平成25年6月10日知事会見記録

平成25年6月10日10時30分から10時55分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
きょうの発表事項は、「現地県北振興会議の開催について」です。「いわて県民計画」の主要課題の一つとして、県北・沿岸圏域の振興を掲げて平成20年度から、県北・沿岸地区で現地会議を実施してきました。この会議は、知事と幹部職員が県北・沿岸圏域を訪問して地域の持つさまざまな資源にスポットを当て、地域資源を生かした食産業や地域づくりなどの振興に取り組んでいる皆さんとの意見交換を通じて、今後の県北・沿岸圏域の振興施策に生かしていくことを目的とするものです。
今年度は、県北内陸部への関心を高めて、県北地域の振興を進めることが震災復興、ひいては県全体の発展にも寄与するという位置づけのもとに6月20日、一戸町において、「現地県北振興会議」を開催するとしたところであります。
会議では、現地調査や意見交換を行い、地域の現状や課題を共有することで現地ニーズに立脚した施策の企画立案と着実な推進を図ってまいります。
県北地域については、雇用創出につながる産業振興や企業集積に向けた取組を重点的に推進する他、観光振興の取組を進めていくこととしています。
今後もこのような機会を捉えて、県北地域の振興を民間の方々とともに考え、施策に反映していくとともに、県北地域の魅力を内外に発信していきたいと思います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事から発表を終わります。

幹事社
ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いします。
では、ないようですので、他に各社から質問があればお願いします。

記者
あすの11日で東日本大震災から2年3カ月となりますけれども、改めて知事のご所感をお伺いできればと思います。

知事
亡くなった方々、行方不明の方々、合わせて5,800人というような大勢の犠牲が出た大震災であり、岩手県は昔から大きな津波の被害を受けてきた地域でありますけれども、そうした歴史の中でもこれは大変大きな大震災であったと思います。近代的な防災設備が充実し、また防災の体制や、さまざまな機械類、機材類、そうしたものも充実しており、かつ津波に関する訓練等は行われていたわけでありますけれども、地質学的には1,000年に1度というような、今世紀に入って人類が経験した中でも数少ない大規模な巨大地震、それに伴う巨大津波ということで大きな被害が出たこと、大変心苦しく残念に思います。
そうした中で、結の力、地域の底力を発揮して被災の現場で被災者の皆さんが力を合わせ、助け合い、初期対応をされ、そしてその後復旧・復興に取り組んでいらっしゃることを大変力強く、心強く思いますし、また市町村、大きな被害を受けたにもかかわらず、市町村がいわば死力を振り絞り、その対応に当たり、県もそういう市町村と一緒に取り組んでいるわけですが、全国の自治体から多くの応援をいただきながら、今まで地方自治が体験したことがないような震災に対し、今まで地方自治がやったことのないような連携で取り組み、直後の対応からこの復旧・復興ということまで力強く進んでいることを心強く思います。
そして、自衛隊をはじめ国の各分野の担当の皆さんにも大きな力をいただきましたし、また海外からの支援、緊急援助隊に始まり、義援金、励ましの言葉、さまざまな形での支援が行われて、それが今でも続いているということ、これも大変意義深く、また、ありがたいことだというふうに思っています。歴史的にも、また、世界と一緒に対応しているという意味で、空間的にも大変な事態でありますけれども、そこにきちんと対応していくような地域の底力、地元の底力というものがあり、そして、さまざまなつながりの力とともに復興を力強く進めていること、この形をこれからもしっかり続けて一日も早い復興というものを進めていかなければと思います。

記者
ありがとうございます。そんな中で、陸前高田市を中心に、土砂が余る見通し、見込みがされておりますけれども、その辺りについてはどのように県として今後対処されていく予定でしょうか。

知事
土砂の活用については、宮城県、福島県も合わせた被災3県全体としては足りなくなると聞いております。地域ごとに土砂が余るところ、足りなくなるところ、それぞれあるわけですので、その活用法について、既に関係者の協議の場がありますけれども、そういった連携を通じて、基本的には足りないということですから、フルに活用されていくことを期待したいと思います。

記者
先ほど東日本大震災の話だったのですけれども、今度は今月の14日ですか、岩手・宮城内陸地震から5年になると思います。現地では復旧といいますか、復興でしょうか、工事もまだ進んでいるところもありますけれども、改めてこの5年ということに関する知事の所感からお伺いしたいと思います。

知事
内陸においてあれだけの大きな破壊が生じるような大きな地震が起きるということは、ある意味で想定外だったと言っていいと思うのですけれども、まず改めて内陸においてもそうした大きな地震というのは起きるものだということ、大きな教訓になったと思います。被害の大きかった地域では、犠牲になる方がありましたし、また、長い間仮設住宅や、その前は避難所での生活を強いられた皆さんもいますし、今では大きく破壊された道路や洪水の危険があった河川などがきちんと修復されて、以前と同じような生活、さらには前以上に道路も便利になって、秋田側との行き来もさらにやりやすくなり、自然の環境にも恵まれ、温泉もある、そういう地域でありますので、ますますの発展が期待されているというふうに思います。

記者
こういった中で、5年たってくるとどんどん問題になってくるのは風化、震災が忘れられていくということだと思うのですけれども、こういうことに関しては、今、風化されているのではないかということに関しては知事はどう思うか、あるいは風化させないためにはどういうふうなことが必要かというふうに思われますか。

知事
これは私の経験に基づく一つの考え方なのですけれども、人間には忘れるということはないと思っております。一度体験したこと、見聞きしたことというのは何かのきっかけで思い出すということは常にあるので、いかに思い出してもらうかということだと思います。今回5年という節目、これは思い出すきっかけになり、祭畤大橋の落橋でありますとか、あのころの避難所生活、仮設住宅生活をされていた方々がいたことについては、ありありと思い出すことができると思いますので、そうしたことを通じて防災の必要性、そして復旧・復興の末に、前よりも発展していく地域づくりの重要性、そうしたことを改めて多くの皆さんに確認していただければと思います。

記者
ちょっと話は全く変わるのですけれども、退職金について知事のお考えをお伺いしたいと思っております。
1期目、確か知事は公約に受け取らないというようなことを盛り込んでいらっしゃいまして、確か2期目も受け取らないという表明をされていたと思うのですけれども、そういう方針を掲げた理由を教えてもらえますでしょうか。

知事
私は衆議院議員時代に議員年金を廃止する動きに参加しまして、それでいろいろ調べる中で県知事というのは1期当たり4,000万円ぐらいずつの退職金をもらっているということを知りまして、これは多過ぎるだろうというふうに思っておりました。議員年金廃止という、そういう趣旨とあわせて、私が当選の暁にはそういう巨額の退職金はもらわないようにしようというふうにして、1期目は特に公約で掲げ、2回目の選挙のときには復興をしっかりやると訴えるべき、より重要なことがあったので、選挙ではあまり強調はしなかったのですが、確か選挙前の記者会見で「そこは変わらないですよね」と聞かれて、「変わりません」と答えたことを記憶しています。

記者
今でもその方針で、そのまま行かれるということで任期8年と。

知事
そうですね、仮に3期目もやる場合に、放棄する退職金の額が1億円を超えるということになると、ちょっとこれはこれでやり過ぎかなという感じもしますので、ですから他県の場合でも額を減らしてもらうという例もあるようでありますし、ですから2期8年分を放棄するというのは、それは適当だと私は思っているのですけれども、それを超えてある知事が1億円以上退職金を放棄するというのは、それはそれでちょっとやり過ぎなのかなという感じもいたします。

記者
それは一知事としての、一人の知事が3期全てを放棄するというのがどうかということで、知事自身に3期目のお気持ちがあるというのとはまた別ということなのでしょうか。

知事
私の将来の身の処し方については、これは大所高所から判断していかなければならないことだと思っております。

記者
あともう一つお聞きしたかったのが山形県の吉村知事が2期目の退職金を受領するという考えを示したのですけれども、1期目の当選するときに最重要公約として、それはもらわないということを掲げていて、そして2期目のときにはそれを表明していなくて、2期目に当選したときにですね。そして、急に任期の途中でそういうふうに公約が方針が変更されるということに今なっているのですけれども、吉村知事がどう言ったということでもないのですが、そういうふうに政治家が、知事が公約を途中で変更するということに関しまして、説明責任につきましてどのようにお考えか教えてもらえますでしょうか。

知事
本当は連続して当選をする場合でも、知事の県民からの負託というのは4年4年のそのときの任期について、その直前の選挙で負託をいただいているわけですので、その選挙における公約を守っているのかどうかということが、その選挙の直後の4年間については問われるので、ですから公約としてやると言ってなかったことをやらないじゃないかというような責任追及というのはどうなのかなというふうに思っております。ただ、知事は県民の理解を得ながら仕事をしていくというのが基本ですので、ちょっとおかしいのではないかと言われるような事態は避けるべきだと思いますし、うまくそこは説明すればいいのではないかと思っております。

記者
「平泉の日」の関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、先日、商工会などの平泉の日を実現させる会から副知事を通して要望あったかと思うのですが、条例となるといろいろ課題も多いかと思うのですけれども、改めて知事の平泉の日についてのお考えをお聞かせください。

知事
大変大事な日であり、それを県民的に大事な日として伝えていこうということは大変いいことだと思っております。そういう意味では、それをどういうふうに県民的合意を形にしていくかという段取りの問題かなと思っております。段取りの問題ということについては、趣旨をどう表現するかとか、何の日という、どういう名前にするかという、そういう中身にかかわる問題もあるのですけれども、そういったことを段取りとの関係では知事がいきなりこうすべきとびしっと決めて従わせるというやり方は適当ではないというふうに思っていて、県民の思い、考え方、そういうことをうまく一つの形にしていく、そういう段取りを工夫していくことが必要だと思っています。

記者
もう一つお願いします。参院選に関してなのですけれども、6月5日のツイッターで、知事は生活の党の小沢代表に会われて、小沢代表が岩手は6月中に勝負を決め、あとは他県を回りたいとおっしゃっていたというふうに知事がつぶやいていらっしゃったのですけれども、その会談で、もう少しどういうお話があったかというのを教えてもらえますでしょうか。

知事
あのツイッター、ツイートの趣旨は「元気でしたよ」ということを伝える趣旨なので、私が伝えたいのは本人いたって意気軒昂ということを伝えたかったので、あまり選挙、戦略的な話についてはちょっと、そういう話は基本的には出なかったです。

記者
つぶやいていらっしゃることが全てだとは思うのですが、そういうことを、でも小沢代表は6月中に岩手は勝負を決めるというふうにおっしゃっていて、知事はそこにどのように関わっていきたいというふうにお考えでしょうか。

知事
今のところは念力を発するというところに基本的にとどめていることと、あとは妻が生活の党の岩手1区の支部長をやっていますので、妻がいろいろ活動しているのを食事の支度や皿を洗ったりするのを自分でやったりするという形で支えるというか、手伝うというか、そういう形であります。

記者
そうすると、家庭面で支えていらっしゃるということだとは思うのですけれども、1区支部長の後援会というのは知事の後援会とも重なる部分が多いということで、有権者には陽子氏が活動されているということは、やっぱり知事も活動されているというふうに思われてしまう部分もあるかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか、いかがお考えでしょうか。

知事
公人としての活動、あるいは個人としての活動、それぞれ違う人間ですので、それぞれの意思をきちっと受け止めてもらいたいと思いますけれども、ただ2人の政治姿勢でありますとか、政治的な志の方向性とかというのは、これはほぼ一致しているというのは、それはそう思っていただいて構わないと思います。

記者
またちょっと話が戻って、内陸地震のことについてお伺いしたいのですけれども、あのときの一つの教訓として、孤立対策、例えば土砂が崩れて、のり面が崩れて孤立するとか、そういったことが課題になったと思います。あと東日本大震災のときでも津波で宮古の重茂とか、周りの地区などでは孤立したところがあったと思います。こういった大きな震災を2つ経験されて、孤立などのいろいろ教訓が出ていると思うのですけれども、どういった形で、今、現状に対処されていて、今後どのような形で同じような孤立という災難に対して、どのように対処されたいというふうに思っていらっしゃいますか。

知事
岩手・宮城内陸地震を踏まえて、そして東日本大震災津波を踏まえて、それぞれ県の防災計画の見直しも行われて、孤立状況を防ぐため、あるいはそうなったときの対応としては、さまざま付け加えられていると記憶しております。通信体制の充実とか、あと備蓄や支援路の確保といった話とか、そこはそれぞれの担当が経験を踏まえて、それ以前とは一段違う対応が今できるようになっています。DMATの活用、救急医療チームの派遣ということについては、特に岩手・宮城内陸地震のときの教訓をもとに体制の充実や、また訓練を重ねていくというようなことで充実が図られています。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。
次の定例記者会見は6月17日（月曜日）の予定です。