平成23年5月9日知事会見記録

平成23年5月9日　10時29分から11時07分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事長さんの進行によりまして、皆様方からの質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があれば社名を名乗ってお願いします。

記者
一昨日、待ちに待ったイコモスの勧告が出ました。改めて今回の登録勧告についての感想をもう一度お願いしたいと思います。

知事
本当に良かったと思います。3年間、岩手県民それぞれ改めて平泉の価値を問い直し、自分の住んでいるところとか、自分の行っていることとかとの関係をいろいろ考えてみたりして、さまざまな形で登録に向けて準備を進めてきたと思うのですが、それが報われた格好になって本当に良かったと思います。
また、そもそもこの平泉のお寺をはじめとする文化資産に世界的な価値があるということが認められたと言っていいと思いますので、これを地元として大事に守って保存していかなければならないという思いを新たにするとともに、また、東北、東日本大震災津波からの復興の象徴としても、東北の中心、東北、東日本の中心と言ってもいいと思うのですが、平泉は象徴になると思います。地理的な位置だけではなく、人と人との共生、人と自然との共生という平泉の理念が復興の理念にもなると思います。

記者
前の会見で、知事はできれば6月にパリに行って、世界へ向けて、今回の震災のことも含めて、御礼を述べたいと話されていましたが、それについてはいかがですか。

知事
岩手の災害対策本部長として、今も3月11日の災害関係の安全の問題や被災者の皆さんの健康の問題、そして復旧・復興、さまざま地元においてやらなければならないこともあり、余震などまだまだ油断ならない状況ではあるのですが、一方で晴れて世界遺産登録が正式に決まれば、地元の代表があいさつをする機会が設けられていると聞いていますので、もしそこであいさつすることが可能であれば、世界遺産登録への御礼だけではなくて、東北、東日本が世界中から頂いている支援やお見舞い、激励に対する御礼もすることができればいいと思っています。

記者
勧告の中で条件が1つ付けられていました。これについては、どのように考えていこうと。

知事
学術的な文化資産の価値をどう評価し、体系付けていくかという作業であり、そこは国内の専門家の皆さんの考えも尊重しながら、専門的な議論の中で世界的に価値のある文化資産として守っていこうという方向性は、イコモスサイド、地元サイド、日本側と違うことはありませんので、うまく調整していけばいいのだと思っています。

幹事社
復興の象徴というお話しがありましたが、今策定中の復興ビジョンなり復興計画の中で、平泉を何か位置付けて盛り込むなり、そういったお考えがあるのかどうかお聞かせ願えますか。

知事
そういう意見があれば、それは議論の範囲の中だと思います。

幹事社
平泉には、そうした価値的な側面もあると思いますし、あと観光振興の面でも非常に大きな役割というか、大きな推進力にもなると思いますが、そういった観光振興の面ではどのようにお考えでしょうか。

知事
日本国内あるいは世界各地の世界遺産というのは、大勢の人が訪れるので観光振興には大きく役立つということが言えると思います。

記者
関連して、登録勧告が出たことで走り出せる、あるいはゴーサインが出せる取組がもしありましたら、逆に今日それを受けて指示をしたようなものがあれば、お聞かせ願います。

知事
勧告でゴーサインとは、どういうことなのか良く分からないのですが。

記者
震災前から「いわて平泉年」とか、いろいろな取組を行っていくことになっていたと思うのですが、登録というかなり前向きな勧告が出たことで、それで前向きにどんどん、これを機に進められるというものがあるのか、変わらず着実に取り組んでいくということか。

知事
それは取組の仕方を聞いているようでいながら、実質的に聞いているのは勧告をもってイコール正式な決定と見なせるのかということであれば、それはやはりそうではなく、正式な決定はパリの委員会で行われるので、そこに向け油断なくきちんと準備を進めていかなければと思います。

記者
震災から間もなく2カ月になります。ここまで振り返っての所感と、この2カ月で新たに浮かび上がった課題などがあれば、お聞かせ願います。

知事
改めて思うのは、人が亡くなるような津波は、これで終わりにしたいということです。今回の津波で大勢の方が犠牲になったことは、本当に悲しいし、悔しいです。でも、犠牲になった皆さんの故郷への思いに応えていくためにも、ハードの整備とソフトの工夫と合わせて、今回並みの津波が起きても犠牲者が出ないような復興をしていかなければならないと改めて思います。

記者
2点あります。1点は、昨日で大型連休が終わりましたが、入る前に経済の停滞とか、自粛とかいろいろ言われたのですが、知事の感覚として岩手県の状況を見て、入る前と実際に終わっての感覚で結構なのですが、どのような感じで受け止められていますか。

知事
さまざまなイベントが行われて、毎年恒例のイベントもあり、震災関連で被災者支援、復興支援のイベントもいろいろ行われました。県社協を含むさまざまな団体が、実行委員会を作って盛岡駅前でステージ発表や復興食堂という、沿岸の調理人さんが来て普段沿岸で作って出すものをテントで食べてもらうというイベントもあって見に行きました。それで思うのは、やはり被災者支援、復興というテーマで普段街に出てこない人にも街に出てきてもらう、県外から普段来ない人にも来てもらう、普段来る人にも、更に熱心に来てもらうというような交流を増すような企画をもっともっと工夫していくと良いと思いました。たまたまテレビで断片的に見て承知した情報だと、アメリカのレディ・ガガという歌手が寄附をしてくれるとか、ジャッキー・チェンやその仲間たちが香港でチャリディコンサートを開いて、「雨ニモマケズ」という宮沢賢治の詩をベースにした歌を広東語でみんなで歌うとか、本当に想像をはるかに越える範囲の皆さんが東北、東日本、岩手に注目し、関心を持っていただいているので、我々が被災者支援、復興に一生懸命打ち込みながら、そこに開かれた復興という、大勢の人、世界中の人を巻き込んでいくような形ができれば、結果として県内経済にも大きなプラスになるのではないかと思います。
平泉と観光の話もそういう文脈の中で位置付けて、平泉を今訪れるのはただ観光だけではないし、世界遺産の地を訪れるということだけではなく、被災者支援、復興支援にもなるという位置付けで、日本中の人たち、世界中の人たちに、どんどん来てもらうという働きかけが必要だと思います。

記者
もう1点は、今週末からようやく岩手競馬が開幕します。1カ月遅ですが。改めて開幕に向けて、管理者としての思いと、開幕するからには県民のためにならなければならないと思うのですが、その辺のところをお願いします。

知事
これは、関係者の皆さんの物すごい努力と工夫によって開催が支えられていて、JRAや地方競馬全国協会、全国の地方競馬の組織からも多くの支援を頂き、頑張れ岩手競馬という全国的な支援を頂いての開催になりますので、大変ありがたいことだと思っています。ファンの期待に応え、そして県民の信頼に応える形で岩手競馬を開幕することができて、本当に良かったと思っていますので、そのファンの期待に応え、県民の信頼に応える岩手競馬ということで今年度行っていきたいと思います。

記者
震災でのボランティア活動の件ですが、ゴールデンウイークが終わってボランティアの数が減ることが懸念されることについて、現地で張り紙が出されたということだったのですが、今日、明日、ボランティアの受付を一旦止めるという話が社会福祉協議会から出ているという話を聞きました。理由としては、長期化を見据えて、今後の体制を一回見直すということで、今日、明日、一旦ボランティアの受付を止めるということだったのですが、活動の中で水を差すような感じにならないのかと思ったのですが、そのことについて知事のお考えをお聞かせください。

知事
開かれた復興という形が望ましいのですが、それがきちんと被災者支援として形になっていかなければならないわけで、大勢の人の協力を頂きながら、この未曾有の災害からの被災者支援、復旧・復興をなし遂げていくというマネジメントは、容易なことではありません。県もさまざまな局面で試行錯誤し、もがきながら取り組んでいるところで、それは県社協も同じだと思います。すべて誰からも批判されないとか、何の問題もないような形で事が進んでいくというような事態ではなく、またこういう危機管理というのは、本気になればなるほど、さまざま意見も分かれていくとか、ああした方が良い、いやこうした方が良いという、真剣になればなるほど対立の契機も増えるところがあります。そういう中で、県社協には良くやってもらっていると思っています。もちろんより良く行う余地というのは、県にも県社協にもあるので、そこは謙虚に努力と工夫を更に重ねていくという姿勢が必要だと思っています。

記者
宮城、福島、同じように被災した他県の状況も聞いたのですが、ボランティアの受付を一回止めるというのは、まだ考えてないということでしたが、そのことについてはどう思いますか。

知事
国際交流の話で恐縮ですが、10人とか20人の子どもがアメリカとか外国へ行ってホームステイをするという時に善意でホームステイをさせてもらうわけですが、そのホームステイ先でどういうものを食べているとか、どのよう取り扱ってもらっているかということをお互いあまり話さない方が良いという法則があります。というのは、善意の出し方というのは千差万別で、比較すれば良い悪いは必ず出てきて、そこをあまり突き詰めると自分がその人から、その人限りの素晴らしい善意を受けていても、他と比較することでありがたみが失われるという問題が、ホームステイという事業には常につきまとうのです。ボランティアも基本的には善意だし、またそれをマネジメントすることも本質は善意なのだと思うのです。その善意の表し方、出し方というものの差異を言えば、それは物差しによっては優劣はあるのだと思いますが、基本的に私は岩手において県社協の善意というのは良い方向に向かって出ていると思っており、もちろん努力と工夫は常に余地がありますので、決して現状に満足することなく、更なる高みを目指してほしいと思っており、また人に優しくということが、更に更にできれば良いと思っています。

記者
先ほども震災から2カ月ということでしたが、仮設住宅の建設が早ければ7月上旬にはすべて終わるということで、早まったことは皆さんにとってはうれしいことかと思うのですが、それでも長い人ではこれから倍の2カ月避難所で過ごす方もいらっしゃるかと思います。そのことに対して対策を改めてお聞きしたいのですが。

知事
避難所の長期化対策ということをしっかりやらなければならないと思っています。食べ物、栄養バランスとか、カロリー量とか不足がないか、また長期化すればするほど手厚いサポートをしていかないと、生活水準は同じ不自由さが続けば続くほど悪化していくということになりますので、悪化させないようにするには、よりケアをしていかなければならない。そこには、さまざまなボランティアの皆さんの協力を頂くということも工夫をしていかなければならないのですが、まず衣食住の基本的なところをきちんと行政が支えるということを国の方針もあり、国と県で共同で実態を調べて、そういう中で問題が発見されれば直ちに対応するというようなことも行っています。まず実態を把握することが大事なので、きちんと三百数十の避難所の実態を把握しながら、問題があればすぐに対応するというようにしていきたいと思います。

記者
今、内陸の方には希望ということで一時避難先として、旅館であるとかホテルであるとかにいらっしゃる方もいると思うのですが、被災地の現場には、体の弱い方であるとか、高齢者の方もまだまだいるのではないかと思っています。今、一旦応募とか移送は止まっているということですが、改めて弱い方とか、高齢者の方を内陸部にお願いしてでも動かしていかなければいけないということも考えていらっしゃるのでしょうか。

知事
内陸への一時的な避難というのが、避難所生活の悪化対策の一つの大きい要素です。既に移っている方々については、長い場合には7月上旬、仮設住宅ができるまでいていただけるような形になっていて、その現地のニーズに合わせて受付を長期ベースから短期ベースに重点を移すということが、このゴールデンウイークが終わってからの変更点です。（内陸部への）一時避難が、被災者の皆さんの健康や安全にとって非常に効果的だということは、県としてもきちんと伝えていかなければと思っており、移動したいという人にどんどん移動してもらうことは、仮設住宅がきちんとそろうまでは続けていきます。

記者
最後にもう1点だけお願いしたいのですが、岩手県では、住民の方々の件だったのですが、中小企業に対しても二重ローンがあるであるとか、事業の問題であるとか、なかなか再建が難しいといったところで、いろいろ声が上がっているかと思うのですが、それに対して1兆円の基金を創設するというような話も出ているようなのですが、それに対してはいかがでしょうか。

知事
まず、二重ローン（債務）問題が非常に重要だと私も思っています。大河ドラマ的に言えば天王山。災害からの復興の中で局地戦のように見えるのですが、これがうまく解決されるかどうかで復興全体の帰趨（きすう）が左右される。復興全体がうまくいくかどうかということが、この二重ローン（債務）問題を克服できるかどうかというところにかかわっていると思っています。そこは、県でも今あるさまざまな制度で対応できるところはどんどん中小企業の皆さんに働きかけており、また新たな制度を設けなければならないということについては、明日の復興構想会議で提案しようと思っています。今、そのための提案内容の最終調整の段階ですが、基本的には国に対して、かなりのお金の面倒を見てもらわなければならないという仕組みになっていきます。数字的なことは、国と調整、相談しながら決めていく格好にはなりますが、岩手の場合、沿岸振興に力を入れてきており、また自主的にどんどん新規投資をして新しい工場をつくるとか、やる気と能力のある経営者の皆さんが優れた働き手の皆さんに支えられ、新規投資していくということがここ数年もありましたので、数億円投資したものが今回全壊して、もう一回、一からやり直さなければならない、数億円をまた借りて投資しなければならないという、これは非常に大事な課題だと県としても思っていますので、しっかり対応しようと思います。

記者
3点教えていただきたいのですが、先ほども2カ月経っての感想ということで、今後のソフト、ハードの工夫の取組が必要になってくるというお話しがありました。それに当たって組織のあり方というのが、今後の工夫のスピードなり、決定できるぐらいのスピードなり、あとどういう制度ができるのかそのものにも影響を与えたりすると思うのですが、それに当たってまず2点教えていただきたいのですが、宮城県知事が3県による復興広域機構というのを創設しようという話になりましたが、それに関してまず知事はどうお考えなのか、これがまず1点。
あと2点目で道州制への移行なり、あと広域連合という組織のあり方もできるのではないかという話もありますが、そこについてどうお考えなのか、まずこの2点教えていただきたいと思います。

知事
うまくいっていると思います。北海道・東北地方知事会議、これは全国知事会の地域ブロックなのですが、その枠組みを使って（復興に向けた）アピールと統一要望を早い段階で作って政府に提出しています。
一方、それと並行して、それに書いてないようなさまざまな独自の提案を宮城県も行っているし、岩手県からも行っているので、それぞれの県で独自に気が付いたこととか、必要だと思ったことを、どんどん県ごとに国に提案する、あるいは県の中で実行するということと、そういう複数県からなる広域的なアプローチを両方やっていくことが良いのではないかと思います。

記者
具体的に賛否という点で、宮城県知事の復興広域機構はどうでしょうか。

知事
正式な提案をまだ頂いていませんので、頂けば検討するという感じです。

記者
道州制あるいは広域連合については、今はうまくいっているとおっしゃっていましたが、知事自身のお考えとして、今後更に道州制をこの震災を機に進める、進めない、どうお考えでしょうか。

知事
私は、既に岩手県から国に対する要望としては、数え方にもよるのですが、300項目くらい具体的なこうすべき、ああすべきという提案をしているところで、300の事業なのです。それは地方税、国税を免ずるというような話から始まって、三陸縦貫道を主な部分は3年以内、全体としても5年以内に完成させるとか、106号と釜石、秋田道も含めてです。だから、今の政府や地方自治の仕組みでもそれは可能なので、とにかく中身を早くやることに意義があると思っていますが、ただこういう制度で取り組む方が早くできるとか、そういう具体的な話があれば、それは検討したいと思います。

記者
最後に1点なのですが、首都機能の一部移転という話も幾つか有識者なり専門家なりから出ていますが、それに関して知事はどうお考えでしょうか。

知事
首都移転そのものは国会で決議が行われて、今でも政府の中にその部署はありますので、常に議論、検討されている話で、今でも生きているのだと思います。機能に関しても、例えば、つくば市にある加速器関係の研究施設が壊れたり、そうしたものをILC、国際線形粒子加速器を岩手県南と東北大学を軸にしながら整備していくという中で、日本全体として基礎物理学とかの研究機能を岩手県南の方につくるということは、いわば首都機能移転の一種かとも思いますので、そういうことはどんどんやればいいのではないかと思います。平泉の関係でも、さまざまな平和や環境に関する国際会議、共生の理念、人道に関する会議などを首都圏で行っていたようなものを、どんどん岩手の方で行えばいいのではないかと思いますし、そういう意味では首都機能をどんどん岩手、東北の方に移すということは良い考えだと思います。

記者
震災があった時のバックアップ機能ということで、首都機能移転という話がさらに出てきたと思うのですが、それに関してはどうでしょうか。

知事
いいのではないでしょうか。

記者
県立病院、医療体制について伺います。山田、大槌、高田病院が大きく被災して、その関係で宮古や大船渡の拠点病院への負担がものすごく大きいと思います。今は全国からの応援によって支えられていますが、地域医療の大船渡病院はじめお医者さん方は中長期的にどうなっていくのかという不安、先が見えない中でひたすら医療に従事して頑張っていらっしゃいます。今回の震災対応と、さらに今後、災害医療としてどうやっていくかという2つの視点があるのかと思っているのですが、今後の医師不足、震災のある、なしにかかわらず、慢性的に生じていたわけで、地域医療体制の今後の確保、さらに条件が難しいのか、少し私も今は分からないのですが、どのようにとらえていますか。

知事
まず、緊急の対応として、仮設診療所のような形できちんと診療できる体制を作るということが、まず先決だと思っています。そして、県立病院のあり方については、5年ずつ経営計画を作って実施していくというサイクルがあり、まずそれで中長期的な県立病院体系のあり方は検討して決めていくわけです。一方、民間の診療施設等々が被害を受け、民間のお医者さんたちも被害を受けていますので、その辺は医師会など関係の団体とも相談しながら、まずはやはりこれについても国の支援を求めていくということで、今、人的支援についてはかなり避難所を巡回してもらったりするような形も含めてそういう全国的な支援をいただいているのですが、そうした全国的な緊急対応を中長期化してもらうような工夫をしていかなければならないと思っています。

記者
関連して、一度、無床診療所化となった住田地域診療センターだったり、千厩だったり、そういうところの入院ベッドを緊急的に活用していくようなお考えというか、方向性もあり得るのでしょうか。

知事
今さまざまな現場対応の中で、入院が必要な人を入院可能なところで診てもらうような手配は、初期の救急段階から今の段階まで医療現場、関係者の皆さんの工夫でやってもらっていますので、まず現場の要望に応えながら、県で体制整備しなければならないところはしていくという関係なのだと思っています。

記者
これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は5月16日（月曜日）の予定です。