平成24年12月25日知事会見記録

平成24年12月25日　10時30分から10時59分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、お願いします。

知事
まず、発表事項の最初は、「第71回国民体育大会・第16回全国障害者スポーツ大会、大会愛称・スローガンの規定書体及びマスコットキャラクターの決定」についてです。
第71回国民体育大会、大会愛称「希望郷いわて国体」及びスローガン「広げよう　感動。伝えよう　感謝。」の規定書体が決定いたしました。これらの規定書体は、ゴシック系の書体にすることで、県民の復興に向かっていく力強さを表現したものになっています。また、本県の自然豊かな風土を「いわて」の部分に緑色を使用することで強調しております。
それから、第71回国民体育大会のマスコットキャラクターは、「わんこきょうだい」が務めることと決定をいたしました。国体で使用する基本デザインは、「わんこきょうだい」がそれぞれ炬火に見立てたトーチを持ち、国体のイメージを連想していただけるように作成してあります。
国体に引き続き開催される第16回全国障害者スポーツ大会の大会愛称「希望郷いわて大会」、そしてスローガン、マスコットキャラクターも国体と同様というふうに決定をいたしました。
4年後の希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の開催に向け、大会愛称・スローガン、そしてマスコットを広く活用し、開催準備を行っていきたいと思っております。両大会の募金についても、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、発表事項の2番目ですけれども、「東京電力株式会社への損害賠償請求」についてです。これまで県が東京電力株式会社に対して行ってきた損害賠償請求において、12月13日に初めて賠償金が支払われましたので、発表します。内容は、企業局の工業用水事業に関する費用の一部76万円余りについて支払いが行われたものです。なお、東京電力株式会社に対しては、5億円余りの損害賠償請求を行っており、残りの請求分についても速やかに支払いに応じるよう、引き続き強く要請してまいります。現在平成24年度の第1次請求として、11月末までの損害について取りまとめを行っているところであり、来年1月中を目途に県内市町村と協調して損害賠償請求を行う予定です。
そして、民間事業者の損害賠償請求についてですが、肉牛、干しシイタケ及び観光業等の分野において一定の進展は認められますが、いまだに東京電力株式会社は消極的な姿勢を変えていません。引き続き県内で発生している全ての損害に対して速やかに十分な賠償を行うように、市町村や他県等と連携しながら、東京電力株式会社に対して強く要請してまいります。
発表事項は以上です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
おはようございます。それでは、ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
マスコットなのですけれども、「わんこきょうだい」がキャラクターに選ばれたということですけれども、実際知事がご覧になっての感想といいますか、お願いしたいと思いますけれども。

知事
今までいろんなことをやってきてもらって、たしか来年でデビュー5年かな、いわて・平泉観光キャンペーンでデビューした「わんこきょうだい」でありまして、観光キャンペーンのキャラクターとしてデビューしたわけでありますけれども、だんだん県の関係のいろんな仕事に働いてもらい、また県が直接やる事業以外でも岩手を代表するキャラクターとしてあちこちで働いてもらっている「わんこきょうだい」でありますが、に使うトーチを持っている姿も大変立派なもので、いわて国体・いわて大会についてもしっかり働いてもらえるのではないかなと期待しております。

幹事社
ほかにありませんでしょうか。

知事
頭から具を落とさないようにしてほしいというのを気にしていますけれども。

幹事社
それでは、幹事社のほうから県政記者クラブを代表して質問させていただきたいと思います。今回ことし最後の記者会見ということで、ことし1年を振り返ってお話伺いたいと思いますけれども、特にことし印象に残った出来事を3つぐらい挙げていただいて、その理由とともに伺えればと思います。

知事
まず1つ目は、「復興元年」ということで、復興関係のさまざまなことが印象に残っております。例えば3月11日の県と陸前高田市との合同の追悼式、1年目の節目の追悼式ということで、本当に大勢の遺族の方々と一緒に追悼式を行ったことで、改めて大震災津波の悲惨さ、そして、そこから復旧、復興を進めていかなければならないということを確かめ合うことができたのではないかと思っております。復興関係では、ほかにも道路、また防災インフラ、そういったさまざまな大きな復旧工事が着工になったり、あるいは（一部）区間などで、地域、完成をしたりとかといったことがありましたし、災害復興公営住宅など、住まいの関係の進展や、それから被災事業所の再開など、地域の顔になるような、岩手全体の顔にもなるような企業がどんどん事業再開したというようなことが印象に残っております。
2つ目は、「いわてDC」の関係であります。特に平泉の春の藤原まつりで、私が藤原秀衡役をやらせていただきまして、県としてもいわてDC、時間をかけて準備をし、また力を入れて事業を展開いたしました。そして、「東北六魂祭」のような今までなかったような復興支援的なイベントもありましたし、被災地とつながるような復興バスツアーなどもあって、観光の力が復興の力にという、いいDCになったと思っております。
それから、3つ目は、岩手の未来を担う若い人たちがさまざまな分野で活躍したことで、近い（最近の）ことだということもあるのか、印象に残っているのは、「一関高専がロボコンで全国優勝」したことで、「わんこきょうだい」をロボットにして、それで日本一に輝くという、非常に印象に残っています。また、「北上翔南高校の鬼剣舞部が全国高校総合文化祭（の郷土芸能部門）で最優秀賞を受賞」したり、「インターハイでは自転車競技ケイリンで紫波総合高校の藤根選手が優勝」したり、「全国高校将棋選手権大会では岩手高校が男子団体優勝」、「全国高校文芸コンクールの詩部門で大槌高校の佐々木茜さんが最優秀賞」といったことも印象に残っています。
以上です。

幹事社
ただいまの質問に関して各社から質問があればお願いいたします。
では、ほかに各社から質問があればお願いします。

記者
あす、安倍政権が、第2次安倍内閣が発足される予定で、新政権に対する知事の思いというか、何が課題だとか、あと被災地岩手から望むこと、期待することを述べていただいてもいいでしょうか。よろしくお願いします。

知事
まだ首班指名とかも終わっていない段階ではありますけれども、新政権に期待することとしましては、やはりまず東日本大震災からの復旧、復興を力強く進めてほしいということで、岩手県からも前政権というか、現政権というか、政府に、数え方にもよりますが、200、300の陳情、要望、その中で自治体にとって使い勝手のいい財源の確保でありますとか、土地の処分に関する特例的な制度の導入でありますとか、JRとの関係でありますとか、大きい要望もしてきたところでありまして、そういった中でなかなか動かないでいたところを大きく前進させてほしいということを期待しています。
また、復興に対して丁寧に、そしてきちんと取り組んでいくということは、日本全体についても、弱いところにきちんと手当てをしながら地域の力を強くして、それによって日本全体の経済社会の力を強めて、諸外国ともうまくやっていくということにつながっていくと思っておりますので、やはりこの東日本大震災からの復旧、復興ということに丁寧にきちんと取り組んでいく政権になってほしいと思っています。

記者
新政権の復旧、復興の政策についてなのですが、選挙戦で自民、公明は主に復興が進まない理由として復興庁の組織体制など、その権限強化など、そういったところを問題視といいますか、そういった組織体制の強化などを主張していましたが、一方で今被災地では用地取得であったりとか、そういったところが復興のボトルネックにもなっていると思うのですが、そういったところの議論について知事はいかがお考えでしょうか。

知事
記憶をたどると、大震災発生直後、菅内閣は復興庁とか復興院とか、そういう復興のための組織を新たに立ち上げることには消極的で、既存の省庁の体制プラス復興対策本部があればいいのではないかという議論をしていたというふうに記憶しております。それに対して自民党は、いやいや、復興院だったか庁だったか、いずれそういう専門の組織を立ち上げて権限をそこに集中させながら思い切った復興を進めるべきと。その妥協案として今ある制度ができたというふうに記憶しています。私も関東大震災のときのような、帝都復興院のような体制をつくって、そして帝都復興計画のような国の計画として復興を力強く進めていくことが必要ということを言っていまして、いわば岩手の中では内陸と沿岸が一体になって復興を進めるオール岩手の復興という形になっているわけですが、日本全体として被災地以外の地域と被災地が一体になってオール日本としての復興という形にはちょっとなっていないと思うのです。それで、復興予算の流用問題なんかも出たわけですけれども、日本全体として戦略的に、また計画的に日本全体の力で復興を進めるというふうになっていない。自治体に使い勝手のいい財源の確保とか、土地の処分に関する踏み込んだ特例的措置とか、あとJRとの関係についても、全部平時の論理の中で進まないでいたものを、日本全体大震災からの復旧、復興という、そういう非常事態に対応していくのだという体制をとってもらえれば、そういう制度的な問題、運用上の問題についても大きく前進するのではないかということを期待していますので、そういうふうにやってほしいと思います。

記者
2点ほどお願いします。少し前になりますが、日本維新の会が参議院と知事の兼職が可能になるように法案を提出するというような報道がなされていましたが、知事のそれについてのお考えはどうかということが1点目と、2点目は日本未来の党の共同代表をめぐる人事で、ちょっと党内が二分しているようですが、滋賀県知事は小沢さんは無役にというように考えているようですが、知事としてはやはり小沢さんが共同代表になられたほうがいいと思うのかどうなのか、もしお考えがあればお願いします。

知事
前者の質問についてはどんな質問でしたっけ。

記者
日本維新の会が参院議員と知事の兼職が可能となるように法案を提出するという質問。

知事
それぞれの参議院議員に立候補するその資格の問題、知事に立候補する資格の問題で、今はどっちかに立候補しようとすると、どっちかは自動的に失職ということになっていて、一種の立候補の制限みたいなことになっていて、参政権、政治に参加する権利の中でも立候補の権利というのは非常に重要なものなので、特に差しさわりがない限りはどんどん広げる方向に変えていくというのは基本的にいいことだと思っております。いろんな論点はあるのかもしれないですけれども、一般論的にはそうやって政治参加の仕方がそこに多様性、さまざまな自由度が高まることというのはいいことなのではないかと思います。
後者については、人事の問題というのは、それは組織がやりやすいようにやればいいことであって、要は未来の党というのは政権交代の理念、政策をしっかり引き継いでいくということと、東日本大震災と、そして原発事故以降意識が高まっている民意を形にしていくという、そういう存在だと思っているので、それがやりやすいような形であれば、誰がどういう役についてもいいと思っています。

幹事社
幹事社のほうから。今の質問に少し関連するのですけれども、実際すぐ来年の夏には参院選が行われるわけですけれども、知事も支持なさっている未来の党としては、この県政界においてはどういうような取り組み、候補者の擁立も含めてどういうことを期待しているかということをお尋ねしたいと思います。

知事
今月行われた衆議院議員選挙について、いろいろ振り返って考えたりしているのですけれども、投票率の低さ、戦後最悪ということに象徴されているように、余りうまくいかなかった選挙と言っていいのではないかなと思っています。それは、余りにも唐突な解散によって行われた唐突な選挙（であり、）民主党の代表が総理大臣として解散したわけですが、その民主党の人たちもびっくりして準備不足みたいになり、多くの人たちが準備不足だったり、混乱する中で行われた選挙で、やはりつらつら考えて争点が明確にならなかったり、有権者にとってもどうしていいのかわからない。誰に投票する、どの党に投票するという、その前提となる、何が争点になっているのか、何を選べばいいのかということもよくわからないというような中で、満を持して選挙の準備に備えていた自民党さん、公明党さん、また維新の会がいろんな理由で躍進し、自民、公明はものすごい数の議席をとるという結果になったわけですけれども、私は日ごろから民意は大事で、選挙の結果は尊重すべきと言っているのですが、それは民意がきちっと反映されているから選挙の結果は尊重されるべきということでありまして、今回はどういう民意がどう反映されてこういう結果になったのかということが、この間いろんなマスコミ報道やいろんなオピニオン（意見）を見ていても、なかなかどういう民意、つまり日本国民がいかなる民意を決めたのかということがよくわからない状態にある。これは、民主主義国の選挙としては非常に異常なことであり、今日本の国政というのはかなり異常な状態に陥っているのではないかというふうに心配をしております。だから、既存の制度に基づいて次の選挙をどうするかというような、そういうルーチンワークの発想で今の日本の政治というのを見ていていいのかなという感じもし、もっと根本的なところから日本の政治を直していくような工夫をそれぞれみんなで考えていかないと、かえって選挙を重ねるたびに日本が悪くなっていく危険性とか、そういうふうな心配もしておりまして、そこほどみんなでよくよく考えないとだめなのではないかなと思います。選挙の結果はああなのだけれども、そこに至る今の日本の国民の民意というのがどういうところにあるのかをよくよく考えなければならないし、私は基本的にはリーマンショックとかもあって、新自由主義的なグローバリズムにただ乗っかっていくだけではだめだというような民意はかなり広くあって、それが3年前の政権交代でもそういう新自由主義的なグローバリズムに乗っかっていけばいいということには待ったをかけるような大きな民意の流れがあったわけだし、東日本大震災と原発問題についても、東日本大震災については、さっき言ったように、政府はかなり後ろ向きだったわけです、東日本大震災復旧、復興への取り組みについて。でも、国民は物すごいボランティアとか、寄附金、義援金とか、政府以上に問題意識を持って動いてくれたと思うし、原発問題についても政府以上に国民は心配し、考え、行動していたと。だから、そういう民意をどうまとめていくかというのをもう一回根本のところから考えなければだめで、そういう意味で既存の選挙の枠組みに沿ってどうすればいい、こうすればいい、あるいは今ある政党、これは自民党も含めてなのですけれども、今ある政党の中でどれが勝てばいいとか、どれが何をすればいいとかというふうにも言い切れないほど日本の政治を根本から立て直していかなければならないような状況にあるのではないかと思っています。

幹事社
今のお話の中で、既存の制度のままではということもおっしゃっておりましたけれども、実際には夏に選挙は確実に来るということで、ちまたではもしかしたら知事が参院選に転身されるようなこともあるのではないかというようなお話なんかもありますが、そういったことに関して知事はいかがでしょうか。

知事
今頭の中にはそういうことはありません。

幹事社
ありがとうございます。ほかによろしいですか。

記者
追加の質問なのですけれども、防潮堤の復旧工事が、全体のおよそ6割に当たるものが、年度内の工事着工が難しくなっていると、当初予定していたもの。その背景に用地の取得の難しさがあるということも挙げられているのですけれども、県として今後どうこういった問題を解消していくかというのを……

知事
その数字というのは岩手県の数字ですかね。

記者
県内ですね。その工事着工が遅れているという、当初予定していたもの。

知事
そこがどういう意味で遅れているということなのか、またどういう意味でそういう数字になるのかというのは、今ぱっと聞いて、ちょっとあれっという印象を持っているのですけれども、だから遅れているとか、数字で遅れているというのを前提にせずに、防潮堤関係のことについて一般論的にお答えすると、思っていた以上に土地の所有関係でいろいろ課題があるということは報告を受けています。それに合わせて国に対して制度の特例的な措置を求めつつ、いろいろ現場力のやりくり、今ある制度の中での改善的なやり方の工夫についても、現場でいろいろやって対応しているところでありまして、今ある課題に対してそれぞれ担当しているところが全力で取り組んでいるところという状況と認識しています。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は平成25年1月7日（月曜日）の予定です。