平成24年11月19日知事会見記録

平成24年11月19日　15時30分から15時49分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、お願いします。

知事
今日の発表事項は、一般会計12月補正予算予算（第5号）についてです。手元の資料を参照してください。
今回の補正予算の規模は約224億円、補正後の予算額は1兆2,086億円余となります。
今回の予算編成の考え方ですが、震災対応分としては災害廃棄物処理に要する経費を基金に積み立て、市町村に対して補助する経費を計上するほか、通常分としては国の予備費を活用して緊急性が高い事業を前倒しで行うための予算などを計上するものです。
大震災津波関連補正予算の主な内容ですが、「安全の確保」として市町村が行う災害廃棄物処理に対する補助、「暮らしの再建」として沿岸の被災市町村が実施する福祉灯油事業への補助、沿岸の病院と岩手医科大学を結ぶ医療情報通信システムを構築するための計画策定経費など、「なりわいの再生」として市町村が行う漁業集落防災機能強化事業への補助などの予算を計上しています。
また、東日本大震災津波から2年目となる来年の3月11日に、大槌町と県との合同追悼式を開催する経費を今回の補正予算に計上しています。
通常分では、国の予備費を活用した障がい者支援施設の整備への補助や市町村などが行う災害に強い森林づくりへの補助などの予算を計上しています。
今回は、被災市町村などへの補助が中心の補正となりましたが、今後も被災地のニーズや国の措置等に的確に対応しながら、復旧・復興や地域振興が着実に推進されるよう、適時適切に補正予算を編成してまいります。
以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いします。

記者
今回の補正予算の編成に当たりまして、特に留意した、知事として心を砕いた点というのはどういった点になりますでしょうか。

知事
それぞれ必要なものを計上しているのですけれども、福祉灯油事業については、これは普通であればやらない事業で、やはり沿岸、津波の被害を受けた沿岸市町村の復旧・復興の状況でありますとか、特に仮設住宅やそれに準ずるようなところでの冬の寒さ対策等考えてやることにしたものであります。

記者
国会のほうでは、特例公債のほうの成立が遅れたわけですけれども、今回の補正予算の編成に当たっては影響はあったのでしょうか。

知事
特に聞いておりません。

記者
大槌町での復興の式典、今年度は大槌町でなさるということですけれども、大槌町を選んだ理由ですとか、あとこれに対する思いですとかを教えてください。

知事
普段からの津波被害を受けた沿岸市町村と県のいろんなやりとりをベースにしつつ、やはり被害の大きかったところ、犠牲が多かったところという観点から、去年の陸前高田に続いて、今年は大槌町で行おうと。県と町の合同、そういう形を県として決めているわけですけれども、大体沿岸の市町村の、正式に集まって決めたわけではないのですけれども、コンセンサス的なものもあるのかなということが背景にあります。

記者
2つ。福祉灯油の件なのですが、去年はいろいろと市町村が措置をした後で県のほうが財源的な措置をするというような対応だったと思うのですが、今回は早目のタイミングでということになったので、その点について知事どのようにお考えかということと、それから大槌町での追悼式の予定が決まったということで、間もなく年も越して2年を迎えるということですが、今改めて振り返って、知事は今後どのように復興を進めていこうというふうにお考えかというところ、それから2年に向けてのその思いというところをこのタイミングでひとつ教えていただければと思います。

知事
福祉灯油については、まず灯油の値段の動きを見ながらというところが1つあるのですけれども、プラス、やはり去年、やるのであれば早目にやってほしいという声が沿岸市町村からあったことも踏まえて、今回こういうタイミングで決定したというところがあります。
それから、3月11日の日をどう迎えるかということについて、県としてもやはり追悼式をやりたい。ただ、県の追悼式といっても、ご遺族の方々やその縁者の皆さんから離れて県単独でやるのはどうかという考えから、去年陸前高田市との合同ということで、今回も大槌町との合同ということにしました。これは、当該市町村とだけで追悼するという趣旨ではなく、県としてはやはり県の追悼ということについては広く岩手全体、これは全ての沿岸市町村はもちろん、内陸のほうでも犠牲になった方々がいらっしゃるわけで、オール岩手としての追悼を大槌町と合同で大槌町においてやらせていただくということでありまして、東日本大震災津波というのは、やはり戦後最悪、最大の犠牲が出たというところが第一の特徴でありますので、そのことをまず重くしっかり受け止めること、これなくては復旧も復興もないと思っていますので、また3月11日という日を迎えるに当たり、県民全体としてそういう思いを共有し、そして復旧、復興の歩みを更に力強いものにしていくことができればと思います。

幹事社
それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、今日指定弁護士が上告の権利を破棄して、無罪が確定となりましたけれども、そのことを受けて一言お願いします。

知事
当然のことだと思っていますが、結局無罪という、そういう、そもそも政権交代前夜に、政権交代する野党党首でそのまま選挙に臨んでいれば総理大臣になっていたはずの人が無罪になるようなことで振り回されて、岩手から6番目の総理大臣が出ていたであろうことがそうならなかったということは、非常に日本戦後史の負の歴史になってしまったと思っております。何でそういうことになったのか。特に起訴に至る経緯には検察が検察審査会に虚偽の報告書を提出していたということが、これは検察の側でも事実と違う報告書が提出されたということは認めて、それを書いた人の処分も行われ、書いた人は処分が決まった後自ら職を辞しているという、そういうそれぞれ当時者が認めているわけでありますから、その事実関係を中心に、なぜこういう政権交代という、本来であれば戦後日本政治史の華となったであろうことが、むしろ戦後日本政治史の非常に暗黒な部分になってしまったということの追求・究明ということがなされていかなければならないのだと思います。

記者
近々衆院選が行われるわけですが、先ほど言われた小沢先生が代表を務める「国民の生活が第一」が岩手1区に候補者を擁立するということで人選を進めています。その政策等で知事と一致する面も多かろうと思うのですけれども、「国民の生活が第一」の候補者が立った場合は、知事としてといいますか、政治活動として、この「国民の生活が第一」の候補者を支援するお考えというのはありますでしょうか。

知事
およそ選挙に関連した政治活動については、自由にやらせていただきたいと思っております。今の段階で具体的に何をする、あれをするということは決まっていません。

記者
知事として応援するかどうかというのも決まっていないということでしょうか。

知事
知事としてというのは、法律上知事という特別職についてはほとんど政治的な縛りはないので、法に違反しない形で自由にやらせていただきたいというふうに思っています。

記者
今の話に続けてなのですけれども、先週、急転直下、野田さんが解散権を行使して衆院が解散されたわけですが、（投票日まで）実質1カ月を切って、まだ1区の顔触れというのが「国民の生活が第一」のほうで、明言しておられますけれども、まだの段階ですが、有権者の立場としては早く選択肢を示してほしいという思いがあるわけですけれども、「生活」の候補擁立の時期とか期待というか、ご認識というのを知事から教えていただければと思います。

知事
早く選択肢を示してほしいというのは私も同じ思いであります。一方、かなり唐突感のある解散でもありましたし、また法律上解散から30日以内に投開票が行われるような格好で日程も設定されているので、そういう意味では公示日の夕方、届け出の締め切りに間に合えばいいのだとは思いますが、最初に言ったように早く選択肢が示されれば、そのほうがいいのかなと思います。

記者
小沢先生が解散という話が出る直前に3区にいらっしゃったときに、県連のほうで大勝利に向けて若干擁立のタイミングみたいなものが慎重になっているようだというようなお話を会見のほうでおっしゃっていまして、そういう意味で言うと知事としても「生活」のほうに参加というか、支持していらっしゃる立場としては、どんな候補にどういうところを訴えてほしいというようなところがあれば教えていただきたいなと思うのですけれども。

知事
これは「生活が第一」の候補に限らずなのですけれども、今回の解散総選挙は、前回の解散総選挙が政権交代選挙ということで、国民の民意で新しい政権をつくるという、政権選択の中で新しい政権をつくるというのは日本史上初めての快挙、壮挙だったわけで、そのときの民意がその後の民主党政権の消費税増税3党合意を巡る動きの中で、そのときの民意の受け皿というものが見えない状態に今なってしまっている。そのことに加えて、3.11東日本大震災の発生と、それに伴う原発事故なのですけれども、大震災だけでも戦後最大、最悪、関東大震災以来の大災害で、プラス原発事故ということについては、これは人類的規模で、かつてアメリカとかソ連で起きたものとはまた別の形で人類が初めて経験するような事故になり、それを受け、かなり人の道とか社会のあるべき姿とか、また日本の進む方向とかを真剣に考えて、今までやらなかったようなことをやっている人たち、やろうとしている人たちがいる。そういう民意とあわせて、政権交代のときの民意と3.11以降の民意をあわせて形にしていくような、そういう人が立候補してしのぎを削る中で、新たな民意が形成されていくことを期待します。
最後新たな民意が形成されるというのは、投票によってその結果が出る、新しい政権が生まれるという意味なのですけれども。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は11月29日（木曜日）の予定です。