平成24年11月12日知事会見記録

平成24年11月12日　10時30分から10時48分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表事項はございません。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
先日、野田総理大臣がTPPに関して今後政権公約の中に盛り込んでいくと、推進の立場を改めて示したのですけれども、これに関して知事のお考え、所感などをお聞かせください。

知事
これは一貫して言っていますように、今のような形でTPPに参加していくということには反対であります。特に大震災からの復興にも逆行すると思っておりまして、またTPPに関して言えば、今こそアメリカとかヨーロッパも地域資源を掘り起こして日本でやっている「B-1グランプリ」みたいな、例えば古くは「ケンタッキーフライドチキン」、やや新しくは「スターバックスコーヒー」とか、あれだってそれぞれ非常にローカルグルメだったのが世界中のグローバルになったわけですけれども、あれに匹敵するいいものというのはアメリカにもヨーロッパにもそれぞれあるはずで、そういうものがひしめき合うような経済、地域経済が活性化して、それでそれぞれの国の経済が底上げされていくような、マネーゲームと結託したグローバルなそういう産業政策でいくのではなくて、地域を大事にしていく地方主導の経済政策、産業政策というものをアメリカやヨーロッパでも今やったほうがそれぞれの経済にいいと思うのです。まして日本はそういったところにまだ可能性があり、また地域ごとの自主的な努力でそういうものを守り育てながら生かしていこうという努力が行われているわけですから、そういうものを大切にするような経済産業政策、そして通商政策をとっていけばいいのだと思っています。

記者
2点目は別な質問なのですけれども、今速報が入りまして、小沢（国民の生活が第一）代表の二審の判決で無罪ということが私どものほうには伝わってきたのですけれども、これに関して改めて一審、二審に続いて無罪になったことに関しての知事のお考えをお聞かせください。

知事
「当然」の漢字2文字に尽きると思います。あとは小沢一郎さんやその周辺の問題というよりも、これはそういう検察の、まず一種秘書を別件逮捕して、そうやって小沢一郎さんに迫ろうとした検察の暴走から始まっていますし、検察が嘘の報告書をでっち上げて検察審査会をミスリードしたというのがあって、また検察審査会というのは裁判所が事務局をやっているのですけれども、当該検察審査会がどういうふうに人を決め、集め、どういう審議をしたかということについても非常に疑いが持たれている。検察の暴走と、そしてその暴走に便乗した諸勢力、そこには裁判所も入るし、あと検察のリークをそのまま流して小沢一郎が汚いとか、またゼネコンから不正献金をもらっているみたいな疑惑を膨らませたマスコミも含めてそういう検察の暴走とそれに便乗した人達のこれまでの経緯について厳しく追及され、二度とそういうことが日本に起きないようにしていかなければならないと思います。

記者
今の無罪判決に絡みまして、今回二審も無罪という判決が出たことによって、小沢氏の政治行動、県内での政界の影響ですね、どういうふうに変わってくるものだと感じているでしょうか。

知事
小沢一郎さん自身は今までどおりやるべきことをやっていくということで、むしろ小沢一郎さん以外の人達がこれからどうするかが問われているのだと思います。まず、民主党の中で小沢一郎さんは刑事被告人だからということで小沢一郎さんのもとを離れていった人達がどうするのかとか、そういう小沢一郎さんを悪者にしながら民主、自民、公明の3党合意というのを、あれは2年間ぐらい時間をかけて一種小沢バッシングをてこにしながら民自公の3党合意体制がつくられていったところがあるので、それをそのまま推進していくのかというような、そういったところが問われていて、小沢一郎さんとしてはある種、特にこれから変わったことは何か変えていくということはないのではないかと思うのですけれども、周りの人達、政治家はじめ周りの人達が本当に今までどおりにやっていていいのかということが問われているのだと思います。

記者
度々済みません。ちょっとまた別な質問になってしまうのですけれども、私どもの会社のほうでまとめたところ、介護絡みの話なのですけれども、今年の9月までの1年間に新たに介護が必要だとされた人の人数を東北3県でまとめまして、そのうち岩手でも3,734人という形で増えていて、沿岸市町村を見ても10％強増えているような、新たに認定されている人が多いということで、専門家の中にはやっぱり慣れない環境で生活を続けることが体調を崩したりして、それで介護が必要になるのではないかというような分析もされている方もいらっしゃるのですけれども、こういった介護が必要な方が増えていくということに関して知事のお考えと、今後どういうふうにして予防していかなければいけないかとか、そういったところをお伺いできればと思います。

知事
介護については、大震災発生前からなるべく介護保険を利用しないで済むようにということを市町村が先頭に立ちながら筋肉トレーニングでありますとか、そういった日頃の活動を介護予備層的な皆さんに浸透させていくということをやっていたわけでありますので、やはり介護が必要な方がなるべく増えないようにしていくことが望ましいというのが基本にあります。その中で大震災の発生によって、市町村毎のそういった取組がいろいろ難しくなっていると、皆さんに集まってもらって筋肉トレーニングやるとか、また普段ご自宅でいろんな運動をする、自宅周辺、働きながら体を動かすということがやりにくくなっているが故に、そういう傾向になっているとすれば、そういったところ、様々補うような取組、これは既にいろいろ行われているわけですけれども、仮設住宅団地の中でできるだけ体を動かしていくような取組でありますとか、そういうのが行われているのですけれども、現場に即して、更にお一人お一人、介護が必要になるかどうかというような方々が介護なしでもやっていけるように、それぞれ行政が工夫をしていかなければならないところだと思います。

記者
野田首相が、報道等で出ている部分なのですが、最短で22日の解散というのがにわかに情報として入ってきているのですが、知事としては選挙の時期はどの時期が相応しいのかというのを考えていらっしゃるかというのと、「国民の生活が第一」なのですが、3区はこの間、候補者の方が小沢さんと一緒に会見を開かれましたけれども、1区がまだ決まっていないかと思うのですが、それについての時期も含めたご所感というか、お考えをお伺いできますでしょうか。

知事
解散は、総理大臣の専権事項とか、総理大臣の好きにしていいみたいな解釈がまかり通っているのですけれども、もともと憲法に明記されてないわけですね。憲法に書いてあるのは不信任を受けたときの解散が憲法に書いてあって、そうでないときの解散というのは憲法に明記されてないわけなので、よくよく憲法の趣旨に沿うように、実質的な正当性というものがないと解散というのはしてはいけないというふうに解釈すべきだと思っています。そういう解釈の観点からすると、民意を問わなければならないという、そういう必要性が求められるわけなのですが、今の状況では結局近いうちに解散すると言っていたから解散するという流れなのだと思います。それは消費税増税を3党合意で実行するために自民、公明に賛成してもらうために近いうちに解散すると約束したと。自民、公明はなぜ解散を迫ったかというと、もうマニフェストの破綻ということが消費税増税で確定するわけだから、あんなマニフェストで政権交代をしたということを反省して、もうそれを捨ててしまえということで解散を迫り、野田首相は、「はい、そうします」と言って、近いうちにやりますという約束をした。だから、お詫び解散という趣旨ですよね、お詫び解散。マニフェストを破ってしまいました。また、そもそも捨ててしまうようなマニフェストでやっていましたとか、そういったことをお詫びして解散するということなのでしょうから、そうすると前にも言ったように本当は下野するというのが、お詫びしたいのであれば下野すればいいだけの話で、そこで何か民意を問うというのも変な話なのですよね。ただ、あえて民意を問うとすれば、そういう民主党なき後、どういう政府、政権で日本の舵取りをすればいいかということを国民に選んで欲しいという解散であれば、そこは話の流れからいって3党合意派・消費税増税派とそうでないところを選択肢として国民に選んでいただく。今はまだ3党合意に反対し、消費税増税に反対するという側が選択肢としてきれいな形で国民に見えてきてないという問題があると思います。だから、真面目に野田総理が解散を考え、そういうお詫び解散という趣旨でやるのであれば、3党合意側はもう形はできているのですけれども、そうでないほうの形がちゃんと整うような条件整備まで配慮した上で解散をするというのが本当は筋なのだと思います。
岩手の事情については、それは野田総理の側でも配慮すべきではあるのですが、そこはやはり3党合意に反対、消費税増税に反対という人たちも早く選択肢として国民にぴしっと一つと選んでもらえるような体制をつくる努力をすべきであって、そういう方向で岩手1区でもそういう人たちがそういう努力をすべきだと思います。

記者
続けてなのですが、野田首相は総選挙の争点をTPPのほうに集約して増税ですとかのほうは余りしたくないというような感じを受けるのと、あと復興について、被災地のことというのが総選挙では余り中央のほうでは語られてないような気がするのですが、その辺については知事のお考えはいかがでしょうか。

知事
TPPで国を二分しようというのは、これは為政者としてどうかしているのではないかという感じだと思います。そもそもそういう通商政策というのはなるべく国を割らないように、ただでさえ諸外国と交渉していかなければならない、そういう対立を乗り越えていかなければならない話なのに、それで国内を二分した対立軸にして信を問うというのは、これはやっぱりどうにかしていると思います。また、そもそもTPPというのは通商政策で、広く経済政策、その下に産業政策、そして通商政策とある手段の中の一手段でしかないわけで、TPPというのは本当は総理大臣が先頭に立ってしゃかりきになるようなイシュー（問題）ではなく、経済産業省とか、外務省とかの通商担当審議官が先頭に立ってしゃかりきに立つような話なので、それで選挙というのは非常に的外れだと思います。

記者
首相の復興ですね、選挙での復興への取り組みというか、訴えというのについてはいかがですか。

知事
復興という観点から見ますと、消費増税最優先で、今まで復興について二の次、三の次にしてきたようなやり方は非常に良くないとずっと思ってきました。ですから3党合意で消費税増税という側で民意を問うというのは、必然的にそれはそうでないほうこそが復興を優先させていくという、そういう理屈になるのだと思います。国民の生活が第一という理念は必然的に、だから復興が第一という理念だと思いますし、その政党以外でも消費税増税に反対していくという方向は必然的に今日本の弱っているところをきちっと手当てしてかないと駄目だという、そういう理念に結びついていくと思います。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は11月19日（月曜日）の予定です。