平成24年5月14日知事会見記録

平成24年5月14日　10時30分から10時53分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
きょうの発表事項は、平成24年度の県勢功労者についてです。県勢功労者といいますのは、県勢の発展に多大の功労があり、その事績が極めて顕著であって、県民の模範となる方々を県勢功労者として昭和55年度から顕彰してきています。本年度、平成24年度の県勢功労者については、さきに県内各界の代表の方々で構成する県勢功労者顕彰選考委員会にお諮りした上で、このほど決定をしました。本年度の顕彰は、岩手大学学長などとして本県の高等教育の振興にご尽力をいただいた海妻矩彦様としました。表彰式は5月25日、この岩手県が今の県の形に明治時代になった日でありますけれども、この5月25日、金曜日に知事公館において行います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いします。

記者
ただいまの発表事項に関しまして、知事からお祝いの言葉と所感ございましたらお願いいたします。

知事
海妻先生は、岩手大学学長として岩手において有為な人材の育成に努められました。また、岩手県立博物館館長をはじめ岩手県総合計画審議会会長でありますとか、県勢の推進に当たっても多大な貢献をいただいています。そういった事績に改めて敬意と感謝の意をこの機会に表したいと思います。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
県南の3市町の除染計画のことについてちょっとお伺いいたします。なかなか国の承認が得られないという中で、特に一関市についてはそういった国の承認を待たずに独自の判断で着手するという動きが出ております。これについての知事の所感と、それから国の動きについてのお考え、それから今後そういったのが国の手続を待たないままで動き出した場合に、国の補助が得られるかという問題も出てくると思うのですが、それについては県の対応、支援などお考えなのかどうか、そういったあたりをお聞かせください。

知事
去年できた東京電力の原発事故に伴う放射性物質汚染についての一連の法律等に基づいて行っていることですので、きちんと決まったとおりにやってもらわなければと思っています。そして、その一連の法律や基本方針の全体を貫く理念は、まず原因者である事業者の東京電力がこの全ての汚染について責任があるということ、そして次に原子力政策を進めてきた国も責任を持って問題の解決に当たること、そして地方自治体はそれぞれの地理的な状況に応じて、その事業者や東京電力や国の取り組みに協力することというのが全体のスキームの基本ですので、とにかく国が先頭に立って、また東京電力が早目早目に手を打って問題を解決していかなければならないというのが基本ですので、強く県からもそこは促していきたいと思います。

記者
大きく3点お伺いします。
1点目です。不燃物のガレキの広域処理が進んでいないということがにわかに問題になってきています。このことに対しての知事の現状認識と見通しや県としての対策などについてご所感をお願いします。

知事
災害廃棄物の処理については、まず昨年度の計画について、後半かなり追い込みで計画達成に近い数字まで上がっていったわけですけれども、計画達成はできなかったので、今年度はしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。そして、この焼却や埋設が必要なものについては、約3割を広域処理で県外にもお願いしてやっていくという中で、県の中でやるべきところは、これを更にしっかり進めていくという方針で進めていきたいと思います。

記者
結局かさばるというところが大きな問題だと思うのですが、進めるために国に期待すること、広域処理も国の環境省が進めたことでこのように広がってきましたし、不燃物の広域処理を進めるために国に期待することなどはございますでしょうか。

知事
計画を着実に実行するということが基本なのですけれども、何か実態面で大きな現状変更のようなことがあれば、それに応じた工夫をその都度、環境省、国と連携してきちんとやっていきたいと思います。

記者
ありがとうございます。2点目です。食品の放射性物質について今週も伺わせていただきます。特に今山菜採りがシーズンを迎えているのですが、タラの芽ですとか、タケノコおいしいのですけれども、基準超えが相次いでいます。山菜でもその基準超えが出てしまっているということについて知事はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

知事
文部科学省の放射線の航空機モニタリング測定結果のマップを見ますと、山の中で部分的に平地に比べ放射線量が高いカテゴリーに入るところがあることがわかります。まず、田んぼや畑をはじめ平地での農業生産の現場から測定を進めて、きちんと基準を守る体制をつくってきたわけですが、それがシイタケもそうですけれども、山のほうにもその体制がきちんと拡大される中で、測定によってきちんと基準を超える食べ物を事前に捕捉することができているということですので、安全確保の点からいえばきちんとした体制が平地から山のほうにも及んできているというように言えると思います。
ただ、平地で大規模に農業生産が行われている品物については、岩手で基準を超えたのは去年の7月頃に稲わら問題で発見された牛肉で、それは岩手型全戸検査の体制で着実に測定して安全な部分は解除されるという体制に移ることができたわけですが、山菜については厚労省の基準が厳しくて、安全なものを流通させることにちょっと時間がかかり、山菜は時間がかかってしまうともう旬が過ぎてしまうので、むしろ安全確保についてはきちんと体制ができてきているのだけれども、それをきちんと測定して安全なものを流通させるというところについては、生産者の方々から厳しいという声があることを承知していますので、その辺は厚生労働省のほうに、今までも実態に合ったような規制をするよう求めてきたわけですが、これからもきちんと伝えていかなければならないと思っています。

記者
関連しまして、県のほうでも随時検査をされていて、その都度ホームページで速やかに公表されていると思うのですが、現場で取材していますとまとまっていなくてわかりにくい。つまり、一つ一つは出ているのだけれども、結局どうなっているの、今というのがわかりにくいという声が結構消費者の方とか、事業者だとかからも聞かれまして、このあたりについてはどのように思っていらっしゃいますでしょうか。

知事
そこは常にわかりやすくするような工夫を発信のほうの担当のほうで工夫してくれていると思っていますけれども、具体的にこうしたほうが良い、ああしたほうが良いというようなご意見はどんどんいただいていきたいと思います。

記者
3点目です。JR大船渡線の関係です。先週鉄道復旧の関係で本社に要請に行かれました。改めになって申しわけないのですが、その場でのやりとりについてご説明お願いします。

知事
岩泉線についてではなく。

記者
そのことです。

知事
まず、国交省の副大臣との面談の中では、副大臣もきちんと地元とJRとの間で話し合って決めていくようにということだったので、そこは県や関係市町とも同じ考えの方向だと思っています。JR側は、公共交通から完全撤退しようというわけではなく、マイクロバスの形で続けたいという意向を示されたわけでありますけれども、ここもいかにして地域の公共交通を守るかという土俵の上で地元側との話し合いは続けられるなというように思っています。

記者
そうしますと、今後に向けての県の対応といいますか、数日たちましたけれども、それを受けてどうしていこうというお考えなどはございますでしょうか。

知事
土俵が見えてきているので、あとはいつどのように話し合いをするかという段取りだと思っています。

記者
鉄道の復旧の関連についてなのですけれども、大船渡線などについてはBRTでというような話もにわかに出ていたりもするのですけれども、隣の宮城の気仙沼線はBRTでと自治体と合意したというふうなこともありますが、そういったことについて今後復旧、何度も同じようなことを聞いている形になっているのですけれども、県としては他の大船渡線や山田線などについては今後どのような立場で国やJRに訴えていきたいというようにお考えでしょうか。

知事
前にも話したことがあるかと思いますけれども、ある一つの交通技術について良いか悪いかという土俵での議論ではなく、あくまで山田線沿線、大船渡線沿線の市町村ごとの復興の計画の中で地域としてどのような地域交通を求めていて、そこでJRがどういう役割を果たしていくかという土俵の中で話し合いを進めていこうということであります。

記者
食品の放射線の汚染について、ちょっと話が戻って恐縮なのですけれども、先ほど山菜の話が出ましたけれども、農家とか、あるいは産直の方で大きな系統出荷をしていないところでは損害賠償を請求するにしても非常にいろいろ手続上の困難さがあるので、ぜひ行政側にもそういったことを支援して欲しいという声があるのですけれども、そうしたものを充実させるための手法ですとか、窓口の設置というのはどのようにお考えでしょうか。

知事
今いろいろ相談の最中だと思います。先ほど申し上げましたように、この東京電力の原発事故に伴う放射性物質による汚染問題の解決というのは一に東京電力に責任があり、二に原子力政策を進めていた国としても責任を果たしていくというのが基本的なスキームとしてあるので、そういう中でどのようにその問題を解決していけるかということについては県としてもその当該市町村や関係の生産者の皆さんと相談をしていきたいと思います。

記者
小沢さんの裁判のことで伺いたいと思います。先週、検察官役の指定弁護士が控訴ということで、それについて知事から紙でコメントいただいたのですけれども、改めて知事の口から今回のことに関する所感を伺いたいと思います。

知事
知事からというか、達増個人からというか、そもそも検察審査会において、検察としては証拠もないし、これは起訴には値しないという判断をしていたけれども、検察審査会として絶対有罪だとは言えないけれど、白黒、裁判所がどういう判断するのか、確かめてみたいとか、聞いてみたいとかという理由で検察審査会として起訴を決めていたもので、裁判所に持ち込んだ結果、無罪という結論が出ているわけですから、その流れの中で一つ結論は出ていると考えています。
また、裁判所の判決の冒頭の部分で、検察が、ちょっと正確な表現はわからないのですけれども、虚偽の、嘘の報告書を検察審査会に出して、それで検察審査会に起訴議決の誘導をしたことはあってはならないことだという強い検察批判をしていたわけです。そもそも起訴の前提になる検察審査会のあり方とか、さらにその前提となる検察の動きとかについて、裁判所も検察内部等において、そこは解明、究明して対策を講じるべきという趣旨のことを判決の中で言っていますので、まず検察、法務省当局はそういう内部調査をしっかり行って、必要な処分とか、制度改正とかをしなければならない局面ですし、たしか「等」ということなので、国会の場において、内閣の不始末を追及するということは当然のことだと思いますので、むしろ今は内閣とか、国会がこの問題については前面に出ていかなければならない局面だと思います。

記者
追加で1つ伺いたいのですが、検察官役の指定弁護士が控訴した後に、知事としては例えば小沢さんと何か連絡をとったりとか、直接お話ししたりとか、そういう機会はあったりはされたのでしょうか。

知事
ありません。

記者
それはないということですか。その上で、控訴されたという事実はあって、小沢さんのこれからの政治活動をしていく上でちょっと壁になるような部分もできてきたわけなのですけれども、そういった中で小沢さんに期待する、今後果たしていただきたい役割とか、そういった期待する部分というのがあれば改めてお聞かせ願いたいと思います。

知事
三権の関係からいって、内閣の一部局である検察の不始末で今回のようなことになっていると思います。小沢一郎さんは岩手4区において適正な選挙によって選ばれているわけでありまして、小沢一郎さんに投票した人の民意だけではなくて、県の選挙管理委員会と市町村の選挙管理委員会があるわけですけれども、地方自治の現場においてきちんとした選挙管理委員会のもとできちんとした選挙が行われて、民意として国会議員が選ばれていることに対して、内閣の一部がそれを妨げるようなことをしたり、また指定弁護士の動きというのがよくわからないのですけれども、指定弁護士は裁判所、司法部の一員であるわけでもなく、また普通の検察とも違って内閣の一員であるわけでもなく、日本国憲法上どういう資格、手続に基づいて、選挙で選ばれた全国民の代表、国権の最高機関である国会議員について制限がかかるようなことをしているのかよくわからないのですけれども、いずれ地方自治の現場で適正な選挙が行われて、選ばれた国会議員には何の制限もかからず活動をしてもらうことが基本だと思っています。

記者
関連して1点お伺いさせてください。判決控訴を受けて、野党側からは国会の場では説明不足であるとか、国会で説明責任を果たせという意見が相次いで出ましたが、これについてはどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。

知事
判決を読めば説明不足ということはなく、むしろ判決を読めば検察の不始末の追及ということこそ国会も本気でやらなければならないことではないかということがわかると思います。特に判決の中で4億円の出どころについて、普通にポケットマネーから払ったということを疑う理由はないみたいなことが書いてあるので、そういう意味でゼネコン違法献金とかということについては、裁判所は認定しなかったわけですし、それは何かそういう証拠を持っている人が改めて説明するとか、それこそ疑いがあるという側のほうに説明責任があるという段階になっていると思います。

広聴広報課
それでは、よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は5月21日（月曜日）の予定です。