平成24年4月23日知事会見記録

平成24年4月23日　10時30分から11時9分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、いわてデスティネーションキャンペーン（いわてDC）における「あなわん運動」の展開についてです。
いわてDCが開幕して半月が過ぎました。県内主要観光地のうち、平泉を初め歴史公園えさし藤原の郷や宮沢賢治記念館、龍泉洞において、4月1日から15日までの期間の観光客入り込みが、平成22年度同期と比較して約2割から5割増となるなど、寒さが続いた中にあって良いスタートが切れたと感じています。
いよいよ今週末からゴールデンウイークが始まります。桜前線の北上とともに本格的な観光シーズンを迎える形となり、国内外から多くの観光客の皆さんが岩手を訪れます。訪れる多くの観光客の皆さんに対して県民一人一人が「わんこきょうだい」になったつもりになり、おもてなしをして、また来たい、だれかに教えたいと多くの方々に岩手ファンになっていただくことを目的に「あなわん運動」を昨年12月から展開しています。優しい心、笑顔、そしてきれいな岩手、この3つをキーワードに特別なことではなく、いつものように笑顔と真心でお客様をお迎えいたしましょう。
またDC期間中は県内各地でイベント等が開催されております。私も5月3日、春の藤原まつりに藤原秀衡公の役で、源義経公東下り行列に参加をします。県民の皆様も地域のイベント等にぜひ積極的に参加いただいて、観光の力で復興支援につなげていきましょう。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
改めて、DCキャンペーン始まってから2週間の、22年度と比べての2割増ということに関しての所感をお願いいたします。

知事
今朝も庁議において各振興局ごとのイベントの予定などの報告がありましたが、それぞれ4つの広域（盛岡、県北、県南、沿岸の各広域振興局管内）の中で、関係者の皆さんがそれぞれ一生懸命観光関係の準備をし、またイベントに力を入れてやってくれていて、大変力強いと思っています。そうした観光関係者の皆さんをはじめとする県民の底力の発揮というのが、さまざまなつながりの力、この機会に岩手に行きたい、復興の支援をしたいというような、そういう思いと結びついてDCのスタート、いい数字が出てきているのだと思いますので、ぜひこの調子で進めていきたいと思います。

記者
関連してもう一つお願いいたします。一方で、被災地、沿岸のほうに行きますと、なかなか平泉などの観光客がこちらまで流れてこないといったお話も聞かれるわけですが、今後への期待も含めてその辺についてお話お願いいたします。

知事
今朝の庁議でも確認したのですが、「福幸ナビ」という観光マップ、沿岸各地域を紹介する観光マップも作って、いろいろな復興の用事で沿岸に入っている人たちも空いた時間に周辺観光ができるような、そういう地図をたくさん作って配ったりもしています。いろんな工夫を県としてもやっていますし、沿岸それぞれの地域でもやってくれています。また、内陸の方でいろんなイベントをやるときに、沿岸の皆さんに食べ物屋さんを出してもらうとか、また、そういう模擬店を出してもらうとか、あとは虎舞いをはじめ沿岸の民俗伝統芸能を紹介してもらうとか、内陸と沿岸が一体になった取り組みもたくさんありますので、そういう工夫を通じてオール岩手としてのいわてDCの成功を目指したいと思います。

記者
知事は、今年の初めから観光による復興というところを常々期待といいますか、おっしゃってこられたと思うのですが、改めて観光による復興の力といいますか、期待といったところを一言お願いできますでしょうか。

知事
もともと広い県土で人口の少ない岩手にとって、定住・交流的な観点から多くの人たちが県外からどんどん岩手に来てくださって、そこでいろいろ消費したり、さまざまな経済活動をしてくれるということが岩手県にとって非常に重要な要素でありました。また、岩手県には国立公園が2つあり、国宝も平泉中尊寺金色堂などがあり、民俗芸能についても全国有数のものがあります。そういったことが去年の大震災、またその直後の平泉の世界遺産登録で、なお一層必要性が高まるとともに、全国の皆さん、外国の皆さんにいらしていただくべき価値も高まっていると思っております。そういう意味で今まで以上に観光ということが岩手にとって大事な要素になって、今年のゴールデンウイークを迎えていると思います。
各広域振興局ごとの今朝の報告にもあったように、それぞれの地域で、イベントの準備に今まで以上にしっかりと取り組まれていますので、大いに期待をしたいと思っています。

幹事社
幹事社から1つお伺いしたいのですが、先ほど藤原まつりのお話が出たので、ぜひ知事にお伺いしたいのですが、今年、知事が藤原秀衡の役を演じられるということで、それに対する意気込みと、あと、お受けになられた経緯をわかる範囲で結構ですので、教えていただければと。

知事
主催者側から要請があり、それを快諾した格好です。秀衡公の役は中村直知事、増田寛也知事がそれぞれ務めていらっしゃいますし、藤原秀衡公というのは平泉にとって、また岩手の歴史にとって非常に大事な人物ですので、しっかりその役を務めなければならないと思っています。少しでも春の藤原まつりの盛り上げ、またこのゴールデンウイークにおけるいわてDCや観光を盛り上げることにお役に立てばと思っています。

幹事社
ほかにこの関係でご質問は大丈夫でしょうか。
続いて、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社さんから質問があればお願いします。

記者
先々週（15日）に閉伊川の水門について県のほうで説明会を開催して、先週の金曜日には、今度は宮古市議会（復興対策特別委員会）のほうで建設に関する意見書（閉伊川堤防かさ上げ整備を求める意見書）の提出について否決という市議会（復興対策特別委員会）の結果が出たところなのですけれども、今後県として水門の事業に、それを受けて着手に移るのかどうか、意見書の否決を受けての知事の所感と、今後、県は直ちに事業着手に移るのかどうか、その2点お伺いしたいのですけれども。

知事
この復興の中での安全の確保、安全なまちづくりということについては、科学的、技術的な根拠に基づきながら、また社会・経済的な要請も踏まえて進めていこうということで、専門家の意見と、それから地域のいろいろな意見をあわせて進めていければと思っており、宮古市における当該案件についてもそのように進めていければと思います。

記者
仮設住宅の土地の問題についてお伺いします。先週仮設住宅が建っている敷地を2年間の契約満了で返還してほしいという希望が地権者から出ていたということが公になりました。まず、このことについての知事の所感をお願いします。

知事
まず、基本として5万、6万という、岩手だけでも5万人、6万人という人数が住むところを失って、体育館、公民館などの避難所、岩手全体で350ぐらいの避難所に身を寄せて、そういう5万、6万の人たちが一日も早くきちっとした住むところに、まず仮設住宅という形で移っていただかなければならないというときに、自分の土地を、しかも無償で貸してくださるということに関しては、改めて感謝を申し上げたいと思いますし、そういう皆さんの善意がなければお盆前に避難所から仮設住宅へということができなかったと思っております。
あとはそれぞれの貸してくださった皆さんのご事情と、それから今そこの仮設住宅に住んでいる皆さんの事情、そして仮設住宅の次の恒久的な住む場所をどう確保していくかということもあって、そこには県による復興公営住宅の建設ということもあるのですが、そういったさまざまな要素を勘案しながら、ケース・バイ・ケースでそれぞれの当事者が大震災津波という困難を乗り越えて、それぞれの自己実現を図っていけるように調整していければと思います。

記者
国のほうでは、仮設住宅を1年間延長するという方針を認めるというか、示しているので、基本的には被災者のためを思えばそうなるのが望ましいと思われるのですが、県としてのスタンスといいますか、これからどう取り組んでいくかというところがあれば、あわせてお願いします。

知事
2年が3年になるということは、2年経った段階で路頭に迷うことがないという意味ではいいのですが、本当であればできるだけ早く仮設住宅から次の恒久的な住む場所に移ることができればいいわけであり、既にもう何百世帯、3桁と記憶しておりますけれども、何百世帯単位の皆さんが既に仮設住宅を出られて、自力で新しい住みかに既に移られているということもあります。
したがって、あくまでもそういう世帯、世帯、ケース・バイ・ケースに大震災津波を乗り越えて自己実現を図っていくことができるよう調整していくということと思っています。

記者
一応確認しますが、県としては地権者さんに例えば1年間の延長を原則として要請していくとか、そういうお考えというのはあるのでしょうか。

知事
そこは今担当のところで調整中かと思います。

記者
もう一点お伺いします。シイタケのことについてお伺いいたします。年度変わってから国による出荷制限が相次いでいます。このことについてはどのように知事はお考えでしょうか。

知事
既に昨年度中から岩手県として出荷自粛という形で、新しい基準値に対応する取り組みを進め、新しい基準値を超えない、新しい基準から見ても安全というシイタケについて、全戸検査を行って、随時大丈夫だと確認できたところから出荷をしていく方向で調整を進めてきたわけです。国の仕組みが上からかぶさってきた格好になっていて、国は国として出荷解除についてオーケーするかどうか決める格好になっているわけですが、安全とわかったものからどんどん早く出荷できるようにして欲しいわけです。今そこを国に対して求めているところです。

記者
ちょっと違うかもしれませんが、基本的には牛と似たようなケースで、結局国の規制がかかった中で、どのように出荷できる仕組みをつくるかというところが大事だと思うのですが、もう既にやっていらっしゃるとは思うのですけれども、そのあたりをどうしていくのかというところがあれば一言お願いします。

知事
いわば全戸検査によって安全を確保し、安心につなげていくというやり方で既にやろうとしていますので、早くこれを国において認めて欲しいというところです。

記者
JR岩泉線のことについて伺いたいのですけれども、先週沿線自治体との3者会談でJR、国に対して結束して要望していこうということを確認されたと思いますけれども、ペーパーでコメントは出されていると思いますが、改めてどのような訴えをしていきたいかということをお願いします。

知事
通学、通勤、また通院など、地域にとって必要な足ですし、また観光面からも期待ができる、そういう岩泉線ですから、JRとして、鉄道としての復旧を求めていくというところです。あとはいろいろコストの計算を自治体としてもやろうとかというところは、今、事務的に調整を進めているというところです。

記者
わかりました。一方で、JR側は廃止、復旧断念ということの意思というのは非常に固いような印象は受けています。その中で、国に対する要望というのが非常に大きなポイントになってくるのではないかなと思いますけれども、国に対してはどのように訴えかけていきますか。

知事
法律でさまざま国はJRの事業についてあれこれする立場にありますので、国にも国としての責任を果たしてもらうという形でアプローチしていきたいと思います。

記者
ありがとうございます。あと1つ、今度の26日、小沢一郎民主党元代表の判決公判が開かれると思いますけれども、知事はこれまでの一連の裁判どのようにご覧になって、26日はどのような判決を期待されているかというのをお願いできますか。

知事
私は、当初からこれは小沢一郎さんの無罪を証明するための裁判だと言ってきましたけれども、そもそも問題になっているような期日のずれとか、不記載とか言われていることについては、総務省に尋ねればそれは書かなくていい、記載しなくていいことだということになっているということも明らかになってきていますし、また間違いがあっても、それは総務省の指導を受けて、直して再提出すればよく、ほかの議員さんはそれで認められているということも明らかになってきています。無罪というか、そもそも裁判になること自体おかしいということが明らかになってきていると思います。
裁判になること自体がおかしいということに関しては、そもそも検察審査会として適正に決定したわけではないという指摘も広く共有されてきていると思いますし、例えばそれは検察審査会の決定の根拠になっている検察からの資料について検事が本人の記憶が混同して、本人も間違いを認めているような文書に基づいて検察審査会で起訴相当と決めてしまったと、そもそも裁判になっていること自体がおかしいという認識が広く共有されつつあると思います。
政権交代がかかった3年前の総選挙で、いわば国民が初めて自分で総理大臣を選択する選挙で、初めて国民が選ぶ、いわば国民宰相、かつて岩手出身の原敬が平民宰相と呼ばれたように、日本初の国民宰相として小沢一郎さんが選ばれそうになったときに言いがかりのような、まず秘書さんが逮捕されたというところから始まって、岩手から日本史上初の国民宰相が選出されるということがつぶされてしまったということが、早くもとに戻って岩手からの国民宰相として小沢一郎さんが総理大臣になれるような方向に向かっているのではないかと期待しています。
さらに言うと、当時何で検察がそういういいかげんな根拠で秘書を逮捕したかとか、その後も陸山会問題を蒸し返したかということに関して、私も繰り返し指摘していることですけれども、当時麻生政権で、麻生首相が民主党のマニフェストはばらまきだと、小沢一郎は社会主義者になったと、そういう右と左の対立、冷戦時代の思考の枠組みで、それまで自民党政権というのはセーフティーネットを厚くして格差社会や貧困問題を解決するというのは、それは左だからやらないということでどんどん事態が悪化し、国民としてやはりここは生活が第一というセーフティーネット重視、その上で自由な経済社会活動が可能になるような世の中に日本をしていこうということで政権交代が実現したにもかかわらず、その小沢一郎さんや、その秘書さんたちの裁判で、日本全体としてそういう脱冷戦型の新しいセーフティーネットの上に自由をという政策に行くことがくじかれてしまって、消費税を増税するとか、TPPとか、そういうネオリベ新自由主義型の冷戦思考の中での右のほうの政策をどんどん進めようという流れが起きてきて、これは地方切り捨てにつながるし、また復興というセーフティーネットを再構築しようという話にも逆行するような流れがつくられてしまっていると思います。そういうのがこの4月26日にもう一回やり直しということになるのであれば、日本全体にとっても大変いいことだと思っています。

記者
関連してなのですが、そういった強制起訴を受けて、小沢さんは今党員資格停止ということになっていますけれども、今の現状も踏まえて、そうした当時の党執行部の判断について知事はいかがお考えでしょうか。

知事
やはり有罪が確定もしていない状態で党員資格停止にしたことがおかしかったのだと思います。また、他方、普通の起訴で裁判にかかるようになったということであれば、与党は内閣を構成し、その内閣の中の法務省のもとにある検察当局が起訴しているというのに、与党として、内閣がそう行っているのだから、その対象になっている与党議員については党員資格停止とか、そういう処分をするということは、よほど有罪が確実だという場合には、作法としてはあり得るのかなと思います。
そういうところから考えて、検察審査会による起訴というのは、まず内閣が行っている起訴ではないから、作法として党員資格停止にする必要はないし、あとはいわば民事裁判のようなもので、ある特定の人の告発だとか告訴だとかに基づいて、そして検察審査会の十何人かのある特定の人が判断して起訴するということは、ほとんどそれは名誉毀損とかで、民事で訴えられて裁判になるということと同じであって、基本的には裁判になったということだけで党員資格停止にするのはやはりおかしかったということなのだと思います。

記者
関西電力の大飯原発の関連でお伺いいたします。政府、総理大臣、経産大臣は再稼働妥当と判断したということですけれども、それに対して大阪府や大阪市は再稼働の条件として、100キロ圏内の都道府県の同意が必要だというような条件を提案していると聞いております。岩手のことを考えてみた場合、100キロ圏内と考えると宮城県の東北電力女川原発から県南のほうは100キロ圏内に入りますし、青森県の六ヶ所村、核燃料サイクル基地からも県北のほうは100キロ圏内に入ります。岩手県として、再稼働の条件ということについて、知事はどうお考えか教えていただきたいと思います。

知事
ある数字で一律に何か権限を認める、認めないという形がいいのかどうかというのはよくわからないところがあります。また、その数字というのはどのぐらいの数字が妥当かということは、さらにわからないところがありますが、いざ何かあったときに影響を受けるような人たちが発言する機会を確保して、そういう人たちの意見をきちんと踏まえた上で決めていくというのは当然のことだと思っております。
一方、個別具体的に当面、大飯の原発再稼働の問題ということですが、そもそも日本全体として原発を当面どのように使っていくのかという、グランドデザインというか、大戦略をきちんと政府で決めないとまずいのではないのでしょうか。もし、絶対使わなければならないという論理に立ったと仮定し、理屈の話ですが、そのときでも今ある原発の中でこれは古いからちょっとやめたほうがよく、これは最新式で安全性が高いからどうのこうのとか、仮に絶対使わなければならないということにせよ、そういう日本全体としてのグランドデザインとかがないまま、なし崩し的に当面、今、目の前で再稼働、検査のためにストップさせた順番に従って決めていくというやり方自体が本当にいいのかということが疑問としてあります。
佐藤雄平福島県知事も福島の東電の原発事故の検証をきちっとやらないままに、再稼働していいのかということを言っているのですが、政府はまだ中間報告しか出してないのです。民間事故調とかはいろいろ出していますけれども、そういったものを読みますと、事故直後にきちっとした対策本部を立てなかったことが非常に問題です。本当は現地対策本部が中心になり、そこには県、関係市町村の人も来て、地元自治体が納得の上で避難のやり方が決まり、そして避難もすぐ手分けしてやれることができる。そうしなかったから危ない方向に、被曝しやすい方向に避難してしまう人たちが出てきたり、あるいは病院とかで避難がぐるぐるとなり災害関連死的に亡くなってしまう方々が出るという悲劇も起きたわけで、ああいう大事故のときのそもそもの対策本部の立て方、総理大臣が本部長である災害対策本部の現地対策本部のあり方も含めて、そのありようについて、しっかりと反省をして、次からはこうしますというのがないと、非常にそういう体制のままでの再稼働というのはどうなのかなと思っています。

記者
経産大臣は都道府県レベルで再稼働の安全性に対して説明を求めたいという要請があれば、それに応じるというような意向を示していると聞いております。岩手県として、再稼働に関して、国に対して説明を求めたいという機会は今後あるのでしょうか。

知事
個人的には、まず原子力事故災害対策本部のあり方について政府の説明を聞きたいです。これは、岩手県に対してというよりは、全国民に対して、そして世界に対して打ち出されるべきことであるのですが、まず安全かどうかという話と別の次元で、もし万一のことがあったときでもこういう体制があるというものがない中で、安全かどうかとやっていても、事前に安全だと思っていても事故が起きるというのが福島の教訓でもあるので、そうなったときにはきちっとこうやって収束していく、命を守っていくというのがまず先に来るべきだと思います。

記者
岩手県の場合ですと大型の大規模な発電所、東北電力の火力発電所とかはございませんけれども、公営の発電が全国でも1、2位を争う販売電力量を持っていると思います。岩手の公営発電、今後の展望というのはどのようなものになっていくのでしょうか。

知事
県企業局における発電ということですが、まず、安全第一ということはもう発足以来常に念頭に置いてやっていることですけれども、今年度再生可能エネルギーの振興ということを、県全体として市町村とも一緒になってやっていこうという中で、県企業局としてどういう役割を果たせるかという観点からも取り組んでいこうということになっています。

記者
話がちょっと広くなってしまうのですけれども、最近ですと発送電の分離ですとか、地産地消型への電力改革という話もありますけれども、知事のそのあたりの御所感があれば教えていただきたいなと思いました。

知事
いろいろなことをどんどんやっていくべきだと思います。特に身近なところで身近に発電していくということは、普段であれば省エネやエコにつながり、またいざというとき全県的な、あるいは広域的な停電という事態のときに非常用電源としても使えるということで、いろいろな種類の技術が出てきていますし、企業のみならずNPOとか、いろいろな主体が取り組んでいるので、どんどん挑戦すべきだと思っています。県の企業局、また環境生活部のほうでも、そういった発想に基づいて今年度もいろいろな事業に取り組んでいくこととしています。

記者
これに絡むのですけれども、夏場の電力不足が懸念されておりますけれども、5月1日からクールビズが始まりますけれども、岩手県の取り組みですとか、あと知事の服装はどうなるのか教えていただければと思いました。

知事
季節の前にはきちんと県としての計画とか、方針とかを明らかにしますが、そもそも無駄遣いをしないということは、どんなことでも普段から心がけておくべきですし、特に節電につながるような組織的に取り組むべきことについては、今年もきちんと計画を立てて取り組んでいきたいと思います。

記者
もう一点だけなのですけれども、27日から岩手県立美術館でルーヴル美術館の東北3都市巡回展が始まります。人と人のつながりですとか、友情とか、そういうのをテーマにした作品が来るということです。岩手県としては、知事も言及なされていた舟越保武の作品と一緒に展示するということですけれども、この美術展について期待をひとついただければと思います。

知事
ルーヴル美術館もパリという世界遺産の一部でありますし、平泉が世界遺産になった流れの中で、世界遺産つながりの連携ができるということについてうれしく思います。また芸術、アートの世界でルーヴル美術館というのは非常に大きな存在ですので、ルーヴル美術館がアートの面で県立美術館と連携して、復興支援の事業をやってくれるというのは本当にありがたいことだと思っています。県としても、岩手限りではなく、宮城や福島と一緒になって日本全体にアピールしていくところもありますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

広聴広報課
よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は5月7日（月曜日）の予定です。