平成23年6月9日知事会見（臨時）記録

（平成23年6月9日　9時35分から9時49分）

広聴広報課
ただ今から臨時記者会見を行います。

知事
から「復興基本計画（案）について」発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
「岩手県東日本大震災津波復興計画　復興基本計画（案）」について、今般、取りまとめましたので、これを発表します。
この計画案は、「岩手県東日本大震災津波復興委員会」等における専門的な審議や市町村等の意見などを踏まえて、県として策定したものです。お手元に配付した資料「『岩手県東日本大震災津波復興計画　復興基本計画案』の策定について」をご覧いただきたいと思います。
計画の名称は、「岩手県東日本大震災津波復興計画」とします。計画期間は、平成31年度に策定が予定される県の次期総合計画を見据えて、平成23年度から30年度までの8年間を全体計画期間とします。
計画の構成は、復興に向けての目指す姿、原則、具体的取組の内容等を示す「復興基本計画」と、施策や事業、工程表等を示す「復興実施計画」の2つの計画で構成されます。
「復興実施計画」は、第1期の3カ年を「基盤復興期間」、第2期の3カ年を「本格復興期間」、第3期の2カ年を「更なる展開への連結期間」というように位置付けて、迅速かつ着実な復興の取組を進めていきます。
計画においては、目指す姿として、「いのちを守り　海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の創造」というものを掲げ、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」と、この3つを復興に向けた原則のもと、10分野の具体的な取組と、復興を象徴するリーディング・プロジェクトとして「三陸創造プロジェクト」を掲げています。
この計画案については、6月の県議会定例会において、計画策定について報告をすることとしています。その後、パブリックコメントや地域説明会など実施し、意見などを反映させて9月の県議会定例会に計画の承認議案として提出する予定となっています。

広聴広報課
それでは、各社から質問があれば社名を名乗ってからお願いします。

記者
発災から3カ月（が経過する）前に基本計画案をまとめました。国の構想会議の提言や復興基本法案の成立を前にしたこの時期にできたということを含めて所感をまずお願いします。

知事
まず専門家の方々が、科学的、技術的な調査分析を迅速に行ってくださったこと、それからさまざまな分野からの社会、経済的必要性ということについて、迅速に提言や議論をしていただいたということが、こうした速やかな取りまとめにつながったと思っています。県の復興委員会関係会議に参加いただいた皆さんに感謝しながら、また、間接的にさまざま声を上げてくださった被災者の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。

記者
計画案の具体的な取組には、1年以内を目指すというような緊急的なものを含めて、急がれるものが結構あります。スケジュールで見ると、9月の議会での議決というような青写真ですが、それまでの期間と急がれる事業の取組というのは、どのように議決との関係で進めていく考えでしょうか。

知事
4月の県の1次補正予算、そして昨日議決いただいた県の2次補正予算に基づく事業は、既に県議会の承認をいただいていますので、速やかに進めていくということで、まず今年中にやらなければならないことについては進めていけると思っています。

記者
国の支援とか、主体的な取組について、計画案の中で言及しています。迅速性というところがすごく問われるのですが、どうやって国を動かしていこうと考えていますか。

知事
いろいろなルートがあります。県、市町村と一緒に自治体から政府に要望を提出していくという正面からのルート、また国も現地政府連絡対策室を置いて、国として主体的に復興に取り組んでいこうとしていますので、そういう作業を事務的に一緒にやる中でこうした方が良い、ああした方が良いということを伝えていくことができます。また、国の復興構想会議に私も参加していますので、そこで提案しながら働きかけていきたいと思います。

記者
今回の計画は、かなり分厚いというか、中身の濃いものになっていますが、この計画の中で知事が考える岩手らしさというか、1つ大きなポイントをどこに据えておられるか教えていただけますか。

知事
この10の分野それぞれが大事であり、被災された皆さんお一人お一人、自分なりの課題に直面しているので、そうしたものに対して包括的に応えられる計画になっているというところだと思います。

記者
岩手らしさというところではどうですか。

知事
岩手らしいものになっていると思います。

記者
水産業のことですが、岩手では各漁協を核として水産振興を再生していこうという方向ですが、国、農水省なり、あと政府の復興構想会議では、集約化や民間参入という考え方もあるようですが、それとの考えの違いというか、そこら辺はどうお考えでしょうか。

知事
国の構想会議において、当初漁業として一緒くたにされていた中で、今では岩手で主流の沿岸漁業と宮城県で主流の遠洋漁業、沖合漁業とがはっきり区別され、それぞれの特色に応じた復興の道筋というのを国でも描くようになってきているので、そこはだいぶ岩手の漁業の実態について国の理解も進んできていると思っています。

記者
最初の質問と関連するのですが、この基本計画案ができたことで被災者の方々、それから被災地、特に沿岸市町村の人たちにどういう意味があるというように思いますか。

知事
「いわて県民計画」がそうであったように、この復興計画も希望インデックスとして機能すると思っており、それぞれ水産業でまた働きたいとか、地元の商店街でまた働きたいとか、とにかく住む家が肝心、早くきちんとしたところに住みたいとか、地元で勉強して就職したいとか、そういういろいろな希望に応じた復興の道筋を確認できるようになっていると思います。そうして希望を持って、それぞれがどこに力を入れて努力していけば自分の願いをかなえることができるかということを、それぞれ分かっていただいて、行政はそういう皆さんに市町村、県、国、行政がフルセットで寄り添って幸福の追求ということを支援していくという計画になっていると思います。

記者
今回、県の復興基本計画の素案を発表されましたが、国の復興構想会議でも第1次提言がまとまろうとしているのですが、その最中にあって菅首相の辞任に関して、政府与党などでゴタゴタが起きているのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
早く被災者支援、復旧・復興を強力に推進できる体制を作らないと駄目だと思います。そのための先週の不信任案の提出、またそれを乗り越えるための菅総理の退陣表明ということがあったのですが、その後1週間、全然事態が進展してないというのは異常なことであり、これは早くきちんと進めてほしいと思います。

記者
国の復興構想会議では、1次提言に復興財源として基幹税の増税で復興債の償還ということを盛り込む方向で議論が進んでいるようですが、知事は増税にはふさわしくない時期ではないかということで慎重な意見を唱えていましたが、この点についてはどのように所感を持たれていらっしゃるのでしょうか。

知事
国の復興構想会議の案については、まだまだこれから議論を重ねる場があるので、今もう決まったわけではなく、最初のたたき台のようなものに関していろいろ報道されているという段階だと思っています。そういう議論にはどんどん参加していきたいと思っているのですが、日本経済の強い力が被災地、被災者への支援を支えていくというが基本であるというのは、これはどなたも理解いただけると思うので、そういう日本経済を弱らせて被災者支援や復旧・復興を遅らせてしまうような財政措置は好ましくないという認識をみんなで確認していければ良いと思います。

広聴広報課
それでは、これをもちまして臨時記者会見を終わります。

次の定例記者会見は6月13日（月曜日）の予定です。