平成24年9月10日知事会見記録

平成24年9月10日　10時30分から10時52分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それではお願いします。

知事
1つ目の発表事項は、「いわて復興応援隊の採用内定について」です。岩手県内の被災地の復興、過疎地域の活性化を担う人材として、「いわて復興応援隊」を7月から募集していましたが、全国から98人の応募がありました。書類選考、採用面接を8月下旬に行って、配布資料のとおり14名の採用予定者を内定しました。公募段階では10名ということだったのですけれども、県内外からたくさんの有望な人材が応募していただきましたので、採用枠を15名に拡充して、そのうち14名を内定したというところです。ちなみに、15名の残る1名については、一たん内定はしたのですが、家庭の事情により、本人から辞退ということなので、これは改めて追加募集します。採用内定者の内訳は、男女それぞれ6名、8名、平均年齢は32歳、現在の住所は県外が10名、出身地にしますと県内6名、県外8名です。応募者の多くは、被災地岩手を元気にするお手伝いをしたいと極めて志の高い人材が多く、ぜひ岩手の復興の力になっていただきたいと思います。辞令交付は10月1日です。
次に、発表事項の2つ目は、「災害公営住宅の整備に関する方針について」です。災害公営住宅の整備について、基本的な整備方針を定めました。整備予定の市町村と調整の上、災害公営住宅整備の基本的な考え方や今後実施する事項を策定したところであります。これを基本に安全で良質な災害公営住宅整備を実施し、様々な整備手法の導入を進めて、そのスピードを早めて参ります。配布資料はA4判左上とじの「災害公営住宅の整備に関する方針」の本編及びA3横1枚の概要補足版です。方針では、整備に当たっての県と市町村の役割分担やそれぞれの建設戸数、災害公営住宅の建設や運営に関する考え方、災害公営住宅の整備の早急化に関する取り組みについて整理しています。この中で、災害公営住宅として求められるニーズについて整理して、また設計基準を定めましたので、地域の実情や様々なニーズに応じた一定水準の良質な公営住宅を早期に供給することが可能となります。被災者の方々が応急仮設住宅から安全に安心して暮らせる恒久住宅へ速やかに移転し、その暮らしの再建を早めて復興の歩みを加速させていくことができるように整備を進めて行きたいと思います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
ただいまの発表事項につきまして、入居の基準についてなのですけれども、こちら（方針）にもコミュニティー配慮等の記載があるのですが、こちらについて改めて知事のお考えを聞かせていただければと思います。

知事
それぞれの市町村とよく相談をしながら対応して行きたいと思っています。

記者
地域でコミュニティー配慮とか、子育て世帯、高齢者世帯に配慮したいという希望を踏まえて、それで判断されるということでしょうか。

知事
公営住宅は最終的には抽せんという方法で、その抽せんの段階になればそこはもう相手がどういう人かとか、どこに住んでいるか（ということ）を見ないで決めることになるのだと思いますが、まちづくりの計画を進めながら、今この地域に仮設住宅にいる皆さんは大体ここの公営住宅を希望するならこちらの公営住宅、高台移転や土地区画整理事業の中でもそこに公営住宅が位置づけられたりすることもありますし、そういう事前の話し合いの中で、自分は公営住宅に入りたいと思っているけれども、ここの公営住宅に申し込めばいいのだな、みたいな、そういう情報の共有を図っていくことがそのコミュニティーの育成、維持、また育成ということにつながっていくと思いますので、そういう中で公営住宅の募集の仕方とか、受付の仕方とか、そういった段階でまた調整、市町村との協力が図られるのかなというように思います。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
特例公債法案の関係なのですけれども、通常国会のほうで不成立になった影響

知事
ちょっと聞こえなかったのですけれども。

記者
特例公債法案の関係なのですけれども、通常国会で不成立を受けて、財務省のほうでは予算の執行抑制の方針を示しております。地方交付税の減額、支出延期も盛り込まれていますが、この影響について本県はどのような影響があるのか、またこの執行抑制の考え方について、知事はどのように考えていらっしゃるのか、所感をお聞かせください。

知事
私はちょっといろいろ勉強してみたのですけれども、今年度予算分をきちんと執行するようないろいろな財政上のテクニックというのがあるみたいで、政府何とか証券の発行とか、それこそ埋蔵金的なところから引っ張ってくるとかやれば、執行の延期とか停止とかをしなくてもいいのではないかというような話もあるようでありまして、ですから内閣に対してはとにかく予算どおりに執行すべきということを言いたいと思います。
あとはそもそも法律が日本が赤字国債を出すようになって歴史は長いのですけれども、年度のこんな後ろのほうになっても特例公債法が成立していないというのは初めてのことみたいですから、そこは国会全体として反省をして……。そうか、でも予算に反対している議員さん達もいたわけだから、そういう意味では政府与党のほうが責任を持って自分たちの提案した、そして成立させた予算に対応する法律はきちんと成立させるという工夫を政府与党のほうが責任を持ってしっかりやっていくべきだと思います。

記者
重要な法案を積み残したまま国会が閉じたことについて、政局のあり方はどういうふうに思われますでしょうか。

知事
簡単な話で、消費税増税ということだけにこだわって、他のこと、これは復興のこともそうですし、原発事故収束や関係のエネルギー政策のこともそうですし、そういったことが全て放って置かれて、その中で国会が国会として機能しなかったということだと思います。参考にしていただくとすごくいいのではないかと思うのは、全国知事会で日本再生12策だったかな、政策パッケージをこの間香川県高松市で行った全国知事会で決めており、それを各政党に訴えて、来るべき総選挙を通じて全国知事会としての政策パッケージが実現していくように働きかけをしているのですが、国と地方の協議をきちんとやっていくということが最初なのですけれども、その次に実質的な中身に入っていくと、まず復興から始まるのです、2番目はその他の南海トラフなどの防災体制の強化、東日本大震災関係以外の防災体制の強化が2番目、3番目が原発事故関係、放射能対策関係をしっかりやる。4番目は、日本経済のデフレ、低迷からの脱出というように、本来、今年の通常国会、日本国の通常国会もそういう順番で物事を決めていくべきだったのに、そういうものを全部すっ飛ばして消費税増税、しかもそれが行ったり来たり、ひっくり返ったりということで変な形で最後の最後まで国会を混乱させて、必要な法案が成立しなかったということだと思いますので、これは国会全体が反省しなければならないのですが、特に政府与党がそこは大いに反省すべきことだと思います。

記者
明日で震災から1年半になるのですけれども、これまでの県の取り組みなど復興の取り組みを振り返ってみて、知事の所感をまずお伺いしたいと思います。

知事
まず、1年半経っているのですけれども、いまだに大勢の行方不明者の方々がいらっしゃいますし、また何万人もの方々が仮設住宅などで避難生活をしているということ、そういった辛い状況が1年半も続いているということで、改めてお見舞いを申し上げたいと思いますし、県としてもしっかり取り組んでいかなければならないということを改めて申し上げたいと思います。
お盆前に県としての復興計画（岩手県東日本大震災津波復興計画・復興実施計画（第1期））の見直し、点検を行って、そして改訂版を作成したところであり、今までの取組の足りないところを補い、また重複して無駄になりそうなところはきちんと事業を廃止して、無駄にならないようにし、しっかり予算を生かしながら「安全」と「暮らし」と「なりわい」の3つの原則に沿って復興をしっかり進めていくということについては、まずそれなりの取り組みができていると思っております。
昨日のNHKスペシャルで、復興予算の使われ方ということでいろいろ問題提起も行われていて、なるほどと思いながら見るところが多かったのですけれども、国のほうはそういう復興計画の評価、見直しのようなことがきちんとできてないと思うのです。できていれば無駄なことは止め、そして足りない、グループ補助金のようにうんと足りない、うんと増やさなければならないところを増やすというようなことがきちんとできていない。ですから、改めて県のほうは現場にぴったり寄り添いながら、何が必要かということをしっかり把握し、かつそれを1年サイクルで評価、見直しもしながら進めているところでありまして、これをしっかり国のほうにも発信していかなければならないということを改めて思っています。何が必要なのかということをきちんと国に発信していく。
更にもう一つ言うと、1年半たって、用地の、土地の処分が既存の制度の中では非常に時間がかるということとか、それから復興交付金の使い勝手の問題であるとか、やはり国の制度に関する抜本的な改革というものが必要になってきているのではないかということも見えてきていますので、そこも今週は復興推進委員会、国の復興推進委員会で中間報告を取りまとめようということもありますので、そういった場なども活用しながらしっかり発信をしていきたいと思います。

記者
知事が就任なされてから間もなく1年だと思いますけれども、この1年を振り返って、所感をお願いいたします。

知事
去年の9月11日が知事選挙、私の2回目の知事選挙の投票日でありまして、去年の今ごろ選挙運動を行いながら、県で策定したばかりの復興計画というのを実行していくということを公約の柱にして選挙運動をやっていたわけでありますけれども、行く先々でしっかりやって欲しい、またそれまでの県の災害対策、被災者支援についてありがとうと、助かっていますと、そういうお礼もいただきながらの選挙運動だったことを思い出します。その後1年、そのころ以上に（県の）復興計画も改訂版が出て、より良いものになってきておりますし、また被災者の皆さんに寄り添いながらの被災者支援の体制というものもより良いものになってきていると思います。
先ほども申し上げましたけれども、この状況をきちんと国のほうにも訴えて、国による復興の事業や様々な施策についてもより良いものにしていってもらって、市町村・県・国、国・県・市町村、行政がフルセットで、行政が一体になって被災地、被災者に寄り添う復興というものを更に続けていかなければというように思います。

記者
ありがとうございます。あと知事は前回の選挙のときに2期8年というふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、2期8年を全うするお考えは変わりないのでしょうか。

知事
1期目の時と同じ公約で、知事の多選、知事が何年も知事であり続けることは様々弊害があるということで、2期8年を超えないことが原則として望ましいという考えで1期目も2期目も選挙戦で訴えたわけでありますけれども、今でもその考えは変わりません。

記者
今日は国政のほうで民主党の代表選の告示が行われていますけれども、知事としては国のリーダーシップを担うかもしれないその方々に対して復興の観点も含めてどのようなことを望まれますか。

知事
民主党について言えば、やはり消費税増税一本槍で行き着くところまで行き着いてしまって今の状態になっている。これは根本的に改めてもらわないと困るということがあります。
思い起こせば、去年の菅内閣の頃から、例えば、（東日本大震災）復興構想会議ができて、国の復興の基本方針はそこでの議論を基につくるということになっていたのですが、最初に出てきたのは復興増税の話で、かつ復興増税という形で消費税を増税できないかという話でした。それで自民党とも連携しなければならないから、復興構想会議に自民党を呼ぼうと。それまで急には招けないだろうから、まず被災各県知事からの報告を行ってもらい、その後は阪神・淡路大震災の時の経験をみんなで共有しようとか言って、3党合意で消費税増税という形を作るきっかけにしようということを優先し、なかなか復興施策の本題に入らなかったというようなところから始まって、そういう消費増税ありきの体制が完成したのが今国会の最終局面ということでありまして、（この間の政権運営とは）何だったのかということです。そういうことを基本的には全否定して、一からやり直し、先ほど紹介したような全国知事会も言っている、まず「復興」、そして「その他の防災対策」、そして「原発放射能対策」、更に「日本経済全体の再生」というようなことにしっかり取り組む体制、それはイコール消費税増税については白紙に戻す、消費税増税は廃止法案を成立させて白紙に戻す、そして繰り返しますが、「復興」、「防災対策」、「原発放射能対策」、「日本経済の再生」ということを優先させますというような人を代表に選ばない限り、もう民主党は存在意義が無いということになると思っています。今のところ誰もそういうことは主張しそうも無い、（代表）候補者の中でもそういうことは主張しそうも無いというのは残念だと思っています。

広聴広報課
よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は9月18日（火曜日）の予定です。