平成25年2月12日知事会見記録

平成25年2月12日15時30分から16時07分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、お願いします。

知事
それでは、まず平成25年度当初予算について説明します。資料は、A4の「岩手県一般会計当初予算のポイント」の1ページ、「平成25年度当初予算案（一般会計）の状況」です。予算の呼称は、「いわて復興加速予算」です。昨年の「いわて復興元年予算」で打ち出した東日本大震災津波からの復興の着実な推進を継続するとともに、被災者一人一人が復興の歩みを実感できるような取組を加速させていく積極的予算であります。
予算の基本的な考え方は、まず県の復興計画における「基盤復興期間」3カ年の最終年度として、国や市町村と連携を密にし、復興の取組を加速させていくための予算として編成しました。「希望郷いわて」を実現するため、いわての将来を見据えた中長期的な取組にも配慮し、希望郷創造推進費枠を設けるなど、予算の組替や部局横断的な新規事業の立ち上げも行っています。国のいわゆる「15カ月予算」に対応して、平成25年度当初予算から一部を前倒しして、今度の24年2月補正予算に数百億円規模の経済対策予算を提案する予定で作業を進めています。当初予算と一体的に県内経済の活性化を図っていくこととしています。予算の規模は1兆1,517億円です。これは過去最大の予算となった平成24年度当初予算に比較して約334億円、率にしてプラス3.0％の増となっています。震災対応に要する経費を最大限措置した結果、予算額は当初予算として過去最大規模となりました。平成22年度以降の震災対応分の予算総額は、累計で約1兆8,729億円です。
具体的な歳入歳出の状況については、2ページ目になりますが、まず歳入の状況、東日本大震災津波からの復旧・復興のため、東日本大震災復興交付金基金や災害廃棄物処理基金などの基金からの繰入金が大幅な増となります。また、昨年度に引き続き市町村から災害廃棄物処理を受託していることに伴って、諸収入の大幅な増加が見込まれています。県債は、震災対応事業に係る地方負担分が震災復興特別交付税で措置されることなどから減少する見込みです。また、国家公務員の給与削減と同様の措置を地方公務員においても実施することが前提とされたことから、地方交付税は減少する見込みです。
次に、歳出の状況、東日本大震災津波からの復旧ステージに当たる災害廃棄物緊急処理支援事業などの災害復旧事業費が減少する一方、復興の取組を加速させる災害復興公営住宅の整備などの事業費や貸付金が増加しています。一方で、公債費が増加する中、歳出の徹底した見直しを行い、政策優先度に応じた財源の最適な配分を図りながら、「希望郷いわて」の実現に向けた施策も着実に推進していくこととしています。
次に、「いわて復興加速予算」において取り組む施策の主なものについてですが、3ページ目、平成25年度が基盤復興を目指す第1期復興実施計画の最終年度であることから、次のステージとなる本格復興につながる取組を加速していきます。
「安全の確保」については、災害廃棄物の処理については平成26年3月までの完了を目指します。また、公共施設の復旧・整備に合わせて地域防災力の強化等による「多重防災型のまちづくり」を進めるとともに、再生可能エネルギー導入対策を大幅に強化します。交通ネットワークでは、復興関連道路の整備や三陸鉄道の平成26年4月の全線運行再開に向けた取組を進めます。
「暮らしの再建」について、被災者の方々が一日でも早く安定した生活に戻ることができるよう、災害公営住宅の早期整備や住宅再建に向けた助成に加え、被災者の生活再建に向けた相談体制の充実、安定的な雇用の場の創出に努めます。また、被災した県立病院など医療施設の機能回復やきめ細やかなこころのケア、「いわて学びの希望基金」による奨学金給付の増額を行います。
「なりわいの再生」、被災した養殖施設や水産業共同利用施設、農地等の復旧・整備を進めるほか、原子力発電所事故により風評被害を受けている県産農林水産物等のブランド化を進め、消費者の信頼を高める取組を抜本的に強化します。また、被災した中小企業の再建と事業再生を引き続き強力に支援するとともに、まちづくりと連動した商店街の構築・活性化や被災地における起業を支援します。
観光については、震災学習を中心とした教育旅行の誘致などにより、沿岸地域の本格的な観光復興を推進します。さらに、長期的な視点から新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」に本格的に取り組みます。正念場を迎える国際リニアコライダーの誘致、洋野町沖で進める洋上ウインドファームの事業化に向けた取組、三陸ジオパーク構想などを推進します。
加えまして、「130万人誰もが笑顔に」をスローガンに、関係事業間の連携や統一コンセプト化によって130万岩手県民の笑顔づくりにつながる復興を全庁的に推進するため、部局横断的に県内外の復興の機運を高める取組として、「スマイル130（いちさんまる）プロジェクト」をスタートさせます。
次に、4ページをご覧ください。「希望郷いわて」の実現に向けた復興計画と軌を一にした「いわて県民計画」の推進に係る主な取組です。「仕事」の分野については、本県経済をけん引する自動車関連産業の継続的な発展を図るため、新たにサプライチェーン構築の視点から支援を強化するとともに、農林水産物の産地づくりの推進、6次産業化等のほか、鳥獣被害防止対策を充実します。
「暮らし」の分野については、医師確保対策の強化や災害医療・救助医療に携わる人材の育成を進めるとともに、障がい児療育の拠点となる県立療育センターの整備に本格的に着手します。
「学び・こころ」の分野については、生徒一人ひとりの進路実現に向けた指導の充実を図るとともに、グローバル人材の育成や平泉の世界文化遺産の追加登録に向けた取組を進めるほか、平成28年の「いわて国体」や「全国障害者スポーツ大会」の開催準備を進めます。
「環境」の分野では、循環型地域社会の形成に向けた「もったいない・いわて3R運動」を推進するとともに、生息数の把握等による野生鳥獣の適正な保護管理を進めます。
また、「社会資本」の分野では、緊急にトンネルの総点検を実施するとともに、その他の施設についても引き続き予防保全型の維持管理を推進し、施設の長寿命化と安全性・信頼性の確保を図ります。
このほか「いわて県民計画」に掲げる「岩手の未来を切り拓く6つの構想」の特徴的な取組として、デジタルコンテンツ産業の育成やスポーツツーリズムの推進など、新しい県政課題に対応した調査・検討を進めるほか、県北地域の産業振興、NHK朝のテレビ小説「あまちゃん」の放映を生かした誘客など、各広域振興局において地域資源を生かした特色ある地域づくりを進めます。
以上が、今度の2月定例会で提案する予算案の概要です。事業の詳細については、各部局へ問い合わせをお願いします。
次に、平成25年度の組織・職員体制の概要について発表します。平成25年度は、基盤復興を目指す第1期復興実施計画の最終年度でありますことから、本年を「復興加速年」と位置付け、被災者の皆様が復興の歩みを実感できるよう取組を進めていくこととしています。そのため、復興をさらに加速させる体制の整備を最優先とし、人的資源を重点配置するとともに、岩手の未来を見据え、「三陸復興プロジェクト」や「いわて県民計画」を推進する組織体制の見直しも図ったものであります。
その主な事項について概要を説明しますと、まず、全庁的な復興推進体制の整備に関わるものとして、復興局の組織について、まちづくりへの取組を強化するため、現在、「復興担当技監」が兼任している「まちづくり再生課総括課長」を専任配置します。
続いて、「安全の確保」の分野においては、処理が課題となっている農林系副産物の処理に係る市町村との調整などを円滑に行うため、環境生活部資源循環推進課に「廃棄物対策担当課長」を、県南広域振興局に「特命課長」を配置します。
「暮らしの再建」の分野においては、被災地域の医療体制の復旧、医師不足等課題が山積する医療政策業務について、一体的かつ強力に推進するため、医療推進課等を改組して「医療政策室」を設置します。
「なりわいの再生」の分野においては、漁港関係施設や海岸保全施設の早期復旧に向け、沿岸広域振興局水産部漁港漁村課の体制を強化します。
続いて、あるべき岩手の未来の創造に向けた体制の見直しですが、まず、「三陸復興プロジェクト」の推進に向け、東北全体の復興と日本再生の象徴となるプロジェクトである国際リニアコライダーの誘致活動を推進するため、現在、政策推進室の政策監と兼務になっている「ILC推進監」を専任配置します。
次に、「いわて県民計画」の推進に向け、県内経済のけん引役であるものづくり産業、特に自動車関連産業の振興について、本県が東日本における中核となることを目指し、商工企画室に総括課長級の「自動車産業振興課長」を配置します。
最後に、職員数についてですが、用地事務や災害復旧事業等を担う職員の増員を図った結果、平成25年度当初における知事部局の職員数は、本年度より250人程度多い4,400人程度を見込んでいます。マンパワーの確保に向け、全国の都道府県等に対する職員派遣の要請や任期付職員の採用等を進めています。
以上ですので、詳細については総務部へ問い合わせを願います。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について各社から質問あればお願いします。

記者
今回、新年度の予算は、昨年度よりも多くなって、復興に力を入れるということで大型の予算になりましたけれども、こういったことを進める上でも、いろいろさっきこちらでも発表ありましたけれども、人員の確保とか、そういったところが必要になってくると思います。
まず、県の職員を増やすということで発表がありましたけれども、どうでしょう、知事はこの増やし方でとりあえずは何とかいけそうなのか、あるいはもうちょっと増やしていかなければいけない、その場合はどういったことをお考えになっているのかというところからまず教えてください。

知事
基本は、全国の都道府県等に対する職員派遣の要請と任期付職員の採用等ということなのですけれども、一方、政府のほうでも青年海外協力隊員、それから国家公務員OB、いろいろマンパワーを補うような支援をしなければならないということで、これは非常に必要なことだと思っています。マンパワー対策については、市町村は市町村でそれぞれ頑張っているわけでありますけれども、県としても人数を確保し、また、政府は政府で支援を行うといったような、そうした全体の中で必要な人数が確保されていくということが必要と考えます。

記者
もう一個、復興を進める上で、何回も質問するかもしれませんけれども、例えば災害公営住宅をつくったりするにしても防潮堤を整備するにしても、用地がないとか、あるいは所有者が見当たらないとか、なかなか土地を収用する上でいろいろ課題があると思うのですけれども、こういった大型の予算、お金は確保して進めていく先にそういった土地の収用などの課題があるとしたら、そういったことに関してどういうふうに対応していくべきだというふうに、あるいはどういうふうに解決に取り組んでいきたいというふうに思われますか。

知事
先週土曜日に、安倍首相が陸前高田市、大船渡市を視察された際に私のほうから申し上げたのですけれども、今、復興の加速ということが、これは市町村、県、国共通のテーマであろうと。そして、そのために大きく3つのポイントがあって、1つは県や市町村の使い勝手のいい自由度の高い予算、財源の確保。2つ目がマンパワー不足に対する人的支援。そして3つ目に用地手続の簡素化、また抜本的な特例措置の導入。この3つが必要であるということを申し上げました。これは県の予算とか組織、職員体制とか、こういうふうに決めていっているわけでありますけれども、やはりそれに加えてこの3つの大きなポイント、復興の加速に向けての課題となっていることを乗り越えていくための3つのポイントというのを実現していくことが重要と考えています。

記者
引き続き政府に要望していくのか、どういった形で県のトップとして取り組んでいきたいと思われますか。

知事
的確に機会を捉えて要望ということで、年末年始にその3つにJR線の復旧を加えて、特にその4つを強調しながら予算関係の要望・提案をしたところでありますし、おとといは総理に直接申し上げる機会がありましたし、そういった機会を捉えて国には要望・提案していきたいと思います。

記者
今回の予算は復興加速の予算ということでしたけれども、それに加えて新たな中長期的な事業にも取り組むことになっていますけれども、その取組を来年度から始めるということについて、改めてその意図を教えていただければと思います。

知事
基盤復興の基本的な事業をしっかり進めていくということ、それのスピードアップを図っていくというのと、プラス中長期的な岩手の将来を見据えた事業もしっかりやっていくというのをあわせて復興が加速していくというようなイメージで捉えております。
そういう意味で国際リニアコライダーの話でありますとか、再生可能エネルギー推進の話でありますとか、過去に戻る復興ではなくて未来に追いつく復興、大震災から8年後のあるべき岩手の姿をきちんとビジョンを描いて、そこに向かっていくという、そういう意味での復興の加速感、それを感じていくためにも将来の岩手につながるような中長期的な事業に、去年、24年度以上に25年度も力を入れていくというような予算に、また組織・職員体制になっていますので、それも復興加速の一つの大きな側面ということで理解していただければと思います。

記者
2年連続で1兆1,000億円台を超える大型予算編成になっていますけれども、その一方でプライマリーバランスは2年連続プラスになりました。その一方で基金取り崩しが続いている状況です。財政健全化に向けた取組を、今後どのように進めていくお考えでしょうか。

知事
予算規模全体が大きくなっていくわけですけれども、であるからこそ無駄遣いをしない、節約できるところは節約するということがより大事になっていくのだと思います。これは、「いわて県民計画」の中でも行政改革に関するアクションプラン（いわて県民計画第2期アクションプラン）というのもきちんと策定して進めていますので、それも怠りなくしっかり取り組んでいくというふうにしたいと思います。

記者
今の質問にも関連するのですけれども、今回の予算で通常分の公共事業が当初予算ですと14％程度減だそうですけれども、今度の2月補正で15カ月予算を組むというふうにお考えだそうですけれども、その15カ月予算で見ると予算要求の段階で要求していた通常分の公共事業10％削減が達成できないようなのですけれども、無駄遣いを削減するという「いわて県民計画」の取組について、ちょっとその10％削減が達成できないということについてお考えを教えていただけたらと思いました。

知事
10％削減が……。

記者
通常分の公共事業を10％削減するというのが予算要求段階でのお話だったのですけれども、その10％分の削減が補正予算と当初予算と合わせると達成できないようなのですけれども、それについて知事はどう捉えていらっしゃったのかと。

知事
まず、予算の作業をしていく中で、そういう厳しい予算マインドを持って部局内で調整を進めるということについてはしっかりやってもらうことができ、そういう中で必要度の高い、簡単に言うと必要な事業の予算が提案されてきたと思っております。したがって、必要な予算についてはきちっと予算確保して進めていきたいというふうに思います。

記者
政権交代が起きる前の予算要求の段階で10％削減という目標があって、政権交代が終わった後に国のほうも緊急経済対策なんかをつくって、それを受けて10％削減というのがなくなったということだと理解しておるのですけれども、この辺、政権が代わって国の予算の方針も変わったというのを受けて、県としても10％のシーリングというのは若干外したということと理解してよろしいのでしょうか。

知事
各部局での検討の際に、厳しく自らを律して調整を進めるということはできたと思っておりますし、最終的な予算の中身とか規模というのは知事査定を経て、そこはもう最後は総合的な判断で決めていくことでありますので、そういう意味では必要な予算をきちんと確保して、県民にとって必要な事業を進めていくということが実現していると思っています。

記者
もう一点なのですけれども、先ほども大きな予算がついて、その中で予算を執行していく中で人的不足などもあって予算執行が大丈夫なのかというようなお話もあったと思うのですけれども、前年度も2011年度の震災後初めての予算のときも2,700億円ぐらいの繰越が生じましたけれども、新年度についてもこのような懸念というのはあるのでしょうか。

知事
繰越については、国のほうでもさまざま繰越をめぐる予算の手続の簡素化とか柔軟な対応を決定してくれていて、やはり復興という、しかも日本が何年かに一度経験しているような災害の何百倍、あるいはもう1,000倍という規模の被害が出ている大災害、巨大災害に対する復興事業でありますから、そこは繰越を恐れず、特に一日も早い復興を願う被災者の皆さんの思いを反映すれば、繰越を恐れず、また繰越が出てもそこは柔軟な対応で迅速に事業が進められるようにということで進めていくことが基本と考えています。

記者
先ほど概要の説明のところで、知事から「スマイル130プロジェクト」について説明ありましたけれども、ちょっとイメージが湧きにくいところもあるので、その概要と、こうしたプロジェクトを始めた狙いについてお願いします。

知事
もともと大阪府から県土整備部に応援に来ている職員を中心に、県土整備部の中でハードの復興事業にソフト、県民の意識とか心とか、そういったところにアピールしていくような事業もあわせて復興を進めていくべきではないかという発想が生まれて、それは県土整備部関係事業のみならず、復興全体について共通することなので、他の部局とも連携してやっていこうというふうにアイデアが広がって「スマイル130（プロジェクト）」となったものです。これは事業というよりアプローチと言っていいと思うのですけれども、そういったプロセス自体も県民の皆さん、また県外の皆さんにも見ていただきながら注目していってほしいと思います。
I援隊運動というのを今までやっていたのですけれども、県職員が坂本龍馬になったつもりで、県職員だけではなく他の組織の人たちとも、あるいは組織に属さないような人たちとも一緒に仕事をしていくということが、大震災への対応、そしてその後の復旧・復興の中で、これはもう必要に迫られてそういったアプローチを大々的にやっていかなければならない。必要に迫られてやっているということに加えて、かなり岩手県職員にとっても応援に来てくれている他の自治体の職員の皆さんから、新しい発想とか新しい仕事の仕方とか、そういうことを学んでいて、また応援に来てくれた職員の皆さんも岩手で新しいことを発見し、その新しいことが、岩手の人たちにとっても、それは当たり前だと思って特に自覚していなかった（ことが）、「そこは岩手のそういうすごいところなのか！」というような、そういう新しい発見がいろんな形で行われていて、そういった職員の変化というものをベースにしながら、部局横断的に復興を県民運動的に盛り上げていこう、県外の人たちの盛り上がりともつながっていこう、ということでやろうとしているものなので、具体的に何をやるかということは、基幹的な事業については幾つかの部局のものが今回の予算に盛り込まれているのですけれども、その事業それぞれというのも大事なのですが、それをどう連携させ、そして一緒に展開していくかというところもポイントだと思っているので、ぜひその辺を見ていっていただきたいと思います。

幹事社
では、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
県政とは全くちょっと離れてしまうのですけれども、きょうは北朝鮮が核実験を行ったということで北朝鮮も実際に発表したのですけれども、こういう国際世論が制止する中で実験を行ったということに関して知事の所見をお願いします。

知事
国際社会の大反対の中で、そういう暴挙を行うということは許されることではありませんので、大変遺憾に思っております。

記者
きょう新潟県の三条市のほうでガレキの受け入れが本格的に始まりました。当初、新潟県のほうでは、新潟市さんのほうで住民の反対があって、なかなか広域処理が進まないというような現状があり、結局、最終的に新潟市さんのほうでは受け入れることはできずに、三条市さん、長岡市さん等で受け入れるということになりましたが、この件について知事はどのように受けとめていらっしゃるか、改めて教えてください。

知事
災害廃棄物の広域処理は、これは膨大な量の災害廃棄物をできるだけ早く処理を終わらせたい。そのためには、被災県の中だけで処理するのではなくて、それ以外の地域の皆さんにもご協力いただいて処理を進めていくということで、引き受けていただけるところに引き受けていただくというもので、三条市（等）でその処理の作業が進行しているということは非常にありがたいことだと思っています。

記者
ガレキの処理について、年内（に終了する）というのが可燃物等を含めて目途が立ってきましたけれども、広域処理というのはいずれにしてもまだ必要になってくると思うのですが、国が広域処理に必要な量を規模縮小したような話もあって、いろいろまた再び広域処理は本当に必要なのかというような声が県外の市民の方等からは出ています。そういう声に対して、改めて被災県の知事として一言いただければと思います。

知事
被災地にいわゆるガレキが山と積まれている、そして将来さまざまな用途に活用できるようなところにいつまでもガレキがあってそこの利活用が進まない。そういう中で一日も早くガレキを処理したいという、そういう被災地の思いに応えて日本全体としてガレキの処理に取り組もうというところが発想の原点ですので、早く終われば早く終わるほどいいのです。そういう意味では、広域処理の必要性がなくなるということはないのだと思っています。やっていただけるほど、そこはやっぱり助かるわけです。ただ、もちろんまず自分たちでやらなければということで、被災県内で処理していくのが基本だということで、岩手県内でどんどん処理して終わらせていくという努力は、それはそれで進めているところです。
そういう中で、結果として岩手県内の努力が進んで、どこかの時点でもう追加的な広域処理なしで早く終わるというふうになれば、それはそれでいいわけなので、広域処理というのはそういう性質の事業ということです。

記者
引き続きお願いできるところにはお願いしたいというような捉え方で大丈夫ですか。

知事
ただ、お願いの作業というのは、また新しくお願いしていくに当たってはそれなりの手続とか、あとは相手側との多くのやりとりとかもあり、同じマンパワーがあれば岩手県内での追加的処理の段取りのほうにそのマンパワーが向かったほうがいいかどうかというような、そういう判断は臨機応変にしながら、両にらみで進めていくというところです。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。
次の定例記者会見は2月19日（火曜日）の予定です。