つ目は、「県営の災害公営住宅に係る募集等の取扱いについて」です。主なポイントは、県営の災害公営住宅に係る入居者募集や家賃等の取扱いということで、
・募集する戸数のおおむね7割について災害公営住宅を建設した市町村内の被災者の優先枠とする。
・障がい者、高齢者、母子世帯などが優先的に入居できるよう配慮する。
・コミュニティに配慮し、グループ募集を実施する。
・特に収入の低い者に対して家賃を減免する。
・敷金は免除する。
ということです。
入居者募集は、県で最初に管理をする災害公営住宅・釜石市平田団地126戸の完成を見据え、9月を予定しています。県としては、今後とも災害公営住宅の整備などを通じ、被災された方々の一日も早い暮らしの再建に全力を挙げて取り組んでまいります。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
マンガ大賞コンテストなのですけれども、平泉のカエルのキャラクター部門についてなのですが、こちらについては知事もたびたび愛称を知事は自分の中でビッキーと呼んでいるというような発言もありまして、思い入れがあるかと思うのですけれども、岩手の魅力を伝えるようなこうしたキャラクターが応募されてくればいいなという期待をちょっと聞かせていただきたいと思います。

知事
鳥獣戯画に対し、よりマンガ的な、マンガのキャラとしてはこちらの方が元祖と言っていいのではないかというような大変貴重な、また親しみやすいそういうカエルの絵が柳之御所跡から出土したということで、一方ではそういう歴史、文化、学術的意義をよりみんなで確かめ合うということ、もう一つはそれがマンガのキャラクター、元祖と言っていいような親しみやすいキャラクターだということでみんなで楽しんでいこうという、そういうのをうまくアピールできるようなものを工夫してもらえればなというふうに期待しています。

幹事社
それでは、発表事項以外の質問があれば各社お願いします。

記者
茨城県東海村のJ―PARCの放射能漏れ事故の関連でお願いします。
ILCも加速器なわけですけれども、放射能の問題というのは非常にセンシティブな問題やに思うのですけれども、J―PARCの放射能漏れの事案をどう受け止められたのかということと、ILCをもし誘致することになった場合、研究者に何を求めるのか、あと知事のILCへの安全性の現在の認識というものを併せて伺いたいと思います。

知事
J―PARCで事故が起きた実験というのは、ILC国際リニアコライダーでやろうとしている実験とは、もうこれは原理的に異なる別物だと思っております。
あとはおよそ大型の実験施設で科学の実験をしようとするのであれば、どんな施設であれ安全性の確保ということは、これは不可欠でありまして、そういう意味でJ―PARCの方は、まだ状況を私もつまびらかにはしてないのですけれども、反省すべきところはきちっと反省してもらわなければならないなと思います。一方、国際リニアコライダーについては、これはその前身であるジュネーブCERNのLHCも何十年も安全性の歴史を重ねていますし、（ILCは）さらにその次の世代ということで、安全性についてもよりレベルの高い安全性というものを期待できるのではないかと考えています。

記者
ILCに関連して、九州では財界のトップが今度、元麻生総理の弟がつくとか、そういった政治的な力がかなり強まっていると思うのですが、知事の認識の中でILC誘致に関して、現状判断としてどんなことを考えていらっしゃるのかというところをちょっとお聞かせいただければと思います。

知事
もう10年以上前から専門家の皆さんがジュネーブのCERNのLHCの次は直線型のリニアコライダーということで、その設計とか、内容について世界的な議論を重ね、そうしてその建設場所も決めていこうという努力をされているわけですので、岩手県としては基本的にそういった研究者の皆さんのやっていることに協力をするということで必要なデータの提供でありますとか、さまざまないろんな経済、社会環境についても質問に答えるような形で最善の決定をしていただけるように協力しているというところが基本であります。
なお、復興という観点からも岩手県として世界有数の固い地盤をそういった国際的な実験施設に活用できればという思いがあり、まずは地元でILCとは何かというような理解を深めるという活動が大事ということでずっと進めてきており、また政府への働きかけということは随時やってきているわけでありますけれども、そういったところが岩手県、また岩手県としてのスタンスであり、宮城県はじめ東北各県と連携しながらやっているところでもあります。

記者
JR山田線のことでちょっと伺いたいと思います。震災から2年以上経過しましたけれども、山田線に関してはなかなか進展がないという状況でして、まず最初に、知事は山田線の復旧の望ましい姿、どのようにお考えか、改めてお願いします。

知事
JR東日本には鉄路の復旧ということをいち早く宣言し、そして計画を立てて、そしてそれが関係市町のまちづくりの計画ともすり合わせていかなければならないわけなので、そういうふうにしてほしいということが基本であります。市、町の担当、県の担当、そしてJR東日本の担当の間で、それぞれの、特にどういうまちづくりをしたいのか、その中でJR山田線の駅がどういう機能を果たしていくのかというようなやりとりは、かなり進んでいるわけでありますので、そういう意味でも市町のまちづくりはかなり具体的な段階に入ってきているので、それに遅れないように早く鉄路復旧、駅の建設ということをJR東日本にはっきり決めてほしいと思います。

記者
現状においては、山田線をめぐる動きについてはなかなかJRが鉄路復旧を明確に打ち出さない中で、どういった点が一番のハードルになっているというふうに知事ご自身はご認識されているか。それから、それを解消していくために取り組んでいることですとか、今後何かしていこうとお考えなさっていることがあれば教えてください。

知事
JR東日本さんの方では、いろいろ地元や県の担当とのやりとりの中でいろんな事実関係の確認や県や市町の計画の内容を聞くとかということをし、そういう中で疑問はその場、その場でクリアされていっているものと考えます。

記者
最後になります。またちょっとハードルというか、課題のところで、利用策といいますか、復旧後の、今まで利用者がそもそもそれほど多くないという中で、仮に復旧してもどれだけ利用者を確保するかというところが課題の一つとしてあったかと思うのですが、それについても行政、それから関係機関でそういった話し合う組織の立ち上げとかも検討されていたかと思うのですが、その点については今の動きとか、方策はどのようになっておりますでしょうか。

知事
JR東日本という会社全体としては黒字になっているので、一体どこからが利用客が足りないという、ある特定の線が足りないというのか、それはそのとき、そのときの経営の考え方によっていろんな整理の仕方があるのだと思うのですけれども、県としては通学とか通院とか、利用者は一定数いるということで必要と考えているわけですし、また一方で、これは三鉄もそうですけれども、地域の足として持続的、安定的に存続させていくにはさまざまな利用者、利用拡大の工夫を地元もしていくことが重要ということは、これは大震災前からもそういう考え方はあったと理解していますけれども、三鉄の方も利用者の足としての地域鉄道がさまざま観光の柱にもなっているように、JR東日本の沿岸の路線についてもそういった方向で会社側と地元自治体とで協力しながら盛り上げていければいいと思います。

記者
まず、24日に三陸復興国立公園が誕生したのですけれども、誕生に伴って岩手として今後の観光施策でどのように位置づけ、生かしていきたいとお考えかお聞かせください。

知事
陸中海岸国立公園も景色の良さ、また、さまざまな観光施設の魅力など定評のある国立公園だったわけですけれども、これが八戸の方にも広がり、また将来、既に気仙沼にも入っているのですが、さらに南の方の宮城の方にも広がるということが検討されている中で、三陸復興国立公園として環境省の方でも今までにないタイプの国立公園にしようということで、震災の記憶をとどめ、またそこに学ぶ、そういう場としての国立公園にもしていこう。それで、「人と人との共生」、「人と自然との共生」という、そういうテーマ性がはっきり出るような公園にしようということで遊歩道も充実させるとか、いろんな企画もありますので、大変意義あることだと思っていますし、今までの陸中海岸国立公園時代以上に魅力のある地域として発展していくことが期待できると思います。

記者
あともう一つ、全く別物なのですけれども、先日、共通番号法が成立したのですけれども、この法律の成立に伴って、岩手の業務や情報管理にも影響が出てくると思うのですけれども、まず法律成立についてどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

知事
今、自治体としてどういうことをしなければならないのかというのは担当の方で勉強したり、整理したりとかしているところだと思います。県として、今すぐ何かばっということとは聞いていませんので、法律の中身とか、趣旨とかを県組織全体としてしっかり勉強していくのかなというふうに思います。

記者
私もちょっとまだよくわからないのですけれども、報道によると一元化によって市民の年金手続とかが簡単になる一方で、自治体においてはコンピューターのシステムに大きな変更があったり、あとは情報の大半は自治体が持っているということで大きな負担が懸念されるのですけれども、その点については…。

知事
そうですね、その辺も法の趣旨とか運用のあり方とかを勉強していかなければならないと思います。

記者
国体の予算について、先日、市長会、町村長会の方から要望があったと思うのですけれども、先催県と同様の補助をお願いしますということでしたが、これについて知事の見解を改めて教えていただければと思います。

知事
県として、市町村の声に耳を傾けながら行政をやっていくというのは、これは基本的にそうしなければならないというふうに思っています。
一方、そもそも国体ができるのか、やるべきなのか、やっていいのかというような意向を2011年の大震災直後、県の担当から市町村の担当にいろいろ意見、情報聴取する中で、前例にこだわらないで被災地なりの復興のシンボルになるような、そういう新しい岩手型の国体にしていこうというような、そういう方向性というのはあったというふうにも聞いておりまして、県の担当、市町村の担当、それぞれ財務の専門家や、あるいは体育イベント開催の専門家がそれぞれいるわけですので、知恵を出して、岩手としてみんなで力を合わせていい国体をやるというふうに調整してもらえればいいと思います。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。
次の定例記者会見は6月3日（月曜日）の予定です。