平成23年4月8日知事会見記録

平成23年4月8日　10時45分から11時25分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
最初に、知事から発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
まず、今日の発表事項の最初は、発災1カ月後の4月11日、全県における慰霊のための黙祷、そして「がんばろう！岩手」宣言の発表についてです。
東日本大震災津波により、尊い命を亡くされた多くの方々のご冥福をお祈りし、心から哀悼の意を表すため、発災から1カ月後となる4月11日月曜日の発災時刻午後2時46分に岩手全体で黙祷を捧げることを県民の皆さんに呼び掛けます。私は、その日、その時刻、避難所となっている県立釜石高校を訪問する予定であり、県立釜石高校において黙祷を捧げる予定です。黙祷後に同じ場所で、復興に向け強く立ち上がろうという決意や、復興の理念など盛り込んだメッセージとして「がんばろう！岩手」宣言を行います。
次の発表事項は、「岩手県東日本大震災津波復興委員会」の設置、そして第1回委員会の開催についてです。県では、東日本大震災津波によって著しい被害を受けた本県の復興について調査、審議いただくために「岩手県東日本大震災津波復興委員会」を設置し、災害の発生から1カ月となる4月11日午後6時から、第1回委員会を開催します。災害対策としては、被災された方々の生活支援に引き続き力を注いでいくことが重要です。同時に、震災から1カ月が経過するに当たって、復興に向けて未来を見据えたステップを踏み出す必要もあります。このため、県として、復興に向け、被災者をはじめ県民が復興の理念や方向性を共有し、歩み始めるための「復興ビジョン」の策定に取り掛かり、専門的な知見や広範な観点からご意見、ご提言をいただくために委員会を設置します。委員会は、学識経験者、市町村、県内産業界、関係団体の代表など16名の委員によって構成します。4月11日の第1回委員会では、県内の被災状況と対応状況について説明を行い、震災復興に向けた論点について議論をいただきます。委員会では、今後、6月までに数回開催し、その後県として「復興ビジョン」案を作成し、そのビジョンを基に具体的な推進方策を盛り込んだ「復興計画」を策定したいと考えています。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
ただ今の発表事項について、各社から質問があれば社名を名乗ってからお願いします。

記者
この復興のための会議ですが、県民の被災者の意見はどのように吸い上げていくご予定でしょうか。

知事
基本的には、現地調査により、津波の高さとか、浸水の状況とか、そういった事実関係と、技術的な裏付けに基づいて安全のためにどのような防災体制、防波堤の高さや作り方から始まって、どういう防災の体制が必要なのか、それと関連して、どのような町づくりが必要なのか、またそこにさまざま経済、産業的な観点や、学校、教育関係の観点、医療、福祉的な観点、経済、産業には観光も含まれますが、そういったところからの意見をいただきながら、かなりハードに積み上げていくような内容になっていくと思っています。
一方、市町村でも並行して、新しい町づくり、村づくりのさまざまな準備が進んでいくわけであり、そこを相矛盾しないような調整を県と市町村との間で行いながら、また国でも全国的な、あるいは国際的な知見を動員しながら、さまざまなアイデアを出してくると思います。
そういった中で、かなり技術的、専門的なものとして、（復興）ビジョンにせよ、（復興）計画にせよ作られていくと思いますが、そういったものは安全のためにはこうでなければならないといった絶対条件的なこともあるのかもしれませんが、町づくり、村づくりのあり方については、幾つかの選択肢から選ぶような形になっていくような感じもしています。ですから、そういう中で実際に作っていく時には、そこは普段の行政と住民との関係という中で実際に決めて実行されていくわけであり、そうした中で被災者の皆さんを含め、県民の声も反映されることになると思います。

記者
今回メンバーの選定に当たって、例えば避難所の代表者の方を入れるとか、そういう選択肢はなかったのでしょうか。

知事
今の被災者支援は、避難者、被災者の皆さんの声を聞きながら、適切に対応していく必要はあると思いますが、復興というテーマに関しては、まず防波堤のあり方のような実態調査と技術的裏付けで技術的、専門的に詰めていく必要のあるようなところから積み上げていく必要があると考えています。

記者
関連して、つまりは安全対策というものをまずやってから町づくりというような、そういう優先順位というように知事はお考えということでよろしいのでしょうか。

知事
順番というか、町づくりの根本は、やはり安全第一ということがあるのではないかと思っています。そういう意味でも、津波の高さとか、浸水域とか、そうした実態調査や、さまざまな技術的な裏付けを持った検討といったことを確認しながら、そこにさまざまな経済、社会的な必要性、必然性を加えていくような形で作っていくことになると思っています。

記者
今の質問に関連なのですが、大震災の津波復興委員会ですが、県で今後まとめるビジョンに対する一つの考え方を提示するということと、知事がおっしゃったように技術的という、かなり今後の復興計画の具体的なところまで復興委員会で案を出してもらうという、そういう考え方でよろしいのでしょうか。

知事
まず、そもそも平時における普通の県の総合計画や長期計画、アクションプランというものとは基本的に違うものという理解が必要なのだと思っています。自由自在に議論し、夢を広げていくというよりは、目の前にある自然的、地形的条件、安全のための技術的な観点からの検討、そして経済、社会的な必要性というところを外さないように、つまり計画の段階になると、それは何を作るか、いつまでに作るのかというようなことを決めていく話であり、そういったものにつながるような理念であり、ビジョンでなければなりません。もちろん作り始める前に、理念なり、ビジョンなりを共有し、物を作っていくことにも、あるいは、それぞれ市町村、県、国が矛盾なく取り組んでいくためにも、そういう順番が大事だと思っているのですが、ただその理念やビジョンが、あくまで最終的に実際に作られていくハードと、そこから遊離したものであってはならないので、そこが普通の総合計画や長期計画、アクションプランとはちょっと作り方が違うのではないかと思っています。

記者
もう一度確認させていただきたいのですが、6月まで検討委員会で話し合いをされて、具体的にビジョンはいつごろまでに出すのかということと、あと復興計画はいつぐらいまでに出そうというお考えでいらっしゃるのですか。

知事
先ほど申し上げた通りであり、6月までに委員会を数回開催した後に復興ビジョンを作成して、そしてその後、復興計画の策定に当たっていくというスケジュールです。

記者
具体的なところというのは、いつぐらいまでに決まりますか。

知事
やり始めてみないと分からないところもあると思っています。安全性ということが軸になってきますので、全体を早め、早めにしていかなければならないという話になるかもしれないし、あるいはある程度余裕を持って、さまざま経済、社会的な要請の部分も膨らませた検討に時間をかける余裕があるかもしれませんが、今まさに、さまざまな実地の調査や計測などが行われている最中であり、そうした実地調査などの成果を常に踏まえながら、議論していく形になると思いますので、そこは臨機応変、柔軟に対応ということだと思っています。

記者
以前、そのビジョンに絡んで、中間報告的なものを年度の前半のうちに出したいと。その中間報告的なものは、今日発表されたビジョンとか、提言とか、計画とかありましたが、その中間報告的な部分というのは、どこに当たるものなのでしょうか。

知事
このビジョンがいわば計画のあらましというか、計画の理念、方向性という意味で、今まで中間報告という言い方をしていたのですが、ビジョンを6月めどに（策定し）、しかる後に具体的な計画という段取りになります。ただ、そのビジョンというのは、計画から遊離した空理空論であってはならないわけで、その（復興）計画のどこに何を作る、いつまでに作るというようなことと密接に関連した不即不離のビジョンという形で、中間報告的な性格を持ったビジョンということです。普通に総合計画とかアクションプランで政策を作っていく時に、理念や方向性があって、それを実現するためにどういう政策が必要であるかという順番とは違って、あくまで最終的に実際に作るものとか、それをいつまでに作るとか、そういうハードなことを実現するためのビジョンということになり、そういう作り方が普通の総合計画やアクションプランと違うところだと思っています。

記者
それが中間報告のとらえ方ということになりますか。

知事
計画の中間報告的な性格を持つものだと思っています。

記者
関連して確認ですが、つまり今度のビジョンは、通常であればアクションプランに分ける部分もある程度先取りして、入れられるものはもうどんどん出してやっていくという、そういったイメージでよろしいのでしょうか。

知事
普段の総合計画やアクションプランとは全然違う論理で、全然違うやり方で作っていくというように考えてもらった方がいいかもしれません。非常にハードな事務事業執行計画になるわけであり、本当に文字通りの工程表です。そこにコンクリートは何トン要るとか、そういうことと密接に結び付くような話になってくるので、かなり技術的、専門的な作業であり、そこには経済、社会的なさまざまな要請というものが含まれていかなければならないので、幅広くご議論いただき、検討していくということになります。

幹事社
発表事項について、ほかに質問はありませんか。
それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問します。被災者の生活支援についてですが、仮設住宅の入居も決まり避難所生活から仮設住宅という次のステップに進むわけですが、中には着のみ着のままで財産も何も持たないという避難者もたくさんいます。そういった方々への資金の手当て、義援金の配分、配分委員会の設置等も見通しも含めて、どのように金銭面で支えていくのかお聞かせください。

知事
今現在も、さまざまな制度が利用可能ですが、特に生活福祉資金貸付の特例措置というもので、当座の生活費ということで原則10万円以内、特に必要と認められる場合には20万円以内の緊急小口資金貸付が、今すぐ必要とする人は可能になっているので、まずこの活用を軸に母子寡婦福祉貸付金とか、直面する状況に応じたさまざまな支援について、被災者一人一人に行政が寄り添いながらきめ細かくサポートしていかなければと思っています。
なお、義援金の配分や災害弔慰金という制度もあります。それから、見舞金、災害障害見舞金という制度もあります。これらについても、できるだけ早い時期に支給できるように努めていきたいと思います。

幹事社
識者の中には、こういった義援金について最終形まで待たずに、取りあえず一定程度を事前に配り、あとさらに人数とか、いろいろなものが固まってきたら最終的なものをコンクリートすればというような意見などもあるのですが、そういったお考えについてはいかがでしょうか。

知事
その通りだと思います。今まで通り、あるいは普通のやり方にこだわらず被災者本位でどんどんスピーディーにやっていくことが必要だと思います。

幹事社
この質問に関連して各社から質問があれば、お願いします。

記者
福島県では配分委員会が開かれて、あとは被災者に配られるだけと伺っています。岩手県の場合の配分委員会というのは、いつ開かれるのか、またいつぐらいに開かなければいけないのか、知事としてご指示をされないときっと動かないと思うのですが、実際にいつごろ被災者の手元に行くのか、それは募金をした方も、実際避難生活を送っていらっしゃる方も今一番の関心だと思いますので、その点の見通しをできれば出していただきたいと。

知事
これは今、さまざま調整しているところであり、できるだけ早い段階で県としても配られるようにしていきたいと思います。

記者
義援金がどのくらい寄せられたのか、件数、金額をお聞かせ願いたいということと、福島県では1人5万円が支給ということで報道されていますが、岩手でも少なくともそのくらいは出さないと釣り合いが取れないと思うのですが、どうでしょうか。

知事
これは日々動いている数字ですので、担当の方に随時聞いていただきたいと思います。そして、配分については、岩手として頂いている数字、また岩手の中の被災者の状況、そこを今調整というか、作業しているところで、そこで決めてスピーディーにやっていけばいいと思っています。

幹事社
ほかに各社から質問があれば、お願いします。

記者
復興のための会議開くということですが、岩手県のリーダーとして、今のところ知事が示したいビジョン、知事として持っておられるビジョンはどのようなものなのかを改めてお聞かせください。

知事
犠牲になった方々の故郷への思いをしっかり継承していくという精神で作っていくべきだと思っています。これは難を逃れて、今さまざまな暮らし、学び、仕事に携わっている我々と犠牲になった皆さんが、今まで一緒に目指してきた地域の姿、県の姿というものがあるわけで、その方向性の中で、更に力強い自治、現在の技術水準の中で最善のインフラ、そして日本の水産業の4分の1を占める三陸の水産業が更に発展し、日本はもとより世界の食料供給の中で重要な役割を果たしていく、そして学校や教育についても「教育立県岩手」として誇れるようなあり方、また医療、福祉についても、これも一人一人のニーズに応えられるような医療、福祉のあり方、そして産業、金融や農林業も含めて産業、科学技術、そして観光といったことについても、地域資源と地域に生きる人たちの志を組み合わせた優れたものを、どんどん内外に提供していくことができるようなあり方、そして平泉の精神ということも、特に東北全体に視野を広げた場合、大事な要素だと思っており、人と人との共生、人と自然との共生、それを縄文以来の歴史、文化を踏まえながら実現していくという理念も、復興においては重要なのではないかと思います。そういう中で、岩手沿岸らしく、またそれが東北全体、そして日本の中で誇りを持って輝くような復興ビジョンを描いていけることができればと思っています。

記者
ボランティアについてですが、ちょうど今日から県外ボランティアが入って現地に行ったという発表がありましたが、実際、これから市町村によっては、被災状況によってかなり受入が厳しいという現状もあると思うのですが、その県外ボランティアの位置付けについて、今後どのように受け入れていこうとお考えでしょうか。

知事
本質的に被災地に迷惑をかけないというのがボランティアの第一条件というか、前提条件というかであり、そこをどうクリアするのかが問題になっているのであり、被災地の受入体制の問題というよりは迷惑が掛からない形をボランティアの側でいかに作っていくかということの方がテーマ、課題だと思っています。その最大のポイントで、今現在、私が個人的に思うのは、避難所経営のようなマネジメントもできる、そしてボランティアの人たちに働いてもらう、そういう仕組を作って、それをマネジメントできるマネジャー的なボランティアを中核として、市町村に代わって避難所経営をすることができるようなボランティアサイドの体制というのが構築されれば、かなり大々的に入っていけるのだと思います。ですから、ボランティアというのは、一人一人がまさに有志として入っていくというところもあるのでしょうが、ばらばらなままでは被災地に迷惑を掛けないボランティア活動というのは難しいわけであり、そういう意味でのボランティアサイドでの組織化とか、あるいは組織化可能なリーダーの役割、ボランティアサイドのリーダーの役割ということが求められているのだと、個人的にはそう思っています。

記者
受入に関してだと職員の人数が足りないというところがありますが、そういった点への支援というのはお考えでしょうか。

知事
ボランティアがどんどん入っていくための課題は、受入側というよりはボランティア側の体制の問題だということはまず確認しておきますが、一方、市町村の行政機能の回復強化ということが（復旧・復興で）一丁目一番地の最重要課題の一つというのは今でもそうです。ここは県も大々的に支援をしていくし、特に大事なポイントは、市町村業務の手伝いは、やはり市町村職員の方にやってもらうと非常に効果的なので、県内の市町村あるいは県外の市町村に手伝ってもらえるような体制を、これは総務省がかなりしっかりと市町村のニーズを聞いて、必要な職員を全国市長会や全国町村会の協力を得ながら集めて派遣するというシステムを作ってもらいましたので、それとプラスして、さまざまな姉妹都市だとか、そういう縁故関係の中で自発的な協力を含めて体制を作っていければと思っています。

記者
今日の本部員会議で、土木被害が2千数百億円、農業被害も1千数百億円と過去最大の被害が出ていました。改めて被害の大きさというのが分かると思うのですが、そこで、今日は岡田民主党幹事長もいらっしゃいました。改めてですが、知事の国に対するメッセージがもっと具体的に、要望や要求をメッセージとして伝えてもいいのではないかとも思うところもあるのですが、政府に対してこうした財政的なところも含めて、この甚大な被害に具体的に何が今求められているのかをお聞かせ願いますか。

知事
極めて具体的な要望としては、この避難所に対してこういう物を送ってほしいので、自衛隊さんお願いしますというような話とか、沿岸で中国国籍を持った方々が被災されているので、外務省を通じて中国語が話せる人に来てもらって手伝ってほしいとか、そういう具体的な現地の問題をどんどん解決していくような要望の類は、既に政府現地連絡対策室がきちんと県庁内に立ち上がっていますので、そこを通じて市町村、県、国が一つになって被災地支援を行っていく体制の中で、日々のそういう問題解決については、自衛隊も含めて国にかなりいろいろ取り組んでもらっていると思います。
私から国に対して言いたいのは、答えは現場にあるの法則から、まず来て見ていただくことが非常に重要なので、どんどん来てもらい、そして現場の声を聞きながら思い切った手を打っていく。国家プロジェクトとして、被災者支援、そして復旧・復興に取り組んでもらいたいと思います。ですから、要望は分かりやすい方が良く、シンプルな方が通じやすいと思うので、そのことを繰り返し言っているわけです。

記者
思い切った手というお話ですが、例えば国の方でも特別立法とか、直接関与ができるようにとか、あと特区にしてはといった意見もありますが、具体的に思い切ったというのは、どのようなことを考えられているのでしょうか。

知事
技術的なやり方については、さまざま国の側でもいろいろな選択肢、手段があり得るだろうし、例えば財源の調達の仕方についても、それはいろいろなやり方があるので、その辺はまさに国が責任を持って考えて、早め、早めに手を打っていかなければならないことだと思います。現場の声というのは、皆さん方もひしひしと感じているところではないかと思いますが、とにかくこのままの状態であってはならない、そして復興に向けて一日も早く強力に進んでいかなければならない、そのための思い切った手を打ってほしいということです。

記者
政府の復興構想会議の委員として打診を受けられているという話がありますが、そのあたりはどうお考えですか。

知事
事実です。

記者
委員として入られると。

知事
委員を決定し発表するのは、国のやることです。

記者
打診を受けられて、一応、返事はされたということですね。

知事
事実です。

記者
復興構想会議で何かこれは言いたいということはありますか。

知事
正式な案内があってから準備したいと思います。

記者
被災した市町村で期成同盟ができたりして、新たな連携の動きが出てきました。広域の連携のあり方とか、新しい形も出てくるかとは思うのですが、県としてどのように支援や連携を進めたいとお考えでしょうか。

知事
12市町村プラス住田町の13市町村が、一つになっていくことに県としてどう支援していくかですが、これはもう発足の会議に私が出て、そこで力を合わせていくことを確認したところであり、国に対する働きかけを一緒に行うなど、さまざま工夫していきたいと思います。

記者
関連してなのですが、政府の方では被災した市町村の新たな合併を促進する特別立法の検討に入ったという報道もあります。被災した県内市町村の合併の可能性ですとか、その是非については、いかがお考えでしょうか。

知事
報道で、国からそういうアイデアが出ているというようなことを見て、ああなるほどそういう考え方もあるのかとは思いました。国から正式にそういう提案が県に対してあれば、県としても検討はすると思いますが、今のところはそういうことはなく、また県から国に対してそういう要望はしていません。

記者
先ほど岡田幹事長がいらしていましたが、具体的に知事からどのような要請を行い、岡田幹事長はどういう反応を示したのかをお聞かせください。

知事
政府与党に対する正式な要望は、既に菅総理あての要望書を提出しているところですので、そのコピーを見て確認する作業をしました。むしろ岡田幹事長は、要望を聞きに来たというよりは、実態を見たい、生の声を聞きたいということでしたので、最新の被害状況の説明から始めて、避難所、仮設住宅、がれき等、今、直面している課題とその対応状況について説明をして、それらの中身や実態を確認するようなやりとりを行った後、現地に出発されたところです。

記者
岩手競馬についてお伺いしたいのですが、取りあえず4月2日の開幕というのは見送られ、5月14日がどうなるかが取り沙汰されていますが、今年度の開催の見通しは、今のところどうなっているのでしょうか。

知事
まず、4月の開催は見合わせた格好になっていますが、今、競馬組合の方で関係者とさまざま調整中で、平成22年度決算の数字の精査、そして平成23年度の計画についても見直しており、そういう中で日本中央競馬会、地全協、他の地方競馬主催者などから、さまざまな支援の申し入れもあると聞いています。そういった中で、基本的には、年度内黒字を実現する計画を立てて経営をしていくのが岩手競馬経営の基本であり、そういう計画を作るための調整をさまざま行っている段階と理解しています。

記者
つまり、今年度は開催したいというご意向でしょうか。

知事
競馬法に基づいて岩手県競馬組合という特別地方公共団体があるのは、岩手競馬の経営をするために存在しているわけですので、そのための計画作りの作業を今行っているということです。

記者
昨夜の余震のことについてお伺いします。今回の余震で、けが人も数十人で建物被害も結構出たということなのですが、震災以降、復興の最中にこういうことが起こって、この余震の影響をどうとらえるのかということと、今後、もし同じような規模の余震等が起こった場合に、被災者をどう守っていくのかということをお伺いしたいと思います。

知事
県としては、いつ、どんな災害が起こっても県民を守るために最善を尽くすわけであり、それは大きな災害の後に、また強い地震があるといったことともかかわりなく、県民一人一人を守るために、やるべきことをやるということに尽きると思います。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は4月15日（金曜日）の予定です。