平成24年4月2日知事会見記録

平成24年4月2日　10時30分から10時53分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
きょうの発表事項は、岩手県ドクターヘリの運航開始についてです。本県のドクターヘリについて、運航ルールの策定やヘリポート・格納庫といったハード整備等の諸準備が終了しましたので、今月4月から県内各地での試験訓練運航を実施し、それを終えた上で、平成24年5月8日、火曜日を本格運航の開始日とします。
ドクターヘリは、本県の本格運航が開始されれば全国で35機目となる予定です。東北では福島、青森、秋田に次いで4番目の運航となります。
ドクターヘリは、県内全域をカバーしますが、特にも県北や沿岸地域など現在救急医療機関への搬送に長時間を要している地域について、救急の専門医が現地に直行して患者に接触し、その場で必要な処置を行うことによる患者の救命率の向上や後遺症の軽減効果が大いに期待されます。
試験訓練運航を通じて運航主体である岩手医科大学はもとより、消防や医療機関など関係機関との連携体制を確立し、安全かつ円滑な運航を行っていきたいと思います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。それでは進行について、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があれば社名を名乗ってからお願いいたします。

記者
ドクターヘリの運航開始に関しまして知事から期待することや、沿岸・県北への医療振興への貢献ということについての所感を聞かせていただければと思います。

知事
特に県北や沿岸など、現在、救急医療機関への搬送に長時間を要している地域について効果的だと思います。今までもヘリによる搬送など、いろいろあったわけですけれども、救急の専門医が現地に直行できるというところが非常に大きなドクターヘリの特徴であり、県土の広い岩手にとっては非常に有力な地域医療を支える役割を果たしてくれると期待しています。

幹事社
ほかに各社さんありますでしょうか。

記者
5月8日の本格運航の開始の時期において、何か県でセレモニーのようなものはお考えでしょうか。

知事
何らかのセレモニー的なことはしなければならないし、したほうがいいと思いますので、今調整中です。

幹事社
ほかにはよろしいでしょうか。

記者
今知事がおっしゃったように、ドクターヘリは岩手県のように県土が広いところには非常に有効だと思うのですが、一方でこれは利用されれば利用されるほど経費がかかるために県等の負担が大きくなるかと思うのですが、その辺について知事はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

知事
まずは、医療上の必要性に基づいて、救急医療の必要性に基づいて導入するということなので、その運航、活用に必要な財源を確保していく方向で対応したいと考えています。

記者
今おっしゃったように国のほうからの補助も一定額で打ち切りということになってしまいますので、その辺は県としてももう少し国のほうに充実した補助等を要望していくことになるのでしょうか。

知事
多分、実際使い始めればわかると思うのですけれども、中小規模の県3つか4つ分ぐらいのエリアをカバーするわけですので、やはりそれなりの特殊事情ということは国のほうにも理解して欲しいと思っています。

幹事社
ほかにこの件でご質問ありますか。よろしいでしょうか。
続いて、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問は用意がありませんので、各社さんから質問があれば、社名を名乗ってからお願いします。

記者
今日から新年度ということなので、新年度の所感を改めてお伺いできればと思います。

知事
岩手は、復興元年ということで、今年は年の初めから復興事業を進めていく、そういう年度で、やはり特別な新年度だと思っています。去年の今ごろは防災服を着て走り回り、走りながら考え、走りながらさまざま手を打っていくような状態だったのですが、今は県の復興計画があり、そして復興元年予算として1兆1,000億円を超える県の予算があり、また第2期アクションプランという、中長期的な視点から希望郷いわてを目指していく体制もできていますので、そういう意味ではかなり体制はできた上での新年度だと思っていまして、これをフルに活用して復興を力強く進めていく、そういう新年度にしたいと思っています。

幹事社
ありがとうございます。
ほかに各社さんから質問があればどうぞ。

記者
新年度になりまして、放射性物質の基準が新基準になりました。それに伴って、先週はシイタケの出荷停止、出荷自粛ですとか、そういった流れも県内で出てきていますけれども、農業県で食糧を生産している岩手県としては、結構影響も大きいのではないかと思うのですが、そのあたりの新基準への対応をどのように知事はお考えかお願いします。

知事
暫定基準の体制から新基準の体制になるということで、基本的には食の安全、さらには安心をより強く強力に守っていく体制に移行していくものと考えます。県も市町村や関係団体と協力しながら、新たな機械の導入など検査の体制を充実させ、基準を超えるものについては市場に出回ることがないようにするということをしっかりとやって、より安全、より安心な岩手の食というものをむしろ力強くアピールするいいきっかけだと思いますので、そのように進めていければと思います。

記者
岩泉線についてなのですけれども、先日JRが鉄道での再開を断念するということでしたけれども、それを受けて知事の所感を改めてお伺いしたいというのと、JR側は地元との協議会を求めていますが、それへの対応も含めて今後の県の対応について教えてください。

知事
断念する必要があるのかどうか、いろいろな数字も出ていますので、県は県でそういう検証をしたいと思っています。直接関係のある岩泉町、宮古市とも相談をしながら、基本は地域の交通を住民のために守っていくというか、ふさわしいあるべき姿をつくっていくということだと思っています。今のところはやはり鉄道の復旧が望ましいと考えています。

記者
その鉄道の復旧について検討してというか、財政支援のようなものはあり得るのかということと、地域交通のあるべき姿ということが今ありましたけれども、知事の5年後、10年後の岩泉町の地域交通のビジョン（将来の構想）みたいなものがあれば教えてください。

知事
JRさんから災害からの復旧のコストとか、運行によるコストと利用者の数字の関係とかいろいろな数字やコストの話とかが出ているわけですけれども、電気やテレビ、あと電話などもそうなのですけれども、山奥だからといってコストがかかるから撤退という論理だけではないのと同様に、鉄道というものもその論理だけではないだろうと思っていますので、そういう意味では当たり前の形にしていければというように思っています。

記者
財政支援とかについては、今のところはどうお考えでしょうか。

知事
その前提になる数字の検証を、まずはやらなければならないのではないかと思います。

幹事社
ほかに質問のある社の方いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。

記者
県立美術館の企画展が昨年度、前年度はできませんでしたけれども、今年度またスタートします。4月から松本竣介展がスタートします。それに対する知事の期待をお聞かせいただければと思います。

知事
去年の発災直後から美術というものが被災者や、また被災地、またそこを支援する人たちに広く励みになったり、いやしになったりするという効果がさまざまなところで確認されたと思います。そういう意味で、まず復興に大きな貢献が期待されるのではないかというように思っています。またアートイズロング・ライフイズショートですか、芸術というのは一人一人の人生を越えた大きなものでもあるので、岩手県としてもそれを守り、伝えていくということをしっかりとやっていければと思います。

記者
ちょっと砕けた話で大変恐縮なのですけれども、知事が以前購入されたグリーンジャンボ宝くじですね、震災復興の。あの結果はどうだったでしょうか。

知事
お知らせするほどの結果にはなっていません。

記者
岩手DC（いわてデスティネーションキャンペーン：JRグループ旅客6社と岩手県及び岩手県内の観光事業者等が協働で実施する大型観光キャンペーン）がいよいよ始まりました。ことしは東北六魂祭ですとか、岩手県を中心に観光イベントがめじろ押しになっております。改めて観光振興という観点から今年度の取り組みへの意欲というのを聞かせていただければと思います。

知事
観光は、その地域の底力を発掘するのに大変いいテーマであり、今回のDCに合わせて、岩手津々浦々こういういいものがある、こういうおいしいものがある、こういう役に立つものがあるなどと、かなりいろいろな地域資源の発掘ができたと思っています。これをさらに進めながら、それをつながりの力につなげていく、県外からたくさんの人にいらしていただき、また利用していただく、少なくとも知っていただくということで、そういうつながりの力というものが復興の力にもなっていくので、復興の大きな柱の一つとして、いわてデスティネーションキャンペーンをはじめとする観光振興ということに、年度当初から積極的に力を入れて取り組んでいきたいと思います。

記者
政治向きの話を伺いたいのですけれども、先週金曜日に消費税関連法案が閣議決定されて、それでコメントもいただきましたけれども、それに関連して、本県の3人の県選出国会議員が政府とか党の役職を辞任されたわけですけれども、それについての知事の受けとめをお願いできますか。

知事
私は、衆議院議員時代、予算委員を長く務めていましたし、また知事になってからの経験に基づいても、日本経済は負担増というものに対して非常に脆弱だと感じています。ちょっとした負担増でたちまち景気が失速あるいは落ち込んでしまいます。特に弱い部分ほどそうで、地方経済はさらに深刻です。何でそうなのかというのをいつも考えていたのですけれども、やはり貧乏が原因なのだと思います。日本はアメリカ、ヨーロッパなどと比べてそうだと思います。どう貧乏かというと、カツカツでやっているわけです。低賃金、ぎりぎりの賃金で働くとか、取引先との価格についても下請的なところがやはりぎりぎりの価格で納入しているという状況だと思います。そういうぎりぎりというのが日本経済のあちこちに広くあるものだから、ちょっとの負担増ということでたちまち会社の破綻とか、失業とか、就職できないとかということになってしまいます。岩手はそれで本当にここ10年以上ひどい目に遭ってきたわけで、雇用の低迷、県民所得の低迷、そして多くの人口流出に悩み続けてきました。この5年間でようやくそれが底を打ち、歯どめがかかってきたかなというところで消費税というのは、岩手に関係する人たちが、今こんな法律をつくる段階ではないという強い警鐘を鳴らすということは、これは本当に理解できることだと思っていますし、またそれは日本全体のことを考えても責任ある行動だと思います。

記者
なるほど、わかりました。それで、一方で平野復興大臣のほうは閣議決定で署名されて、消費税増税の必要性というものもみずからの信念として訴えられていると思いますけれども、その辺、県連内で対応が分かれたことについては、何かご所感ありますか。

知事
消費税増税法案、また消費税以外の税金についても負担増の内容が含まれている法案であり、それを今の時期に立法化するということは私はよくないと思います。個々の政治家がそれに対してどういう判断をするのかということは、それぞれの見識で行われることだと思いますけれども、繰り返すと私は今の立法には反対です。

幹事社
ほかにご質問ある社の方いらっしゃいますか。

記者
スポーツのほうで盛岡出身のボクシングの世界王者ですとか、あと不来方のハンドボールでの活躍がありましたが、その辺のご所感をいただきたいと思います。

知事
大変うれしいことであり、また復興を目指す大人だけでなく、大人も子供も今みんなで岩手の復興を進めていくうえで本当に励みになることだと思います。また、今岩手出身のアスリートや岩手のスポーツチームへの、岩手の中での注目も高まってきていると思うのですけれども、そういうプレッシャーにもめげず、チャンピオンになったり、あるいは今までなかったような好成績を収めるというのは本当にすごいことだと思っていまして、こういう勢いが、重ねて申し上げますけれども、復興の勢いにもつながっていけばと思います。

広聴広報課
以上で終わります。ありがとうございました。

次の定例記者会見は4月9日（月曜日）の予定です。