平成23年7月13日知事会見記録

ID番号 N4884 更新日 平成26年1月16日

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平成23年7月13日 10時30分から10時41分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からの質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があれば社名を名乗ってからお願いします。

記者
先日、平野さんが復興担当大臣に就任された際、知事は短いコメントを発表されただけで、松本大臣の辞職の時には記者に対して直接接する場を設けられたかと思います。平野さんの大臣就任というのは、民主党政権が誕生して最初の本県選出議員の大臣就任だったかと思いますが、それを歓迎するようなニュアンスよりは、むしろ菅内閣の退陣を求めるような趣旨の方が強かったと思うのですが、この辺の真意を教えていただけますでしょうか。

知事
超党派で自民党や公明党もだいぶ汗をかいて復興基本法を成立させ、その復興基本法に基づいて復興担当大臣というものが設けられ、そこで松本龍大臣が選ばれたわけです。岩手現地対策本部長への津川祥吾政務官の任命とも合わせ、国・県・市町村、市町村・県・国が一体となって被災地、被災者にしっかり寄り添って被災者支援から復旧・復興を進めようという体制づくりの根幹の復興担当大臣が、急遽、辞めなければならなくなったという事態を引き起こした政府の復興対策本部長は、イコール総理大臣でもありますので、その総理の責任、内閣全体の責任をうやむやにしたまま先に進んでいくことを認めたのでは、被災者、被災地に申し訳ないと思い、まずはそこを政府として示しをつけるべきではないか、ということを強く主張したものです。

記者
関連してですが、平野さんが復興相になられたということで、今日の本部員会議でも市町村・県・国が一体となって被災者支援から復興に臨める体制ができた、心強いというお話もありました。平野さんは、本県選出ということで、非常に岩手のことも熟知されているところもあると思います。あと民主党の国会議員として、知事とも一緒に仕事されたこともあると思いますが、平野大臣に対する期待というのはどのようにお考えでしょうか。

知事
被災地、被災者の現場のニーズに即して、およそ300くらいの政府に対する要望とか、またほぼイコールで県の復興基本計画の取り組むべき内容ということでもあるのですが、それを進めていくために力を合わせて全力で進んでいかなければならないと思っています。

記者
岩手ならではというか、岩手選出の国会議員の平野さんが大臣になられたということに関してはどうですか。

知事
総理の任命権にかかわることで、それはイコール総理に対する評価ということだと思うのですが、何やら国会で質問に答える形で謝罪の言葉があったとは聞いているのですが、私は総理からの正式な謝罪というのは受けていませんので、そういう意味で松本大臣が辞めた以降の総理の動きに対する評価については、けじめがつかない以上、コメントは控えたいと思っています。

記者
民主党県連としては、総理の早期退陣を求めていたにもかかわらず、平野さんが大臣就任を受諾したことに関しては、県連の方針に沿わないというようなコメントも出しています。それについて、平野さんが大臣就任を受諾されたということについて、延命につながるのではないかと一部で冷ややかなというか、批判めいた話も県連からも出ていますが、それについてはどうですか。

知事
繰り返しますが、私は、そもそも復興担当大臣という復興基本法に定められた根幹部分をきちんと執行できなかった内閣の責任、復興対策本部長としての責任を問題にしていますので、そこから先のことについては特に考えていません。

記者
今後、具体的に復興が進んでいくに当たり、復旧もそうなのですが、公共工事は必然的に増えてくると思うのですが、例えば暴力団等が介入してくるようなことがないように復興事業を健全に進めていくという観点から、知事の方策あるいは所感、お考えのことがあればお聞かせください。

知事
ちょうど県でも暴力団対策の新しい条例(岩手県暴力団排除条例)を制定していたところでもあり、県の暴力団(排除)対策としては、県や関係団体、民間でもその条例の趣旨に基づきながら、それぞれ気を付けて、暴力団が経済活動、社会活動に参加しないように取り組む体制ができていましたので、それを復興のさまざまな事業にもきちんと取り組んでいくという考え方で進んでいけば、きちんと排除できると思っていますので、そのように進めていけばいいと思います。

記者
その件で、実際にもう暴力団が活動しているのではないかという事件が発生したこともありましたが、例えば県のチェック機能を強めていくとか、そのような予定などはありますか。

知事
まず、警察では、特に気を付けて取り組んでくれていると理解しています。また、暴力団追放のための県の団体(追放センター)があり、ニューズレターの発行からはじまって、さまざまな情報交換とかも行っています。これを活用しながら、官民一体となり、さらに地域も巻き込んだ対策、対応が必要ですあり、きちんと取り組んでいきたいと思います。

記者
肉牛から放射性物質のセシウムが検出された問題が全国で波紋を広げています。畜産県でもある岩手にとってこの問題、改めて何か県として新たな対策を考えているのか、あるいはどのように受け止めて、今後対策を行っていくのかという点について教えてください。

知事
国の基準値をはるかに上回る桁違いのセシウムを含有している稲わらを餌として食べさせたことが原因というように理解しているのですが、岩手においてはきちんと牧草のチェックをして、国の基準値をわずかに上回るような結果出たところでは、それを飼料にしないように徹底し、また旧市町村単位でのきめ細かい計測やチェックをしたところです。そういう計測に基づいてきちんと明らかになった情報に基づいて、また国の基準を上回るものについては決して牛に食べさせないということを徹底することで、今回のような事態は防ぐことができますので、その旨を今朝の庁議でも確認、徹底を図ることとしたものです。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は7月25日(月曜日)の予定です。

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