平成24年8月20日知事会見記録

平成24年8月20日　10時30分から10時47分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、お願いします。

知事
今日の発表事項は、「平成24年度岩手県総合防災訓練」の実施についてです。東日本大震災津波発生以降、初めてとなる県の総合防災訓練を9月1日「防災の日」に合わせ、釜石市と共催で実施します。
今回の訓練では、東日本大震災津波クラスの地震津波を想定して、「住民自らが命を守るため、何をすべきか考え、行動する訓練」、「住民や防災関係機関が災害時における的確な対応を習得する訓練」、「現場活動における関係機関の連携強化に重点を置いた訓練」の3つの訓練を柱として、実践的な訓練を実施します。釜石市の全市民を対象とした避難訓練や避難支援に当たる警察官、消防職団員等の安全確保訓練、避難後における円滑な避難所運営を図るための避難所運営訓練などを行います。私も災害発生時の現場の実態の理解を深めるために、ヘリコプターによる孤立地域の上空偵察訓練や避難所運営訓練に参加をし、今後の防災対応に生かしていきます。
今回の総合防災訓練を機に釜石市民のみならず、県民の皆様におかれましても各地域の防災訓練への参加や各家庭で避難場所や連絡方法の確認などを行い、防災意識の徹底、高揚を図っていただきたいと思います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
今回のこの訓練で、先ほど釜石市民の方全員を対象にするとおっしゃってはいたのですけれども、およそ県としてはどれくらいの人を参加希望の人数として想定されているのかということと、あと知事自身としてどういったところを重点的に見て視察したいなとお考えでしょうか。

知事
釜石市と一緒に実施しますので、何人参加というよりも意識の面では県民総参加的な形を期待しています。
それから私自身も実際に災害が発生したときに行うヘリによる視察、本番と同じような、実際に起きた時と同じようなことを訓練の中でやりますし、それから避難所での避難者の皆さんの活動と同じことをやって、実際に去年も発災直後に避難所を回って、そこの状況を直接確認するということをしたのですけれども、今回の訓練に直接参加することで、さらに認識を深めたいと思っています。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
前回の会見の時にもちょっと伺ったのですけれども、前回消費税率の引き上げが成立する前の段階で、どう思われますかと伺ったのですけれども、この間参議院の本会議で（消費税率の引き上げ法案が）可決成立しまして、改めて知事の所感と、もう一個伺いたいのが、その上で今回の被災地への配慮という意味で、野田総理も以前釜石に来られた時にも何かしら住宅の再建には何か配慮したいというようなこともおっしゃっていましたし、あるいは被災地のほうからも国会議員のほうで国のほうに陳情したりとかという動きもあったりするのですけれども、岩手県として、知事としてどのような形で被災地の復興というところでの消費税率との兼ね合い、配慮を求めていくかといった、そういう考えを教えていただきたいと思います。

知事
民主党内閣において消費税増税を提案し、またそれが国会で取り上げられていくということは、そもそもマニュフェスト違反ではないか、3年前の政権交代に託した民意に反するのではないかという根本的な問題があり、そうした中で自民党、そして公明党との3党合意という中で当初の民主党原案からもまた大きく内容が異なる法案が国会にかけられたわけでありますけれども、衆参それぞれの採決の中で民主党から離党して新党を立ち上げる動きが出るというように民主党の形が変わっていくような動きが起きたり、また3党合意についても参議院での採決直前には3党合意の体制を解散、解消しようという動きもあって、さらに自民党による内閣不信任案の提出という動きもある中で、結果として衆参それぞれで消費税法案について可決された格好にはなっていますけれども、そもそも民主主義的にきちんとしたプロセスで成立しているのかということについては大きな疑問が伴うという形だと思うのです。
それに対して、野田総理は「近いうちに信を問う」ということで、結局こういう形で消費税増税法案を国会としては決めたわけですけれども、それでいいのかということは解散総選挙によって、いわば国民の直接投票というのですか、直接民主主義的なプロセスに委ねられるということに今なっているのだと思います。そういう意味で、私は少なくても個人的には反対だということは言えますし、県としても消費税増税については反対であり、それが復興に及ぼす影響、また復興を進めるための基盤になる日本経済全体に及ぼす影響について、よくよく踏まえて決定をしてもらわなければならないということは重ねて言ってきました。なかなか知事の立場から、次の選挙で皆さんどう投票行動してくださいということをこういう記者会見の場で言うのも余りに政治活動に傾き過ぎなので言えませんけれども、客観的な情勢は野田総理の「近いうちに信を問う」という形で消費税増税については直接民主主義的な選挙で有権者の皆さんに信を問うということに今委ねられている格好だと思います。

記者
ありがとうございます。その上で、県として何か要望したりとか、こういうことを求めていく、被災地に配慮して欲しいと求めていくとか、具体的なアクションとかお考えがあれば教えてください。

知事
先ほど言った、県として。県民の皆さんに選挙の投票行動について具体的なああしろ、こうしろという話は、今は考えていません。

記者
JR山田線、大船渡線のことについて伺いたいのですが、気仙沼線ですと今日からBRTも暫定的に運用が開始されたりというところで、本復旧を前提とした仮復旧のそういったプロセスも進んでいると思うのですが、一方で山田線、大船渡線ですと仮復旧のそういったまだ目途も立たない中で、一方でなかなか本復旧の議論も進まない、そういった現状について、知事としてどのようにお考えかということについてお聞かせください。

知事
当初BRTという新しい技術があって、それをどうする、こうするみたいな土俵の中で何か議論が進むかのような展開があったわけですけれども、あくまで県、そして市町村の復興計画の中でJR東日本がどのような役割を果たしていくかというような、そういう土俵での議論になってきていると思っております。具体的には山田線沿線、大船渡線沿線のそれぞれの地域における、一つはまちづくり計画の議論、もう一つは当面の交通対策の議論、その中でJR東日本も含めてきちんとした議論が進んでいると思いますので、その地域の住民の皆さん、それはイコール被災者の皆さんなのですけれども、そうした方々の意見をきちんと踏まえた形で進んでいくことを期待しています。

記者
先ほどの消費税率の引き上げの件に戻って恐縮なのですけれども、先ほどの質問の中でもあったかと思うのですけれども、知事とすればそもそもこの法律には反対だということで直接県からの働きかけはということでしたけれども、例えば実際に被災地での住宅に関しての特例措置を設けるとか、そういったものに関してまず（法律には）反対ではあるけれども、先んじてそういった働きかけをするといったようなお考えはないでしょうか。

知事
それは、あくまで消費税増税を認めた上での働きかけということだと思うのですけれども、それはないと思います。

記者
それから、「近いうちに信を問う」という野田首相の発言がずっとあるわけですけれども、知事自身は近いうちにというのはどの時点でやるべきだと、解散するべきだというように考えているか、改めてお聞きしたいと思います。

知事
信を問うということで、消費税増税の内容についても法律が成立した後、様々マスコミからも増税で生活がどうなるとか、年収何百万円の世帯でどのくらいの負担になるとか、そういう判断の材料になるような情報もどんどんと広がっていますし、そういう中で民意を問うのに状況が熟したという判断をこれは総理大臣がするということだと思います。

記者
具体的にすぐとか、時期的にはいつがいいということは具体的にはありますでしょうか。

知事
話の流れからいって、消費税増税について信を問うということだと思いますので、余り長く、先が長くなると、先ほどから質問にもあるように消費税増税を前提とした制度設計に取り組んでいかないと間に合わなくなるのではないかと思います。ただ、間に合わなければ、それは消費税増税をしなければいいだけの話なので、そういう意味ではとにかく消費税増税をしなければと思う側からすれば早くやらなければならないのだと思うのですけれども、時間が経つことで消費税増税を行う環境が整わず、消費税増税をしないことになるのであれば、それはそれであり得るのかなと思います。

記者
今の総選挙の関係でなのですけれども、近いうちに解散総選挙ということなのですけれども、衆院の岩手1区の動きが注目されているわけですけれども、岩手1区では達増知事の後継として階猛氏が民主党の議席をとったという経緯があるのですけれども、新党の国民の生活が第一は、候補擁立は当然というスタンスですけれども、知事としてはこの岩手1区の戦いについてどのようなスタンスで臨まれますでしょうか。

知事
私は例えばツイッターでも民主党の中の代表選挙は公職選挙法上の選挙ではないので、それについてはいろいろと発言もしてきましたが、公職選挙法上の選挙について、岩手県知事としてどこまで言っていいかというと、そこはそれなりの自重が求められるのではないかと思っています。だから、質問の仕方を工夫してもらえれば答えられるかもしれないのですが、選挙についてどうするかとかということについては、そこはもう立候補も投票もそれは憲法が保障する政治的自由の中でそれぞれが自由に判断して行うことですので、そういう健全な選挙が選挙管理委員会の指導のもとで行われることを望むと、今はそういう答えです。

記者
単刀直入に伺うのですけれども、そうすると知事自身が岩手1区なり他の選挙区で再び国政へというお考えが今の時点でおありかどうかということはいかがでしょうか。

知事
知事自身は選挙管理委員会がきちんと選挙を行うということについて予算的な措置を含め、環境を整えて、それを支えるということだと思います。

記者
わかりました。ありがとうございました。

広聴広報課
よろしいですか。それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は8月27日（月曜日）の予定です。