平成24年9月27日知事会見記録
ID番号 N4792 更新日 平成26年1月16日
平成24年9月27日 10時30分から10時47分
広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それではお願いします。
知事
今日の発表事項は、県外向け広報の展開についてです。今年度の県外向け広報は、震災復興への支援によって生まれた国内外とのつながりを通して、復興に取り組んでいる岩手の姿、そして変わらない岩手の魅力を発信し、震災の記憶を風化させずに継続的な支援につなげることを狙いとして取り組んでいます。
ポスター、広報誌、ウエブサイトを主な媒体としており、ポスターでは復興支援によって生まれた様々なつながりを発信しています。そして、広報誌では、ポスターに出演いただいた方々など、復興支援を通して感じた岩手の食・自然・人の温かさなど、岩手の魅力を伝える内容になっています。ウエブサイトでは、震災から立ち上がる方々の復興への思い、支援に対する感謝、こういったものを伝え、ポスターに登場いただいた方々のつながりのストーリーを詳しく伝えています。ポスターについては、昨年に引き続いて東京都のご協力により、10月1日から都営地下鉄の全車両に掲出する予定です。
今後とも多くの方々が岩手の情報に触れ、私たちと復興への思いを共有し、観光や物産振興、ボランティア支援などにつながることを期待しています。
以上です。
広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
幹事社
それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いいたします。ございませんか。では、済みません、私のほうから。ポスターは何万部つくる予定でございますか。
知事
わかる人がいれば。
記者
ポスターと広報誌は、部数はどのぐらいですか。
広聴広報課
ポスターは10種類。全部で5,000部です。
広報誌は25,000部です。
幹事社
この広報誌は9月発刊になっていますけれども、変えるわけではないですね、これはこのままでずっといくと。わかりました。ありがとうございます。
それでは、続いて次に移ります。記者クラブを代表しての幹事社質問というのは用意がありませんので、各社から質問をお願いします。
記者
先週から今週にかけて民主党の代表選と自民党の総裁選が行われて、それぞれ代表と総裁が決まりましたけれども、それに関して知事のご感想と岩手への影響ですとか、何か思うことがございましたらお聞かせください。
知事
国民生活の実態をきちんと把握して、それに対応した政治を行って欲しいと思います。国民生活の実態の中で、東日本大震災、被災の影響というものがまだまだ日本全体に濃い影を残しているわけでありまして、そこにきちんと対応しながら、日本全体の再生を図っていってもらえればと思います。様々党のトップの選挙を行っていた関係の皆さんにそういうことを申し上げたいと思います。
記者
その流れで、今回、野田さんと安倍さんという形になりましたけれども、これに関しては知事としてはどういうふうに思われますか。お二人がそれぞれ再選されたり、前の総裁がまた選ばれるということになりましたけれども、どういった影響があるかというふうに。知事の御見解を教えてください。
知事
特にどうということはないのですけれども、やはり1に復興、そして復興の関係で首都直下とか東海、東南海のほうの備えもきちんとやり、また原発事故対応、これもしっかりやって、あとは国民経済がまだまだ大変な状況ですから、そこのところをきちんとやって欲しいと思います。
記者
今日から9月定例会始まります。民主党会派が分裂した後、会派構成が変わった後の初めての定例会になるわけですけれども、その定例会に臨むに向けて、知事はどういう姿勢で臨まれるのか、改めてお聞かせいただきたいのですが。
知事
会派とか、それからどの議員の方がどの委員会に属し、またどういう役につくかというのは、これは議会の自治の中での話でありますから、執行部から特にどうこうということはございません。大震災から1年半が経ち、復興の状況についてもお盆前に復興計画実施計画が見直されたりとか、それからロードマップも新しいもの(社会資本の復旧・復興ロードマップの更新版)が今日出ます。そういった様々な動きのある中で県民の皆さんに復興状況についてきちんと把握していただいて、県民みんなで力を合わせて復興を進めるということに議会でのやりとりが生かされればと思います。
記者
知事の議会に臨む姿勢とすれば、これまでと変わるところというのはあるのでしょうか。
知事
今回は特に今申し上げましたように、復興から1年半という、あれだけの大災害からこの1年半経って、中期戦、長期戦になっていくというのは、日本のどの自治体も経験したことがないこと、阪神・淡路という震災がありましたけれども、あれとまた全然違う事態でありますし、そういった意味で気を引き締めて、改めて新しいものに挑んでいくような思いで議会にも臨みたいと思います。
記者
エネルギー政策について2点ほどお願いします。新エネルギー政策の閣議決定が見送られるなど、国のエネルギー政策は定まっていない状況にあると思います。一方、県の温暖化対策実行計画では、原発の位置づけというのは言及されていないわけですけれども、知事の原発への基本的なスタンスを教えてください。これが1点目。
2点目が使用済み核燃料の再処理事業ですが、政府は続ける方針を示していますが、岩手県内でも反対する住民団体の方がいらっしゃいますが、知事の再処理事業に関するスタンス、考えを教えてください。よろしくお願いします。
知事
まず、県としては、岩手に原子力発電所を誘致するつもりはないということ、県としてのエネルギー政策としては再生可能エネルギーの振興にますます力を入れていくということが基本であります。そういう流れと別に個人的にどうかということについては、まだまだ勉強中と申し上げるのが適当かと思います。
それから、後段の質問に対してでありますけれども、県としては国の施策、方針を踏まえつつ、必要な情報の入手、そういったことを関係事業者との間できちんと進めていくということでありまして、いろんな状況が流動的なところについて、更に気をつけて対応していきたいと思います。
記者
追加ですけれども、県の温暖化対策実行計画では、自然エネルギーを増やす目的というのは自給率を高めることと温暖化対策というふうに位置づけていますが、これは脱原発依存という文脈が目的とは捉えていない、という位置づけはしていないという理解でいいのでしょうか。
知事
難しくてよくわからなかったのですけれども、素朴に地域資源を活用して、県民のために地域資源を活用するということ、またそれが日本全体のためにもなり、地球全体にも貢献するという中で、再生可能エネルギー、自然エネルギー振興が位置づけられているというふうに思います。
記者
2点ほどちょっと教えてください。まず1点目、入札ミスの関係で、昨日、処分のほうを発表していただきまして、総括課長級以下20人が訓告又は厳重注意ということになりました。復旧工事の遅れも出ましたけれども、この処分の受け止めと再発防止に向けたメッセージを一言お願いします。
知事
今まで経験したことがないような状況の中で、大量の仕事をきちんとやらなければならないという中で発生したミスだったわけでありますけれども、そういう時だからこそミスがないようにしっかりやっていかなければならないわけでありまして、様々再発防止のための手も打たれていますので、今後そういうミスのないようにしっかり仕事を進めて、復興をよりしっかり進めていくようにしていきたいと思います。
記者
もう一点、先般国民の生活が第一の小沢代表が来県した際に、当初9月中にもとしていた候補者の擁立が10月25日前までには、パーティー前にはということで、ちょっとずれ込んだ形になったかと思います。知事ご自身も、前回の会見でも進退については頭にないということでしたけれども、この状況を受けて改めてその考えにお変わりはないかどうか教えてください。
知事
今、私の頭の中に知事の職をどうのこうのということは全くございません。
記者
今週に東北の防衛局長さんがいらしたときに、オスプレイに関しての訓練について、今の状況では県民の不安が払拭されていないので、上空を飛ぶ訓練は容認できないというお話がありましたけれども、県として今後国に対して説明を求めるのに対して、どういうふうなスタンスで臨むかどうかというところを具体的にお話しいただければと思うのですけれども。
知事
今までもどういうコースをどういうふうに飛ぶのかという質問を防衛省のほうに県からしていて、逐次回答も来ているんですけれども、まだ具体的にどういう訓練が行われるのかわからないところが多いので、岩手県民として安心してどうぞおやりくださいというような状況にはないと思っています。日米間でさまざま協議をしながらオスプレイの訓練のあり方も決まってくるのでありましょうけれども、やはりこれは岩手県民だけではなく広く日本国民にとって不安があるような、まして何か危険が及ぶようなやり方での訓練というのは望ましくないと思っています。
記者
今日開会の議会で提案される条例改正案に滝沢村の市制移行が可能になる条例改正案が提出なされると思うのですけれども、知事の市制移行に向けた滝沢村のお考えを改めてお聞かせください。
知事
大変古い条例で、古い時代の地方行政とか地方自治とかのあり方を踏まえた条例でありましたので、ここはしっかり見直しをして、時代に即したものにしていかなければならないということで改正するわけであります。
一方、滝沢村が市になるということについては、基本的にはこれは住民の皆さんが決めていくことでありますので、それがスムーズといいますか、民意に沿ってといいますか、うまい具合に、まさに自治として住民自治、団体自治というのが調和した形で進んでいけばいいと思います。
広聴広報課
よろしいですか。それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。
次の定例記者会見は10月12日(金曜日)の予定です。
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