平成24年6月26日知事会見記録

平成24年6月26日　10時30分から10時46分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、お願いします。

知事
「いわて感染制御支援チーム」の常設についてです。東日本大震災津波の時に県と協力して避難所などの感染制御対策に成果を上げた感染制御支援チーム、これについて今後の大規模災害等の健康危機管理事案発生に備えて常設としますので、お知らせします。
災害時、岩手県においては岩手医大、県医師会、日本赤十字社などのご協力のもとで保健医療チームの司令塔として「いわて災害医療支援ネットワーク」が有効に機能しました。このネットワークの傘下に医師を中心とする医療救護班、保健師を中心とする保健活動班、また、さまざまな専門のチームが役割分担をしながら活動を行いました。感染制御支援チームは、その中の一つとして他のチームでは十分な支援が及ばない避難所等の感染症対策を担うものです。
この感染制御支援チームの取り組みは、他県に例を見ない取り組みでありまして、同一の支援チームが5カ月間（平成23年4月から8月）もの長期にわたって組織的に支援を行ったということ、また、感染症対策の専門家による避難所支援を常設しているという例は、全国初であります。
そして、医療機関、大学、自治体の協働によるということに加えて、単にサーベイランス（感染症発生動向調査）の実施だけではなくて避難所の巡回、感染症発生予防の指導、感染症発生時の隔離等まで実施するということで、関係学会などからも高い評価を受けています。その結果、感染症の集団発生を小規模にとどめるなど一定の成果を上げましたので、今回要綱及び要領を制定し、平常時から健康危機管理事案発生に備えるものとして、新たに地域防災計画に盛り込むこととしました。
現在、関係機関に構成員の人選を依頼しており、7月12日に開催を予定している第1回連絡会議において正式にチームを設置し、取り組みをスタートさせます。
以上です

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。
本日は記者クラブを代表しての質問は用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
昨日、宮古市のほうでJR山田線についての公共交通の確保についてJRから正式にBRTでの代替交通といいますか、仮復旧までの間という提案がございましたけれども、それを受けての知事の所感と今後の県の対応についてお聞かせください。

知事
県の担当と関係市町村との間で確認したのは、まず鉄道の復旧を求めていこうということと、あとは昨日の提案の詳細を一緒に検証しましょうということです。まずはその作業をしっかりやってもらいたいと思っています。

記者
関連する質問から。BRTの提案でいいますと専用道路がたった2割しかなくて、例えば気仙沼線ですと専用道路が7割あるので、BRTになっても余り影響はないと見られるということがあるのに対し、昨日示された案ですと渋滞するなどの懸念もあります。具体的な中身はまだ検証されてないかもしれませんが、少しご覧になった中身についての印象などもあればお願いします。

知事
手順を踏んで検討することが大事だと思うので、まず担当からの報告を待ちたいと思います。

記者
自治体としては、鉄道の担保がないまま次回の会議までに恐らく何か難しい判断を迫られることになると思います。そのあたりの自治体の心境をおもんぱかって知事のほうからお考えなどあれば一言お伺いしたかったのですが。

知事
おもんぱかってという難しい質問なのですけれども、特にこの問題については、県はしっかりと地元市町村と一緒に取り組んでいきますので、頑張りましょう。

記者
入札の話について伺わせてください。現在、落札したけれども本来は違う業者だったという9つの業者さんに対して、県のほうで今、同意を求める文書を送って回答待ちの状態であります。現在の回答状況と再入札に向けた手続の状況など、現状をお教えください。

知事
概ね理解を得ているという報告を受けています。やはり理解いただきながら先に進めていくことが大事なので、そういう方向でやってもらっているというところです。

記者
9つの業者さん全てから同意の回答があったと私は聞いているのですが、そうしますとこれから再入札の手続に入っていく、それから昨日も検証委員会がありまして、再発防止策の原案が示されました。改めてこれから再入札に向けての県としての注意といいますか、向けての行動、それから再発防止の取り組みについて知事から一言いただけますでしょうか。

知事
1つはルールに従って慎重に、しかし、遅れることのないよう進めて欲しいということがあります。一方、今回のミスの発生を契機に第三者、学者、専門家の意見も参考にしながら検証して、その報告書を取りまとめてもらったところでもありますので、それを踏まえて県として早急に対応を決めて、実行していかなければならないと思っています。

記者
今日、平泉が世界遺産の認定からちょうど1年になります。まず、1年を迎えた平泉のことについて一言お願いします。

知事
去年、ほぼ国連加盟国に等しいユネスコ参加国が一堂に集まって、ユネスコ本部で平泉の世界遺産登録というのを決めていただいたことを思い出しまして、改めてありがたい気持ちがよみがえります。
平泉は、世界遺産登録される前も平泉で、そして今でも平泉であることに変わりはないのですけれども、ただ平泉の価値、「人と人との共生」、「人と自然との共生」の理念ということも含めて、それをより多くの外国の人にも知っていただくためには、やはり世界遺産登録ということが、そのいいきっかけになるわけなので、非常によかったと改めて思います。1周年の記念行事もいろいろありますし、さらにこの平泉の価値ということを多くの皆さんに知っていただき、理解を深めていただくということのために県としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。

記者
世界遺産認定後、多くの観光客の方に来ていただきました。この1年間の効果、それから今後の課題について知事のお考えあればお聞かせください。

知事
つまるところは、地元の県民自身が平泉の価値を知って、そして理解を深めていく、そこからさまざま自然な形で、いらしていただいた方へのおもてなしとか、わかりやすく説明するとか、そういうものが広がっていくと思いますので、やはり県民自身が平泉のことを知り、理解を深めるということが大事だと思います。

記者
ちなみに、課題はございますか。

知事
関係者がそれぞれ工夫していろいろ取り組んでいると思いますので、その調子でやってもらえればいいと思います。

記者
ありがとうございます。最後にもう一つだけ。先日もぶら下がり対応させていただきましたが、今日、国のほうで社会保障と税の一体改革関連法案の採決が行われます。展開次第によっては、離党含みの展開も予想されますが、改めて知事は今日この採決をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事
そもそもの原案の時点でも消費増税先行型で、社会保障については後回しというような内容だったのですけれども、それが自民、公明との協議の中で、さらに消費税率の引き上げ以外はもうほとんど棚上げ、あるいは白紙にしてしまったような内容であって、非常に良くない法律案になっていると思います。
また、この前、政治的な事故ということも言いましたけれども、6月21日までに衆議院の採決をするのだというような締め切りを設けて、3党協議が非常に短い時間で行われたわけで、そのプロセス、論点をめぐる議論、国民に対しても十分に説明されてないと思いますし、そもそも国会は既に延長されているわけで、何も21日を仮の締め切りとして焦って3党で結論を出す必要はなかったと思います。非常に短い時間で無理をして協議を進めたがゆえに、誰のためにも良くない内容になってしまっているのだと思います。
ですから、会期を延長していることもあり、今からやり直しても遅くないし、またそもそも前から言っていることですけれども、過去の消費税導入や税率アップのときも増税する日の半年前、前の年の秋に最終決断をしているわけです。今株価がもう1万円にはるかに及ばないような日本経済、デフレの状況、ヨーロッパ金融不安も心配で、この状況は3％を5％に上げたときよりも環境は悪いわけです。そういう中で、そもそも消費税率を引き上げることは適当でないということがありますし、まずは行革と、社会保障の改革と、そして景気対策をまず先に今やらなければならない局面だと思います。
その中で、復興ということについてもしっかり取り組み、被災地の復興のみならず、日本全体が今復興しなければならない局面、景気対策、経済再生、それが格差や貧困の対策にもきちんとつながるようなことを今党派を越えて実現していかなければならないという時に、その正反対のようなことを国会が決めてしまうのはいかがなものかと思っています。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は7月9日（月曜日）の予定です。