平成25年2月19日知事会見記録

平成25年2月19日10時30分から10時47分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表事項はございません。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
先週、東北電力が電気料金の値上げに関して申請したのですけれども、それによると一般の家庭だと大体500円ちょっとで、大口のところですと70～80万円ぐらい負担が増えるというような試算もあるのですけれども、特に全体の家庭に大きな影響があると思いますけれども、特に被災地の方にとっても、あるいは、今後被災地で復興を進める方々にとっても、なかなかこの負担というのは大きいと思うのですけれども、これに対する知事の所感からお伺いしたいと思います。

知事
先週、県のほうにも東北電力から説明がありました。県のほうからは家庭用、それから工場等の企業用、それぞれ復興への影響が懸念されるので、被災地ということの配慮をお願いしたいという旨伝えたところです。

記者
これに関して、仙台のほうで記者会見があったときに、被災地へ対する特別な措置みたいなものは今のところ公平に負担していただく観点からなかなかできない、難しいというような見解を社長は示したようなのですけれども、それに関してはいかがですか。

知事
法律上できないみたいな趣旨の発言があったと聞いているのですけれども、電力料金を巡る国がそこを認可ですか、（家庭用については）国が最終的に判断するようにもなっているわけですけれども、こういう復興という中で（企業用も含めて）被災地に対するどういう配慮をしていくのかというのも政府として検討してもらわなければならないのかなと思っておりまして、県のほうから、場合によっては東北の他の県、特に被災県とも調整しながら、どういう論点で、どういう形で国に働きかけていくかを、今、担当に検討してもらっているところです。

記者
今後、知事からも直接お願いに上がる、政府のほうとかにもお願いに上がるということも視野に入っているのでしょうか。

知事
どういう論点で、どういう形で要望あるいは提案をしていくのかを、今、検討しているところです。

記者
長期的な話になるとは思うのですけれども、エネルギーに関して電力会社がこういう形で料金とか変動があると思うのですけれども、そういった中で再生可能エネルギーとかを岩手は進めていて、これは今回ほとんど売電とかになってしまっていると思うのですけれども、被災地のほうでは、例えば復興・再建したときにソーラーパネルをつけることに助成するとか、いろいろエネルギー面でも力を入れていますけれども、こういった電力の価格の変動とかに対して、県は今後どういった取組でエネルギー問題の対策を進めていきたいか、改めてお伺いしたいと思います。

知事
防災の観点から、いざというときに普段の電力供給が止まっても電気が使えるようなということで被災地のほうを中心に防災施設の上にソーラーパネルを取りつけるとか、そういったことを復興の一環として進めているわけでありまして、これはイコール自分たちで必要な電力を賄っていこうということと相通じるものでありますので、そういう地域が主体的に必要なエネルギーを賄っていけるような、そういう方向とも共通する形で再生可能エネルギー促進を、推進を進めたいと思います。

記者
さんさ踊りの台湾への派遣の費用が震災関連予算から一般財源に振り替えられるということが、きのう明らかになりましたが、このことに関して知事のお考えをお聞かせください。

知事
総務部長から議会に説明したとおりです。

記者
同じということでよろしいでしょうか。

知事
はい。

記者
そのことに関連してなのですけれども、この件をきっかけにして復興予算の支出のあり方とか、復興調整費のあり方等について知事のご所見あればお願いします。

知事
総務部財政担当のほうで工夫をしながら、必要な事業について必要な予算を確保していくという一環の中での今回の判断だったと思いますので、このオール岩手の復興ということが、今、岩手にとってテーマだと思いますから、それに必要な財源をどう確保していくのかという工夫は、今後も引き続き財政担当を中心に行っていければと思います。

記者
今回、復興調整費を一般財源に振り替え（たということは、当初）、復興調整費を充てたことに関しては、被災地との関連というところでの判断には、何と言ったらいいのですかね、やっぱり修正する余地があったというふうに振り返ってお考えでしょうか。

知事
事業自体オール岩手としての復興に大いに資するし、また観光の力で復興を、特に大きく減ってしまった外国からの観光客を元に戻していくというのは国を挙げて大震災からの復旧・復興の中で取り組まれていることですので、そういった事業、特に今、台湾というのは毎年さんさ踊りに台湾観光協会をはじめ台湾の観光関係の人たちが参加して、台湾では岩手のさんさ踊りというのは非常に既に定評がありますし、東日本大震災の際の義援金・寄附金は、外国から寄せられた中で最も多かったのが台湾からというふうにも聞いています。そのお礼の趣旨からも、岩手からインパクトあるメッセージを伝えるというのは時宜を得たことだと思っていますし、特に観光インバウンド、花巻空港・台湾との間のチャーター便を元に戻し、さらに増やしていくという観点からも、今非常に大事な時期だと思うので、成功させたい事業です。

記者
本日2月定例議会が招集されます。「復興加速予算」と名づけた大型の予算案を提案なさるわけで、意気込みといいますか、議会に臨むお気持ちを聞かせていただければと思います。

知事
安倍総理大臣と直接（話をし）、今復興の加速ということが大きなテーマであり、そのために市町村、県、国、行政が一体となって復興を加速させていこうということで意気投合したと思っていますので、行政としてはそういった形ができてきていますから、岩手県議会からもそういう復興の加速ということについて、さまざまなご意見をいただきながら一緒に進めていくことができるような、そういう「復興加速年」を議会の面からも強力にしていくような形の議会になればと思います。

記者
もう一つ関連してお伺いしたいのですけれども、知事の与党とされる会派が人数が少なくなりまして、知事の議会の運営というのも大変になるのではないかと想像されます。その点についてご所見いただければと思います。

知事
いつも言っていることですけれども、議会の中では私はどの会派が与党、どの会派が野党というのは執行部の側から決めることではなく、全ての会派、そして無所属の議員の皆さんに対してしっかり予算案や条例案を説明し、そして質問に答えて、そして皆さんに賛成していただけるように努めていくのが執行部のスタンスでありますので、それは今議会でも変わりありません。

記者
先週14日に、報道で聞いていました新潟県の泉田知事が災害廃棄物の広域処理に関して発言をしたということなのですけれども、その内容について知事はご存じかということと、あとご存じであればその言った趣旨に対してどのように捉えていらっしゃるか、ご所見を教えてください。

知事
事実関係のあらましは承知しております。そして、今、県議会のほうで対応が検討されていると聞いておりますので、今の段階で私から何かああすべき、こうすべきというのは、今は適当ではないと思いますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。

記者
今回の新潟の知事に限らず、全国知事会とかでもガレキの広域処理に関しては、皆さん理解をしていただいているものだと思っていたので、ちょっと意外だなという部分もあったり、（新潟の場合）市町村と県というものの温度差というのもあるのかもしれませんが、改めて広域処理がこれからも必要なのだということをメッセージとして発信していく必要が、やはり継続してあるのかなという部分もあるのですが、今回の泉田知事のということではなく、改めてガレキの広域処理というものの必要性というものを知事からメッセージというか、いただければと思います。

知事
先週もお話ししたのですけれども、大事なことですから繰り返しますが、広域処理の趣旨はガレキの山が被災地に存在していることが被災者の皆さんの心を大きく傷つけて、そして復興を遅らせることにもなるので、いろんなところに一丁目一番地という言葉を使われるのですけれども、ガレキの処理が復興の一丁目一番地だという言葉も確かあったと思いますが、そういう意味では一日でも半日でも早く終わればいいというところに、この広域処理の趣旨があって、そのために、ただこれは国なり何なりが権力的に機械的に全国のそういう処理可能なところに振り分けていくということではなくて、あくまで手を挙げて、うちがやりましょう、我が県、我が市、我が組合でやりましょうという、そういう自主的な応援ということで調整をしていくということが趣旨ですので、そういう意味では自主的に応援してくださるところが手を挙げてくれるのを待ちたいということでありますし、同時にガレキの処理を一日も早く終わらせたいという思いは、これはもう今でも変わらず、むしろ復興を加速しなければということで、ますますその思いは強まっていると言っていいと思います。

記者
行政側というのもさることながら、住民とのコンセンサスというところがあって、時間の経過とともに放射性物質とか放射能の汚染に関するアレルギーというか、嫌悪感みたいなものが住民側から大きくて断念せざるを得ないとか、批判があるとか、全国で散見されるのですけれども、そういう住民の不安の払拭・解消というか、正しい理解みたいなものはやっぱり政府がやるべきなのか、あるいは協力して手を挙げてくれる自治体と受け入れを要請するというか、受け入れてもらう側の自治体のほうの努力と両方必要かとか、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
既に10幾つかの自治体が、どんどん岩手からの震災ガレキの処理を受け入れて、どんどん処理を進めてくださっています。そういう中で、運び込まれたガレキの放射線量が1キロ当たり20～30ベクレル程度、あるいは不検出というような値であるというような、そういう事実の積み重ね、また、燃やして埋めたところを線量計で測ってもバックグラウンド、（つまり）そうでなかったときと変わらない放射線量だというような、そういう事実の積み重ねがきちっと積み重なっていけば、これは一般廃棄物の処理という普通の廃棄物処理の枠を大きく越えることではなく、それなりの追加的な配慮をきちっとやっていれば安全に進められることなのだという理解が深まるのではないかと思います。
あとは1キロ当たり100ベクレルとか8,000ベクレルとかというその基準の正当性については、これはやっぱり国のほうからきちんと発信してもらわなければならないところで、そこは岩手としても（国に）それをやってもらうと助かるわけですけれども、福島県のことなどを考えますと、やはり安全に処理できる、そういう基準というのがやはり全国民で共有されていかないと福島の悲劇というのを日本全体として克服することができないわけですから、そこは国にきちんと説明をしてもらわなければと思います。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。
次の定例記者会見は3月6日（水曜日）の予定です。