平成24年10月12日知事会見記録

平成24年10月12日　10時30分から10時42分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それではお願いします。

知事
今日の発表事項は、一戸町高森高原地区における大規模風力発電計画についてです。
県では、岩手県地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けて、県自ら率先して再生可能エネルギー導入の取組を進めることとしていますが、今般企業局において、県内で初めてとなる蓄電池併設型の大規模風力発電計画について事業化の見通しが立ちましたので、計画概要を発表します。
企業局では、一戸町高森高原地区における風力発電の可能性について検討してきていましたが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度ができたことによって、同地区での大規模風力開発が可能と判断して、今年の6月末、東北電力の送電線への接続が技術的に可能かどうかの検討を申し込んでいました。10月5日、東北電力から企業局の計画どおりの内容で接続は可能という回答がありまして、これによって本計画は事業化に向けて大きく前進することとなりました。
最大出力は2万5,300キロワット、年間売電電力量は約5,300万キロワット時となり、これは一般家庭約1万6,000世帯分の消費電力量に相当します。また、蓄電池の併設によって、従来の風力発電に比べて出力変動の少ない電力供給が可能になります。概算事業費は、約115億円を見込んでいます。運転開始は平成29年度を予定しており、当面は東北電力との電力受給仮契約の締結や環境アセスメントの諸手続などを進めていきます。
今後においても、県全体として再生可能エネルギー導入に向けて積極的に取り組んでいきたいと思います。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
再生可能エネルギーについてなのですけれども、県内でメガソーラー計画、次々と進んできております。そういった中で、また県自身も風力発電という形でまた新しく取り組みますが、知事自身、この再生可能エネルギーの可能性についてどのようにお考えでしょうか。

知事
岩手は、まず県土が広いので、それだけ多くの太陽光線を受け止めますし、また風力についても適した場所がたくさんあります。森林面積、北海道に次ぐ、都道府県で2位ということで、木質バイオの原料もたくさんありますし、地熱、水力等々、昔から様々進んでいる開発もあるわけでありまして、やはり再生可能エネルギーの振興ということが岩手にとっては非常に可能性があると思いますし、復興計画の中でも位置付けて、沿岸から岩手全体という復興の流れの中でも、再生可能エネルギーに取り組んでいきたいと思います。

幹事社
本日は、記者クラブを代表して幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
昨日ですが、長浜環境相が就任のご挨拶ということでいらっしゃいまして、どのようなお話、どのような要請をされたかというのと、もう一つ、その後記者団に対して、ガレキを手で分別しているということを初めてお知りになったようなことをおっしゃっていたのですけれども、その辺についてどういう感想をお持ちかどうか、そんな話をされたのかどうかも含めて、ちょっとお伺いできればと思います。

知事
まず、災害廃棄物、ガレキの処理は、復旧・復興の中でも非常に重要な分野ですので、広く政府、与党はもとより、国会議員の皆さん、また日本の様々指導的立場にいる皆さんには、その処理についてできるだけ知っていただきたいと思いますので、現地に入って様々いろんな気付きとかあることは大変いいことだと思っております。昨日は、単なる表敬訪問、挨拶にとどまらず、現地の分別の現場でありますとか、あとは国立公園の浄土ケ浜の復旧状況も視察していただき、私のほうからも災害廃棄物、ガレキの処理が非常に重要なのでよろしくお願いしますということ、あとは復興の暁の岩手の未来を見据えた時に、国立公園という地域資源を活用していくことが非常に重要なので、そちらのほうについてもよろしくお願いしますと要請したところです。

記者
先日の組閣で、復興の大臣、副大臣が岩手選出の2人ということで占められたのですけれども、それで黄川田さんも来られたりしていましたけれども、あらためて復興を担う方々が岩手から2人になったことに関しての知事の所見をお伺いしたいと思います。

知事
東日本大震災、津波からの復興というのは、政府、与党挙げての、政権を挙げての事業ということになると思いますので、その中でどういう役割分担でやるかは政府の中、あるいは党の中で決めていくことだと思いますが、どういう役についても、これは全体の中でしっかり取り組んでいただかなければならないわけですし、またしっかり動けるように県の側でも市町村、県、国が一体になって、被災地、被災者に寄り添っていくという形を県としてもしっかりつくっていくよう努めていきたいと思っています。

記者
今日、滝沢村が滝沢市になる要件を満たすための条例が可決される見通しですが、知事としては日本一の村と言われた滝沢村が市になることに対して、期待感とか、あるいはこれからどういう役割を果たして欲しいかという思いがあれば聞かせてください。

知事
基礎自治体、市町村のあり方についてですから、あまり県のほうからああしろ、こうしろみたいな言い方はしないほうがいいと思っておりまして、条例の改正についても、客観的に条例そのものが時代に合わないものになっているということで、現状に合わせて改正するという趣旨であります。滝沢村の村当局、そして住民の皆さんが一緒になって新しい滝沢の未来を切り開こうという中で、市制移行ということに取り組まれているのは、大変すばらしいことだと思いますので、住民本位、そしてそれがうまく岩手の中で、さらには全国の中でも光を放つような形で進んでいくことを期待します。

記者
度々済みません、今度別な質問なのですけれども、昨日、民主党が国民の生活が第一の国会議員と県会議員を提訴されたわけなのですけれども、4,500万円の返還を巡って。これに関して、国民の生活が第一を支持されると表明された知事の所感があればお伺いしたいと思うのですが。

知事
支持するとかそういう立場に立って話すわけではなく、一般論としてでありますけれども、政治資金の使い方について、それが理念、政策を実現するためのもの…、理念、政策の実現を優先されるべきという考え方と、それから民主党という党に所属するのだから所属を優先させるべきという考え方、それぞれ政治的にあり得ると思うのです。そういう議論をされていたということなので、基本的には政治的に解決することを期待しておりました。

記者
ということは、今度司直の判断に委ねるということなのですが、それはあまり望ましいことではないという考えですか。

知事
日本国民として裁判に様々提起する権利はありますので、一概に駄目とは言えないと思っています。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は10月25日（木曜日）の予定です。