平成23年9月13日知事会見記録

平成23年9月13日　13時30分から13時44分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からの質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
達増知事は、今日、当選証書を受け取られて2期目がスタートとなりました。県政記者クラブを代表しまして、引き続き、よろしくお願いいたします。
午前中に職員への訓示を終えられましたが、まず今のお気持ちをお聞かせ願います。

知事
今日から2期目の岩手県知事という務めが始まったということで、改めて身が引き締まる思いをしています。また、職員訓示で話したように、この選挙期間中の県民の反応というものをまず職員に伝えようということで、そのことは訓示でしっかり伝えることができたと思っています。自信と誇りを持ちつつも気を引き締めて進んでいこうということで、それは私自身についてもそのとおりなのでしっかりやっていきたいと思います。

幹事社
東日本大震災からの復興に関してお伺いします。知事は、17日間の選挙戦で8月11日に決定した復興基本計画、それから向こう3年間の復興実施計画の着実な推進を訴えられてきました。それで、一昨日、当選を果たされたということですが、この復興基本計画に対する思いとか、どう取り組むということを改めてお聞かせ願います。

知事
専門家による調査、分析に基づいてかなり科学的、技術的にしっかりしたベースに立ちつつ、県内のあらゆる分野の代表の皆さんに参加をしていただいて、この社会、経済的な要請にもきちんと応えるようなものができて、あらゆる分野の中には市町村も入っており、その被災市町村とのすり合わせもきちんとしながら作り上げたものですので、県民の知恵と力を総結集してできた大変見事な計画だと思っています。これを県として力強く推進し、市町村の計画のベースにしてもらい、またこれを基に国の復興事業も進めてもらうようにしていきたいと思います。

幹事社
もう一つ伺います。一昨日が東日本大震災から半年ということでした。この間、県内では仮設住宅への入居がすべて終わり、知事がおっしゃる被災者支援あるいは復旧・復興は一つ新しい段階に入ったのではないかと思います。
ただ、一方で仕事がないという課題は依然として多くあると思います。他のところに仕事を求めて、自分の住んでいる町を離れるという現状もあるということもご存じかと思います。復興基本計画の中でも「暮らしの再建」、「なりわいの再生」ということがありますが、仕事がないということに対して、今どういう思いで、どう取り組まなければいけないと思っていますか。

知事
それぞれの一人ひとりの立場、環境等に応じて、雇用保険で心と体を休めながら次に向かって英気を養うというフェーズもあるし、また住み慣れたところでやはり人生を作っていきたいという中で、その基盤が整うまではさまざまな臨時的な仕事でその地のまちづくり等の復旧を待つというようにいろいろあるのだと思います。また、全国的な会社で岩手で働いていて、会社の要請で一時的に岩手を離れなければならない人もいるわけで、要はお一人お一人がそれぞれの幸福を追求する中で、ベストの選択ができるように県としては環境を整え、選択肢を用意するということだと思っています。短期的な雇用対策的なところから臨時の雇用のようなもの、さらにまた将来を見据えて地元に残って働けるようなものがあります。水産業の早急な復旧や仮設商店街なども含めた商工業の復旧など、本格的なものは国の3次補正を待つ必要はあるのですが、これは今朝の庁議でも指示しましたが、国の3次補正ができるまでは、まず今ある制度や予算をとにかく使い切って、被災地、被災者支援をするようにというところだと思います。

幹事社
幹事社からは以上ですが、他に各社から質問があれば、お願いします。

記者
国では、これから第3次補正予算、いわゆる復興に向けた大型補正の編成作業が始まるわけですが、選挙期間中、野田首相に副知事から大量の要望項目を出していますが、岩手県として、その中でもここだけはどうしても盛り込んでもらわなければいけないというような優先順位の高いものを幾つか知事の中で考えているものがあれば。

知事
（要望項目は）二百何十とか三百何十とかあり、それはそれぞれ大事なわけです。経済雇用関係が大事だという話を今しましたが、小さいお子さんやお年寄りがいる家庭では子育て支援的なところとか介護関係、福祉関係が大事だということもあり、そこはやはり優先順位というよりは、総合的な復興施策を大規模に全体として力強く進めてほしいということです。

記者
被災県の知事という立場で、国政についてお伺いします。
知事選告示後に野田首相に代わり、その後、9月2日に新内閣が発足しました。国会召集が今日になって、その間は委員会も開かれず、国会議論もないまま経済産業大臣が交代したということもありましたが、被災地としては一刻も早く3次補正をという気持ちだと思いますが、政治の停滞という観点で、これまでの野田政権の動き、国会の動きというものをどのように感じていますか。

知事
大臣の辞任ということは、つまずきといえばつまずきで、内閣として真剣味が足りないのではないかという疑問をやはり持たざるを得ないことだと思います。ですから、そこは原発対応を含む復興ということに対して、もっと真剣になってほしいと言いたいし、野党が政府与党に対してより真剣になれと迫り、その辺を問いただすことは、国会として当然のことだと思います。ただ、野党は野党で復興に真剣になって、被災地、被災者本位の国会の運営をしてほしいと思います。

記者
木曜日に出張の予定がありますが、その日は上京して政府与党の方にお会いして、県の復興計画等について働きかけをする予定ですか。

知事
そうですね、木曜日に上京するということで、あとは何時に誰に会うというところは今調整中です。

記者
今回の県議選で民主党は過半数に届かず23議席になったわけですが、これまで過半数を持っていた県議会の運営とは違って、知事が提出した予算等がそのまま通らない可能性もあります。野党会派と予算やその他議案について調整をとられるお考えがあるのかどうか、今後の議会運営、議会との付き合い方を教えていただきたいと思います。

知事
私の方からこの人は野党、この会派は野党とか、誰が野党というようには決めません。すべての県議さんが、県民に選ばれた県議会議員さんであって、執行部はそのすべての県議さんにきちんと説明をして、議会できちんと誠実に答弁をしていくというのが基本方針です。

記者
いわゆる復興増税のことでお伺いします。野田新政権になってから総理大臣が、いわゆる復興増税についての検討を急ぐようにという指示をしており、政府の税調、それから今日は民主党の税調でも議論が始まっています。税目など細かいことは、これからだと思うのですが、この復興増税に関して知事はどういう姿勢で見守っていきますか。

知事
今日、津川現地対策本部長とあいさつする機会があり、津川本部長にも伝えたのですが、二つあって、一つは増税の段取りが決まらなければ支出ができないということでは駄目で、まず支出。復興に必要な事業の予算を早く確定して、どんどん執行していってほしいと。
もう一つは、今の日本経済は円高株安局面なので、ここはむしろまず国債を発行して財政出動し、そういう緩和的なマクロ政策、マクロ経済政策をやる方が円安誘導につながり、また株高にもつながっていき、それが中長期的には財政健全化をよりやりやすいものにしていくはず。逆に増税にこだわって復興関係の支出が小さなものになり、全体として緊縮的なマクロ経済政策がとられると円高、株安は更に進み、復興が中途半端になり、停滞するという三重苦に日本経済は落ち込んでいくわけなので、そこはきちんとやってほしいと言いました。それが私の考えです。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は9月26日（月曜日）の予定です。