平成24年4月16日知事会見記録

平成24年4月16日　10時30分から10時47分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、第71回国民体育大会、大会愛称、スローガンの募集についてです。岩手県における2巡目国体は、「東日本大震災津波災害からの復興の力となる大会」、「岩手の魅力を全国へ発信する大会」として開催することとなっています。県民総参加の機運を盛り上げるために、今回、大会愛称とスローガンを一般公募することとしたところです。募集期間は本日から5月31日までとなっています。募集の詳細や応募方法については、お手元に配付した資料に書いてありますし、国体ホームページにも掲載をします。また、今年の6月には「募金・企業協賛推進委員会」を立ち上げて、県内経済界の力もお借りしながら事務局体制を整えて、9月頃から国体募金を開始したいと考えています。これは県内のみならず全国的に募金をしていくという体制です。また、今年度後半には企業協賛の仕組みを整えて、来年度早々には国体募金と同様に全国的に募集を開始していくように目指していきます。今年の7月には日体協（日本体育協会）の理事会で正式に岩手における国体開催について内定されることになります。その頃に今回募集する大会愛称、スローガンを発表する予定としています。どうぞよろしくお願いします。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。それでは進行について、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について、質問があればお願いします。

記者
今お話のありました国体のスローガン、それから協賛企業に関して、少しでも多くの人に呼びかけというか、募集をお願いしますというもう一言をお願いできますでしょうか。要は、ぜひしてくださいという募金のメッセージといいますか、呼びかけといいますか。

知事
大会愛称、スローガンの募集を通じて、第71回国民体育大会の岩手県での開催を広く周知したいと考えており、多くの県民が応募されることを期待しています。

記者
ここにも書いているとおり、国体を復興のシンボルとして県民総参加で盛り上げていこうというようなコンセプトを掲げられていると思いますけれども、改めて知事の掲げる岩手型国体というものについてどのようなお考えかということをお聞かせ願えますか。

知事
国体準備委員会という全県のさまざまな団体やスポーツ関係の総力を結集した会議において、1、東日本大震災津波災害からの復興の力となる大会、2、岩手の魅力を全国へ発信する大会というように決めましたので、その方向に向かって進められればと思います。

幹事社
それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がございません。各社から質問があればお願いします。

記者
漁協の組織再編について伺いたいのですけれども、本年度県漁連のほうで県域の全体を自主事業や組織再編を含めた中長期的な復興ビジョンを策定するということなのですけれども、県としては復興、復旧に向けて24漁協を核にした施策を進めてきておりますけれども、実際に経営が厳しいという漁協があるのも事実なのですが、そのあたりを含めた知事の所感と、県としてどのように対応を考えていきたいかというのをお聞かせください。

知事
漁協というのは、漁業者の皆さんの包括的な互助組織でありますので、どういう形で助け合って、そして伝統ある岩手の漁業というものを今後発展させていくか、またその中でそれぞれの漁業従事者の皆さんが自己実現を果たしていくかということだと思いますので、そういう方向性の中で話し合っていろんなことが決められていけばいいと思います。県はそうした取り組みを支援する立場だと思います。

記者
24漁協を核としてやってきたわけですけれども、その方針について、考え方については変わりがないというのか、それとも何か新しい形で考えていくと思っているのかお願いします。

知事
これは農業も林業もそうなのですけれども、まず人、担い手の人たちが自己実現を図っていけること、そして産地、この岩手という場において地を生かした生産が行われること、3番目に流通ということで、消費者の皆さん方に満足してもらえる、消費者の皆さんに応えられるような、そういう最終的に消費が行われること、県の農林水産業に関する方針はそういうことでありますので、その方向に沿って漁協さんも発展していけばいいと考えています。

記者
政府のほうから仮設住宅を1年間、もう1年延長するというようなことが決められるようだということなのですけれども、それを受けて知事の所感をお願いします。

知事
家を失った被災者の皆さんの生活をしっかり支えていく、そして恒久的な住宅に入って安心して生活ができるようにするということのためにさまざまな制度があり、仮設住宅の事業があるわけで、当然の方向性での調整と考えます。

記者
被災地では、延長されるということでちょっと安心したというような声も聞かれるのですけれども、延長するという話が出るタイミングですとか、あと追い焚きの機能もつくということなのですけれども、印象としては少し遅かったのかなというように受けるのですが、その辺について知事はいかがですか。

知事
わかりやすい表現をすれば路頭に迷わすようなことはしないというのは、もう最初からの基本的な考え方ですので、その方向の中でさまざま制度面の調整が行われているということで、基本的な考え方は最初から揺るがないものであり、その点は被災者の皆さんも決して悪いようにはしないので、将来に希望を持って進んでいってほしいと思っています。風呂の追い焚きについても、今政府内で最終的な調整が図られていて、付替えが国の災害救助法の制度の下で可能なようにしていくということなので、これもこの地域、地域、被災地、被災地、また被災者、被災者、それぞれの事情に合わせながら生活を支えていくという方向で基本的に好ましい調整が進んでいると考えています。

記者
これから夏にかけて、またいろんな季節の移ろいですとか、いろんな状況というのは出てくると思うのですけれども、今後現場のほうではいろんな要望ですとか、交渉というようなご意見が出たりすると思うのですが、知事としては今後どのような対応をとっていって欲しいというような思いがありますか。

知事
やはり行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添うという形が重要だということを発災直後から言っていましたけれども、それは先に行けば行くほど大事なことだと思っています。

記者
先週、岩手弁護士会のほうから災害関連死に関する会長からの声明がありまして、宮城、福島と比べると岩手県での災害関連死を認定するための委員会の俎上に上がっているもの自体が数が少ないのではないかというような、それで周知をしたほうがよいのではないかというような声明が出されたのですが、被害の大きさから考えますと災害関連死というのはもっと多いのかなというようにも印象を受けるのですけれども、県のほうとして、例えばそれは正当に災害弔慰金として被災者の皆さんの生活を支えるものですから、その辺というのは県のほうとして何か対応をとられるご予定ですとか、どのような対策をとっていかれるお考えでしょうか。

知事
弁護士会さんからは、大変いいご助言をいただいたと思っています。県は県で被災者一人一人に寄り添うような被災者支援というものをしていかなければならないという中で、いろんな義援金や、そういう生活支援のための金銭的な仕組みについてきちんと伝えて活用していただくということで、これは終わりなき、ずっと確認しながらやって、当たっていくようなことだと思っています。それをきちっと続けていく中で、実はその制度を活用したかったという人が出てくればどんどん活用してもらえるように県としても努めていきたいと思います。

記者
4月から食品の放射性物質の新基準が始まりまして、県内でも露地栽培の原木生シイタケが陸前高田市と住田町で出荷停止という処分になりましたけれども、そのことに対して改めて知事の所感と、今後農林水産業が基幹産業という岩手県として、どういう対応、支援策をとっていくのかというところで知事の考えをお聞きしたいのですけれども。

知事
シイタケは、全国上位の生産量でありますし、また品質も高く、大変大事な産業、品目ですので、この岩手のシイタケというものが、こんなことでだめになってしまわないようにしていかなければならないということが、まずあります。そして、被害を受けた皆さんは本当にお気の毒なことでありまして、東京電力からの補償を取れるよう県もしっかり対応していきますし、またその補償が生産者の皆さんの手元に行くまでの間のさまざまな支援についても県として市や生産者団体と連携しながらしっかり取り組んでいきます。

記者
宮古市の閉伊川の水門の設置について、住民から反対が起きているということで、昨日説明会があったようですけれども、その中でも住民側の出席者と、県、市の主張というものの溝がなかなか大きかったというか、平行線だったと聞いております。その辺について知事のお考えをお願いできますか。

知事
市議会議員さんから市議会として県に説明を求めた経緯やその理由を確認するような発言があったというようには聞いています。また、一般住民の方からは水門に賛成の意見もあったし、また数字の根拠を確認するような、そういう質問もあったということで、基本的には説明会を開いた目的は達成されつつあると考えています。

記者
今後住民側というか、まだまだ納得できないという声が出てきた場合、粘り強く説明していくというお考えということでしょうか。

知事
安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生という基本方針の下でいろいろな個別具体的な事業も進めているわけであり、事業を進めていくに当たっては、当該市町村、そして住民の皆さんと情報共有し、そして気持ちをそろえて進めていきたいと思います。

広聴広報課
よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は4月23日（月曜日）の予定です。