平成25年3月6日知事会見記録

平成25年3月6日10時30分から10時49分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表があります。それでは、お願いします。

知事
きょうの発表は、平成24年度岩手県スポーツ賞受賞者の決定についてです。今年度の岩手県スポーツ賞の受賞者を決定しました。この賞はスポーツ競技大会において優秀な成績を挙げ、県民に明るい希望と活力を与えることに顕著な業績があった選手・チームの栄誉をたたえることにより、青少年の健全育成と次代を担うスポーツ選手の育成に資することを目的として、平成18年度に創設されたものです。本県関係の学生・生徒が対象で、今回が7回目の表彰となります。今年度はインターハイ自転車競技において、県勢として11年ぶりに優勝した県立紫波総合高等学校の藤根俊貴君をはじめ5個人、ペア1組を受賞者に決定しました。表彰式は3月12日、火曜日14時30分に「エスポワールいわて」において開催します。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いします。
それでは、幹事社から2点質問させてもらいます。岩手では、国体の開催が予定されていますが、こういった若い選手たちの活躍に今後どのような期待をされるのかというのが1点、あと今回で7回目の表彰ということですが、この賞を創設しての成果を知事はどのようにお考えになっているか教えてください。

知事
まず、賞を受けたご本人がさらに精進を重ねて活躍してほしいということと、あとはこういう中高校生、大学生もですね、そういう若い人たちの活躍が同じ若い人たちに与える影響というのはかなり大きいものがありますので、そういうところを期待しています。そうですね、この間、東日本大震災津波、さらにその前には岩手・宮城内陸地震とか、あとはリーマンショックによる大不況とか、岩手全体あるいは大人たちの経済、社会が苦境に陥ることが多かったのですけれども、その時々に生徒・学生たちが活躍をして、岩手全体に元気と希望を与えてくれたということが大きかったと思います。

幹事社
ありがとうございます。本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
よろしくお願いします。間もなく震災発生から2年を迎えますが、それに対する知事の所感と、あとは仮設住宅の暮らしの人がおよそ3万8,000人以上もいるということで、住まいとか、2年を迎えようとしている今、現状、課題についてどう認識していらっしゃるかということと、その2つと、あと最後3つ目は、3年目を迎えるに当たっての取組というか、この1年、これからの1年間の取組について。その3点教えていただいてもよろしいでしょうか。

知事
仏教でいえば三回忌を迎えるわけでありまして、まずはお亡くなりになった方々への御霊に改めて祈りをささげたいと思います。そして、同じ岩手県民あるいは岩手で暮らしたり、働いたり、勉強したりしていた人たちが一度に大勢亡くなられたということを岩手県民全体で重く受け止めるということを改めて3月11日、お願いしたいと思います。ご遺族の皆さんはあれから2年間経つわけでありますけれども、かえって在りし日への思いというものは一層深まっていることと思います。お悔やみを申し上げたいと思います。
それから、行方不明者がまだ大勢いらっしゃいます。この手に取り戻したいという、そういうご家族の皆さんの願いむなしく、いまだ発見されていない方が大勢いるということも岩手県民全体で重く受け止め、ご家族の皆さんに対する思いというものを改めて深めていただきたいというふうに思います。そして、大震災津波によって住む家を失い、仮設住宅などでの生活を余儀なくされている皆さんが岩手県だけで4万人近くいらっしゃるということ、2年間というのは非常に長い時間だと思います。まず、よくぞ耐えてくださっているというふうに思います。
一方、この2年にわたって仮設住宅生活、その前は避難所生活でありますけれども、これが積み重なっていくということは、先に行けば行くほどそこは大変になってくるわけでありまして、体、心のケア、そしてさまざまな生活支援、仮設住宅というところから働きに出たり、また学校に通ったり、病院に行かれる方も、介護施設に行かれる方もいるでしょう。そうした生活全体、また働くことも含めた生活全体をよりしっかり支えていかなければならないというふうに改めて思います。

記者
この2年間を振り返った復興の取組状況、課題も含めて改めて教えていただきたいのと、あと3年目に向けて教えてもらってもよろしいでしょうか。

知事
この2年間の取組状況、まずはやはり被災者の皆さん自身がこの2年間やってこられたことについて、これは県民全体が改めて重く受け止めて、あれだけの衝撃、あれだけの悲しみの中で、まず自分自身の健康をしっかり守りながら、また家族として、地域として、さらに市町村の復興計画への参画、地域のにぎわいを取り戻していくことへの活動、そういったことを被災地の皆さんがやられているということを国際的にも高く評価されているわけですけれども、その実態をやはりまず県民同士で共有していかなければならないと思います。
そういったことに対して内陸の津波被害を直接受けなかったようなところから強力な支援をしていただいているということも、これは改めてやはりみんなで確認しながら、そういった地元の底力とさまざまな力のつながりの力というもの、この力というものを、それが復興の力になるのだということを確認し、さらに高めていかなければならないと思います。そうしたさまざまなつながりの力というのは、県内からさらに県外、全国に、また外国からもいただいているわけでありまして、それをこの2年間のそういったさまざまなつながりの力をいただいたことに感謝の気持ちを改めて確認しながら、それがさらに末永く続いていくようにしていかなければならないと思います。
次は市町村ですね、市町村が本当に大変な中で沿岸市町村長さんはじめ職員の皆さんが頑張っていると思います。これもやはりこの機会に県民みんなで確認すべきことだと思います。そして、内陸の市町村がしっかり沿岸被災地を支援して、オール岩手としての復興を進めているということ、この形をこれからも守り、また発展させていく必要があると思います。

記者
議会でも既に知事の見解が示されていますが、TPP交渉について、安倍首相が来週にも参加表明するようだと報道もされていますが、アメリカの車の関税を維持した上で米など農産物は守るやに報道もされていますが、改めてTPPへの交渉参加についての知事の見解を教えていただきたいのが1点。
もう一点目が防潮堤ですけれども、昨日大槌町議会で町長が2016年3月までの完成目標にはちょっと間に合いそうもないということで、県にもそれを強く申し上げているということだったのですけれども、他の自治体も同様の難しい状況を抱えているやにも聞いているのですけれども、県の（社会資本の復旧・復興）ロードマップがありますが、その工程表の見直しというか、そういった現場の声をどう次のロードマップに反映させていくとお考えなのか、2点お願いします。

知事
ロードマップは、特に被災地、被災者の皆さんにスケジュール感を持ってもらい、いつごろまでに何ができるということをわかってもらうためのものですので、それは実態を反映しながら被災者の皆さん本位につくっていかなければならないと思います。
それから、TPPについてですけれども、たしかTPPに参加しなければならないという議論が始まった頃に言われていた中では、日本の主要産業の一つである自動車、地方への経済効果も高く、雇用もたくさん確保できる、そういう自動車産業が不利になってはならないということがかなり言われていたように記憶しています。米韓FTA（自由貿易協定）についても言及しながら、それ（米韓FTA締結で、2016年には米国における韓国からの輸入乗用車の関税がゼロになり、韓国が日本より米国での販売競争力で優位に立つのが確実な状況）があるのに今のままではまずいと。それが、けさの報道によると、日本とアメリカとの間（の事前協議）で、（米国の自動車関税撤廃までの猶予期間をTPP締結後5年から10年以上と例外的に長く設定するなど）米韓FTAよりも悪い条件になるとか。そうしますと、何のためにTPPに参加するのかというのはよくわからなくなるのではないでしょうか。アメリカのほうは自動車をたくさん日本に売るためにということも含めて、何のために日本と貿易交渉をやっているかというのは、アメリカは比較的はっきり言っていると思うのですけれども、日本側としてどういうメリットを獲得するためにやっているのかということを示してもらわないと、そもそもいいも悪いも判断できない。少なくともいいという判断はできないということなのだと思うのです。日本にどういうメリットがあるのか、どういうメリットを目指すのかというのは、日本の経済、社会をこれからどうやっていくのかということにもつながると思います。
日本からアメリカへの輸出ということは、実は主目的ではなくて、主目的は貿易というよりもアメリカンスタンダード的な、アメリカと旧英連邦に所属していたとか、旧大英帝国との貿易が多かった南アメリカの国々とか、そういう旧大英帝国、それをアメリカが引き継いだ、そういう経済秩序から今に至っている、そういうアメリカンスタンダード的な経済のあり方というのを、それを世界に広めよう、その中に日本も入っていこうと、そういうルールで日本経済を全部変えていこうと、得意な産業に特化して、得意ではない産業はもうなくてもいいのだ、全部外国から輸入すればいいのだとか、あるいはサービス業、医療とか弁護士、会計士、そういったルールも全部アメリカのルールに合わせていけばいいのだ、日本がそういうアメリカナイズあるいはアメリカと経済パートナーになっている旧英連邦、コモンウェルスの国あるいは旧英連邦との取引が深かった南アメリカの国のような国に日本をしていくということが目的であるかのようにも見えてきている今日このごろなのですが、ただ政府ははっきりそうとは言ってないので、だからなかなか賛成しかねるという状態は続きますね。

記者
先週の土曜日ですけれども、被災して休止していたJR大船渡線のほうでBRTが運行開始しましたけれども、まずそれについての所感をお願いいたします。

知事
地域の皆さんが当面の公共交通、いわゆる地域の足を求めていた、そこがスタートしたということは地元でも喜ばれているということで、そこはよかったのではないかと思います。ただ、鉄路の復旧ということをやはり地元の皆さんは求めているので、そこはそれでしっかり進めていかなければならないと思います。

記者
鉄路の復旧ということでしたけれども、山田線もあわせて今進めていますが、今週の金曜日には復興調整会議、山田線のほうを開催されるということで、国のほうも県としてもJRのほうから、その会議で復旧費用が出るのではないかという見通しも示されているのでしたか、今後復旧に向けてJRが明言するために、引き出すために、県としてはどういうふうに進めていきたいとお考えでしょうか。

知事
復興まちづくりというそれぞれの被災市町村がやっている作業の中で、JR東日本がどういう役割を果たしていくかということを関係者みんなで話し合いする中で決めてもらうということなのですけれども、早く鉄路復旧というのを明言してほしいというのは、今よりも早い段階、過去においてそういうことがなされてしかるべきと我々は思っているわけですので、早くそうしてほしいということであります。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。
次の定例記者会見は3月26日（火曜日）の予定です。