平成24年6月4日知事会見記録

平成24年6月4日　10時30分から10時58分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、「現地復興推進会議」の開催についてです。県では、「いわて県民計画」において県北・沿岸圏域の振興を主要課題の一つとして掲げています。平成20年度から22年度に知事が県北・沿岸圏域を訪問し、地域の持つさまざまな資源にスポットを当て、地域資源を生かした観光産業や食産業などの振興に取り組んでいる皆さんとの意見交換を通じて、今後の県北・沿岸圏域の振興施策に生かしていくことを目的として、「移動県庁」というものを実施しておりました。今年度は、東日本大震災津波からの「復興元年」であり、復興を軌道に乗せ、加速させる重要な年でありますので、復興を進めることが沿岸振興、ひいては県全体の振興そのものであるという位置づけのもと、復興の現場において6月14日に「現地復興推進会議」を開催することといたしました。これは、県民の暮らしの現場が県政の中心であり、復興の現場こそ主役であるという考え方にも基づいております。知事と幹部職員がそろって現地に入り、その県政の中心を復興の現場に移して政策の展開を図っていこうというものであります。具体的には釜石市において現地調査、意見交換を行い、復興の現状や課題を共有し、復興施策の着実な推進を図ってまいります。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それではただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
先ほどの現地復興推進会議ということについて、移動県庁を衣がえしてというか、こういう形でやるということですけれども、現地調査もあるようですけれども、どのようなところを、この会議を現地調査含めてポイントに置いて見ていきたいと思いますか。

知事
沿岸移動県庁、県北移動県庁ということを始めたその背景にある考え方として、岩手県政の中心というのは、私自身内丸のこの県庁の中にいることが多く、庁議という形で県の幹部会議もここでやることが多いのですけれども、それは便宜上そうなっているだけであって、本当は県民の暮らしや仕事の現場において問題が明らかになり、その問題が解決されていけばそこが県政の中心と言ってもいいのだということを改めて確認し、そういう認識を県民みんなで共有するためにも移動県庁というものをやる意義があるということでやってまいりました。復興ということについても、それは復興の現場それぞれが復興という事業の中心なのだということで、改めてそういう認識をみんなで共有していくということが肝要と思っています。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
先週台湾を知事は訪問されましたけれども、現地の方々とお会いしての手ごたえ、課題、そして今後の展望についてお聞かせください。

知事
東日本大震災津波以降、大幅に観光客が減り、観光関係が大きな打撃を受けたわけですけれども、国内観光客、日本の中の全国からの観光客については、今「いわてデスティネーションキャンペーン」を行っていて、そして六魂祭で盛岡に人があふれたかつてないような状況などからも、3月11日以前の水準におおむね戻ってきていると言っていいと思うのですが、外国人観光客についてはまだまだ数字が戻ってきていないという中で、岩手にとって一番人数が多く、割合も多い台湾からの観光客を増やしていくということを突破口にしていこうということで訪問したわけです。台湾の旅行代理店とか、航空会社といった関係者もやはり同じ思いで、日本へ、そして被災地である岩手県へもお客さんを増やしていきたいという思いでいましたので、そういった認識を共有できたのは良かったです。また風評被害的なものの克服ということが大きいのですけれども、それに関しては国内的にはもう人は戻ってきているし、場所によっては大震災以前よりもお客さんが増えているようなところもあり、六魂祭のような、かつてないような人がたくさん集まってくるということもあったということを伝えたら、そうですかと、そこは非常に台湾側のほうも力を得たという感じでありまして、そういう中でこの秋のチャーター便も増やしていこうとかというような具体的な話も出てきて、それなりの成果があったと思います。

記者
5点ほどお伺いさせてください。
まず1点目です。生コンのお話について伺います。復旧工事が進んでいる沿岸部で生コンや捨て石の不足が深刻な問題になっています。まずこのこと、現状についての知事のご所感をお願いします。

知事
まず、そういう現状だということは聞いています。東アジア全体で見れば北京オリンピックとか上海万博とか、あの急激な建設需要に耐えられるだけの供給力はあるわけでありまして、そういったところまで視野に入れれば足りないということはないと思っておりますが、ただできるだけ現地の供給力をフルに活用したい。現地というのは、まず沿岸、足りなければ岩手内陸、しかる後に県外と、そこを工期との関係、スケジュールとの関係でどうバランスしながら、必要であれば県外にも供給を求めていくかという調整の問題だと思っています。

記者
今お話ありましたが、あくまで現段階として今後の県の対応といいますか、市とのかかわりもあるので一概には言えないと思いますけれども、県としてはどうしていくべきだというようにお考えでしょうか。

知事
県と市町村とあと国、具体的には東北地方整備局さんを交えた情報連絡会ができていて、そこでどれだけ必要かと、あと供給力がどのくらいあるかという情報交換、意見交換はしていますので、そこを中心に調整が図られていけばと思います。

記者
その工期に遅れが出ることが一番問題、もしそういうことがあればなのですけれども、一番問題だと思うのですが、改めましてそのあたりについて一言お願いします。

知事
復興という目指す姿は、まず命を守るということで安全が確保される、その安全ということが第一であります。そして「暮らしの再建」、「なりわいの再生」ということで「海と大地と共に生きる　ふるさといわて・三陸の創造」、そういったことが進んでいくように調整が行われればいいと考えています。

記者
ありがとうございます。2点目です。クロソイについてお伺いします。釜石市沖でとれたクロソイから国の基準を超える放射性セシウムが検出されました。岩手沖でもついにという感じが強いのですが、知事からも一言ご所感をお願いします。

知事
まず、一定の基準を超える放射性物質を含む魚が市場に流通しないようにということでチェックをしているので、そのチェック機能がきちんと効いて、岩手の市場で提供される魚、魚介類は安全ですということは胸を張って言えると思いますので、市場で流通している岩手の海産物をどんどん買っていただきたいというように思っています。そして、そこに一定の基準を超えるものが入っていかないようにしていく体制は、これからもきちんと続けていきたいと思います。

記者
海産物の放射性セシウムは、これまでもそうだったのですけれども、濃縮が進む今後のほうがより心配されるというように言われています。今入らない（流通しない）ようにというお話もありましたけれども、改めて自粛の要請も含めて県としての今後の対応と、それから県民に対する取り組みといいますか、そのあたりも含めてお願いします。

知事
科学的な専門的な知見については、参考にしながら対応していかなければならないと思います。

記者
ありがとうございます。3点目、ガレキのコンクリ混入の件についてお伺いします。先週も環境生活部長が静岡県に向かわれるなど動きがありました。静岡県ないしは島田市のガレキの受け入れの現状についての今の段階の知事のご所感をお願いします。

知事
縁石等の混入というのはあってはならないことであり、なぜそういうことが発生したかは、まず県としても原因を究明しなければならないということで、そこは現場の確認、業者からの聞き取りによっておおむね原因、理由がわかりましたので、そういう報告書もつくって島田市、そして静岡県のほうにもそれをもとに説明をしたところです。基本的にその原因、理由、そして再発防止策についてもご理解をいただけたのではないかと思います。
あとの受け入れの体制の再開等については、そこは地元の処分施設のある現地の皆さんの了解というところが大きい要素だと思いますし、そうしたことを踏まえながら、受け入れ側において進めていただければというように思っています。

記者
会談の中でも桜井市長は来月下旬にも、もちろん地元の住民の理解を得られればという前提ですけれども、再開する意向も示される、いい話もあったと思うのですけれども、今お話もありましたが、改めて期待というか、広域処理進まなければ減っていかないということもあるので、改めて期待といいますか、一言お願いします。

知事
やはり岩手で発生した災害廃棄物の少なからぬ部分は県外で広域処理をしていただかなければという状況ですので、この広域処理を進めていただけることは非常に助かります。そういう方向に向けて進めていただけることは非常にありがたいと思っております。

記者
ありがとうございます。4点目です。昨日、NPOセンター絡みで元理事が逮捕されるということがありました。部長さんからのコメントをいただいたのですが、知事からも一言ご所感をいただきたいと思います。

知事
まず、今復興という課題に県民の皆さんが直面し、行政関係も直面しているわけでありますけれども、そういう中でNPO、また法律上のNPOでなくても非営利の団体というものが大変活躍してくださっていますし、大きな期待がこれからもあるのだと思います。そういう意味で、NPOの健全な運営、それを前提とした行政や市民、住民との連携というのは非常に大事なことでありますので、今回のそうした逮捕ということをきっかけに、改めて、県のほうでもこの事件発覚直後に新たにNPO法の運用方針等の要綱を取りまとめて、健全なNPOの発展に向けて取り組んできているところでありますので、その取り組みをさらに強めていかなければならないと思っています。

記者
ありがとうございます。最後です。昨日、医療局の職員が酒気帯び運転で検挙されるという事案が公表されました。最近は、前の日に飲んだものが翌朝残っていて検挙されたりというケースが多かったのですけれども、飲んだ後に運転して帰るという若干たちの悪いケースでした。福岡市などでも酒気帯び運転がいろいろ問題になっていますが、改めてこうしたことが起きたということ、それから現段階で県としての対応といいますか、一言お願いしたいと思います。

知事
個別具体的な対応については担当、また人事部署と取り組み、対応していくわけでありますけれども、そもそもあってはならないことでありますので、今朝の庁議において、私から医療局はもちろん、県の各部局に対し改めてこういうことがないよう、しっかり対応するように指示したところであります。

記者
漁港と土木の関係の入札ミスについてなのですけれども、先週土木の関係で600件のシステムの不具合があったものを一通りチェックしているということでしたけれども、これの確認の状況をお聞かせください。

知事
システムそのものについては、それを作った業者のほうで現在もチェック中と聞いています。

記者
あとは漁港の関係で11の本来失格だった落札業者があると思うのですけれども、その業者への対応の状況は今どうなっているかお聞かせください。

知事
これも今説明し、理解を求め、協議をしているというところという報告を受けています。

記者
知事として、早く復興に向けて解決していくことを求められると思うのですけれども、いつぐらいまでを目途としてやっていきたいとお考えかお聞かせください。

知事
そもそも全体として3年以内というような計画が遅れないようにということは、きちんと担当のほうで対応してもらわなければなりませんし、担当のほうからも全体のスパンの中で遅れないように取り組んでいくということでありましたので、そのように対応して欲しいと思っています。

記者
先ほどのガレキ処理の関係なのですけれども、先週大阪の泉佐野市が不燃物の受け入れ方針を明らかにしましたけれども、岩手県のほうでは不燃物が非常に増えたというところでその処理が今後課題かと思うのですけれども、その不燃物処理について国への働きかけとか、今後の国の指針の策定とか、その辺県の取り組みとしてはどのように考えているのでしょうか。

知事
不燃物はかなり多いことがわかりましたので、できるだけ県内で処理をしていきたいという考え方ではありますけれども、並行して広域処理もお願いしていかなければならないところなので、泉佐野市さんのように手を挙げてくださるところが出てくるというのは非常にありがたいことだと思っています。
県内処理に当たっては、どれだけ資源、資材として使えるかということが大きいわけでありまして、環境省、国交省のほうからは既に報告書のような形でこういうように使える、ああいうように使えるというのが出ているのですけれども、ただちょっと控えめな内容であり、それでもう全部大体使い切れるというような話ではないので、県は県で環境担当部局、建設・土木担当部局等々関連部局で知恵を絞っていろいろな関係の業者にも取材しながら有効活用を考えていくのですが、やはり新たな発明、発見のようなことがあってもいい分野だと思いますので、オールジャパン的な知恵はまだまだ必要だなと思っています。

記者
政治向きの話を伺いたいのですけれども、昨日も行われましたけれども、総理と小沢一郎さんの会談が開かれて、消費増税を主張、進める総理と、反対する小沢さんの間で平行線だったということが伝わっていますけれども、知事はどのようにこれをご覧んになっていたかお願いできますか。

知事
まず、単純な消費増税はしないということが政権交代のときの民主党の公約だったので、それは守られなければならないと思います。突如消費増税ということを公約にした菅内閣は参院選で民主党大敗という結果になっているわけですし、今円高が急速に進んでますますデフレとなり、不景気の恐れが高まっている中で、やはり消費増税よりも前に抜本的な行財政改革をきちんと行って、また日本経済がきちんと力強くたくさん税金を国に納められるだけの経済力をつけていくような手を打っていくことが今先決なのだと思います。ですから、野田内閣であれ、どの内閣であれ、今日本にある内閣としてはそういった国民生活や国民経済を立て直し、その上で中長期的な財政健全化が可能になっていくような施策を打ち出していくことが必要であり、期待されていると思います。

記者
あと総理と小沢さんとの会談を経て、総理のほうは自民党との連携に軸足を置いて今後進めていくというようなこともあるようですけれども、そのあたり総理の方針というか、知事はどのように見ていらっしゃるかお願いできますか。

知事
自民党との連携ということが何を意味するのかよくわからないのですけれども、政権交代前の自民党がやっていたようなことを一緒にやろうという話であれば、それはもう政権交代を否定することになるので、もう下野してしまって、自民党政権に戻して、その中に入れてくださいと言って入っていけばいいのだと思いますけれども、さすがにそういうことをやろうというわけではないのでしょうから、自民党との連携とはいっても、それはつまりかつての自民党に戻すわけではない、何か新しい別の自民党になれという話をお願いというのか、提案とかしていくのだとすれば、それは海のものとも山のものとも何がどうなるかわからない世界という感じですよね。

記者
あと、小沢さんは消費増税には反対だということで、採決には反対をするということは明言されていますけれども、一方で離党などはしないということも言っているのですけれども、小沢さんに対してはどのような対応を求めたいと思いますか。

知事
全ての国会議員には単純な増税法案には反対して欲しいですね。そういう人たちがきちんと責任ある内閣をつくって国民の生活を最優先させながら力強い日本の経済、社会を復活させようとするのであれば、それはイコール復興ということを力強く進めることでもありますので。去年の3.11の東日本大震災津波の発生当時の内閣もそういう復興こそ全てという体制になっていなかったのですから、去年の今ごろ、今の内閣ではだめだという話が起きていたわけであって、そういう国民の生活最優先イコール復興最優先という内閣をきちんとこの間の選挙で選ばれた人はつくる責任があるので、早くつくって欲しいという考えは、私としては今も変わりません。

記者
あと最後に、今日内閣改造が行われるということですけれども、問責2閣僚の交代含めて、それも野党側に配慮というか、野党側に軸足を置いた行動とも見れますけれども、そのあたりは内閣改造についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
内閣改造を行うとすれば、繰り返しますけれども、国民の生活が第一、イコール復興が第一という体制をつくるためのものでなければだめですよね。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は6月11日（月曜日）の予定です。